東京電力の福島第一原子力発電所は地震から２週間以上がたってもいまだに原子炉や使用済み燃料が十分に冷却できない深刻な事態。現場では強い放射線が飛び交う中、事態の拡大を防ぐための懸命の作業が続きます。 原発周辺だけでなく、首都圏も含めた広い地域で放射性物質が検出され、不安も広がっている。今夜の時論公論は原発を冷却して事故を収束させるために今、何が求められるのか、水野倫之解説委員の解説です。 福島第一原発の１号機から４号機はこのまま冷却がうまくいかず燃料の溶融が進むと大量の放射性物質の飛散につながる恐れもあり、絶対に回避しなければなりません。 そのためにもまずは原子炉と使用済み燃料プールを冷やして、安定的な状態に持って行けるかどうかが焦点です。 このうち１号機から３号機の原子炉には、仮のポンプで水の注入が続きます。しかし、燃料棒の一部は溶融し、高濃度の放射性物質を含んだ水が原子炉から漏れていると
2018年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震をきっかけに、苫東厚真石炭火力発電所にある発電機3台が停止し、北海道ほぼ全域が連鎖停電するというブラックアウトが発生しました。これまで、2011年3月の東日本大震災および原発事故に伴う広域大停電などはあったものの、いずれも電力システムの全域が停電したわけではなく、いわゆるブラウンアウトと呼ばれる状態です。今回、事実上日本で史上初めてのブラックアウトを経験したことになり、それ故、メディアを中心に必要以上の衝撃を以って受け止められているようです。 多くのメディアやネットでは、早速ブラックアウトの原因究明（というより犯人探し）の議論が盛んになっています。中には正義感からか、「再発防止のために」「このような事故を二度と繰り返さないために」というような常套文句も見られます。しかし、事故直後で冷静さを欠く議論も多く見られる中、筆者はここであえて、ブラッ
東京電力の記者会見が、ニコニコ動画で公開されていた。 見どころというか、不気味な光景は30分を過ぎて以降の後半部分で、「放水の決定を下したのは、結局誰なのですか？」という記者の質問に対して、東京電力の人たちは「申し訳ありませんが、調査をしてから、改めて回答させて下さい」というコメントを繰り返していた。同じ質問を繰り返す記者と、ひたすら同じコメントを繰り返す東電の人たちと、空気が恐ろしく重たく見えた。 社長を出してはいけない状況がある 話の流れが「社長を出せ」につながりかねない、たとえば製品の瑕疵について、損害賠償を求める人との応対では、「社長に話をつながない」ことが原則になる。 相手との会話に臨む人は、「自分は事実関係を調べるための専門家」であるという立場を取る。クレーム対応の現場においては、事実に対するお互いの見解が、まだ十分に共有されていないから、そこにいるべき人は、事実関係を鑑定する
宮迫と亮の｢不本意な告発｣が起こした巨大衝撃
2時間33分に渡る緊急会見は、「今年一番の衝撃」と言っていいのではないでしょうか。 7月20日、雨上がり決死隊の宮迫博之さんと、ロンドンブーツ1号2号の田村亮さんが会見を開き、反社会勢力の会合に出演したことや、当初、嘘をついていたことなどを謝罪しました。 ただ、2人の過ちは一連の報道でほぼ明らかになっていたため、会見の主な目的は「誠心誠意謝る」のみ。2人をバッシングしていた世間の人々も、「反社会勢力とのつながりがないことが分かり、所得申告を修正して会見を開いた以上、責めるところは『お金は受け取っていない』と嘘をついた点しかない」という解釈に変わりつつありました。 そんな「騒動もいよいよ終わり」というムードが漂っていたからこそ、2人が会見で見せた“吉本興業への不本意な告発”は大きなインパクトがあったのです。亮さんは、「吉本の暴露みたいにとらえられるのは嫌だった」「嘘をつかずに話し、謝罪がした
2011年03月19日10:00 東京電力の「電気供給約款」を分析してみた カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(5)Trackback(0) 企業法務マンサバイバルは、「約款」「利用規約」という単語にとても反応するブログです。 これまでもmixiの利用規約、Appleの販売約款、Facebook利用規約などなど、数々の「利用規約」「約款」ネタを取り上げてきました。以前も述べたとおり、これからの企業法務において、契約にかかるコストを下げること、そのための手法として約款を活用することは、とても重要になっていくだろうと考えるからです。 そういう意味で言うと、今回研究対象として取り上げる東京電力の電気供給約款は、この関東圏のすべての人・事業所が利用している約款にもかかわらず、全くノーマークでした。電気だけに、灯台下暗し・・・。 ▼電気供給約款（東京電力HP） 約款上、今
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの世界全体の感染者の数が過去6週間で2倍近くに増え、パンデミックが加速し続けているとしたうえで、引き続き人と距離を取るなどの対策が不可欠だと呼びかけました。 そのうえで、引き続き、 ▽人と距離を取ること、 ▽手を洗うこと、 ▽混み合った場所や閉鎖された空間を避けること、などが不可欠だと呼びかけました。 テドロス事務局長はこうした取り組みによってカナダ、中国、ドイツ、韓国は大規模な感染を抑え込めたと指摘しました。 また会見では危機対応を統括するライアン氏が、日本やオーストラリアなど、世界の状況からみて比較的感染者の数が少ない国々について「依然として成功例だ」と述べました。 そして、日本などで新たな感染者の集団＝クラスターが確認されていることについて「クラスターの情報を得て、透明性を持って公開している政府の対応は称賛されるべきだ」と述
１００年に一度の危機らしいけど - 内田樹の研究室
今年の漢字（というイベントはいつから始まったのかしら）は「変」だそうである。 「変」が「あなた、変よ！」という意味の「変」なら、私も同感である。 ただ、「変」が「変化」ということを意味しているとしたら、私はそれにはあまり同感できない。 世間のみなさまは（本邦の総理大臣も）「１００年に一度の危機」というような言葉を軽々にお使いになるが、ほんとうに「１００年の一度」というような地殻変動的社会構造の崩落現象が起きているとご当人が思っているなら、もう少し「これまでとは違う」対応をされているはずであるし、言葉づかいもずいぶん違ってよいはずである。 でも、私の目には「まったくいつもと同じ」ようにしか見えない。 ボーナスが減りそうだから買い控えをする。売り上げが減ったので非正規労働者を馘首する。貸し剥がしをする。ばらまき財政出動をする。 どれも見慣れた風景である。数年前にも見た覚えがある。 この風景のど
技術者たちの沈黙 | タイム・コンサルタントの日誌から
本郷の喫茶店でのんびり珈琲を飲んでいたら、後ろの席の話し声がぼそぼそと聞こえてきた。去年の春、まだ毎日の予震におびえていた時期のことだ。その喫茶店も半地下の穴蔵のようになっていて、もし大きな揺れがきたらどう逃げるべきかと思いながら、低い天井を見上げていたら、声が耳に入ったのだ。話し声は、口調からいって年配の学者らしい。それも、遠くから来てひさしぶりにまみえた旧友同士という感じだ。近くの大学で、複数学会をまたいだシンポジウムがあって、その帰りだったらしい。 その人たちは、原発事故の危機対応について話しているようだった。理工系の学者なのだろう。「リスク・コミュニケーション」という言葉も聞こえた。これは分かったようでわからない用語なので、わたし自身はあまり好きではない。ともあれ、不安におびえる住民大衆に向けて、どう冷静に事象を伝えて余計な心配を取り除くか、といった文脈が議論のようだった。放射線量
「円」が統制を失えば「破局がくる」 田辺昌徳・元日銀局長が語るハイパーインフレの恐ろしさ：東京新聞 TOKYO Web
日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス（統制）不全が進行すると危ぶむ。（聞き手・池尾伸一） 田辺 昌徳（たなべ・まさのり） 1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ（預金の払い戻し制限措置）を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」（岩波書店）で、貨幣を「社会的共通資本」
日本国内で新型コロナウイルスの感染者が出て3カ月近くがたった。前例のない危機対応に直面する首相官邸に対し専門的知見を盾に厚生労働省が壁になる構図が目立つ。政府内の足並みの乱れはさらなる対応の遅れを招きかねない。4月上旬の首相官邸。「PCR検査はなぜ増えないんだ」。安倍晋三首相は加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済財政・再生相らとの協議で不満を示した。同席した厚労省の医系技官から明確な返答はなかった
東京電力をどうするか
今、東京電力を支持している人は世の中に一人もいないようだ。現場の英雄達を除けば、東京電力とは世界最大の犯罪人という扱いだ。 このような雰囲気の中、福島原発事故における危機対応から長期の事後処理対応に変わる局面において、東京電力を潰せという議論が起こる可能性が高い。いや、既に起こっている。 私は、この議論に反対だ。理由は２つ。 東京電力に今回の原発事故の賠償責任をすべて負わせることは、法律違反である。原子力損害賠償法は、異常に巨大な天災地変においては、免責であることを明確に定めており、その場合は全額国が補償することになっている。東日本大震災が異常に巨大な天災地変に当たることは疑いがない。それにもかかわらず、感情論ではなく有識者が冷静に東京電力に賠償責任があると論じるのは、今回の原発事故は天災ではなく人災による二次災害であるとみなしているからである。 この点は私も同意する。事故発生のニュースを
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大対応で、政府の関連法の解釈が重みを増している。政府は感染拡大の防止を最優先として、現行法の枠内でぎりぎりの政治判断を重ねている。法制定時の想定を超える事態が相次ぎ、平時の法解釈にのっとった対応では致命的な遅れにつながるリスクがあるためだ。危機対応は法解釈との攻防の様相も呈している。政府が初動で対応に苦慮したのが、3日から横浜港で停泊するクルーズ船「ダイヤモ
【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、福島第１原発の放射能漏れ事故に関連し、原発から半径２０キロ圏内を除けば、現時点で東京都内を含め日本への渡航を制限する必要はないとの見解を公表した。東京からの「避難」や、日本から輸出された食品への「警戒」も不要だと指摘した。ＷＨＯはインターネットのホームページに「渡航制限勧告」とは反対の「渡航安全勧告」を掲載する予定だ。 国連欧州本部で記者会見したハルト広報官は、東京周辺で検出された放射線の数値が微増したとはいえ「健康に悪影響を及ぼすには程遠いレベルだ」と強調。「日本に旅行する人は放射線を恐れる理由はない」と述べた。 一部の外国大使館や外国人などが東京から西へ「避難」している対応については「感情的な問題だ。それぞれの危機対応なので、気持ちは理解はできるが、現時点で公衆衛生上、東京に滞在するのに健康への危険は低い」と指摘した。 日本の食品に
近大の養殖クロマグロ全滅｜北日本放送
全国のニュース 全国重症者484人 前日から5人減（9日時点） 厚生労働省によりますと、9日時点の全国の新型コロナウイルスの重症者は前の日から5人減って484人でした。 全国の重症者数は2月25日に今年最多の1507人となりその後は減少傾向でしたが、この1週間は500人前後で推移しています。 東京 2022.04.10 11:35 巨人・立岡宗一郎「(坂本)勇人さんが1球でアウトになっちゃって」 悩んで振ったらプロ初のサヨナラ本塁打 ◇プロ野球セ・リーグ 巨人3x-2ヤクルト(9日、東京ドーム) 巨人は延長10回、途中出場の立岡宗一郎選手がサヨナラ本塁打を放ち、勝利しました。 立岡選手はこのサヨナラ本塁打が今季初ヒット。さらにプロ初のサヨナラ本塁打となりました。 10回に登板していた守護神の大勢投手にプロ初勝利もついています。 巨人は連敗を止め、セ・リーグ10勝一番乗りを決めました。 ◇以
未知状況で安心を伝える 原発災害の当初、情報が錯綜して、不安になった。そんな頃に発信された、日本の原発についてのお知らせ という、英国大使館の現状に対する見解をまとめた文章を読むことで、大きな安心感が得られた 「ワーストシナリオとその対策を語る」こと、「今公開されている情報を吟味して、そこから導かれた見解を述べる」こと、「今までに発生した「本当の最悪」との比較を行ってみせる」ことが、未知の恐怖におびえている状況を安定化させるのだと思う 「大丈夫だ信じろ」という言葉では、安心感が得られない。「ワーストはこうだ。対策はできる」と言われると安心できる 「安全な最小値」と比較して何倍、という表現は安心につながらない。「本当の最悪と比較して何分の一」という言い回しは、同じ大きさを表現するにしても、安心感がある 根拠を示さずに「大丈夫です信じて下さい」を繰り返す人は信頼されない。すでに公開されている情
楽園はこちら側
「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
災害後に知っておきたいメンタルケアまとめ
今回の東北地方太平洋沖地震で被災された方に、心よりお見舞いを申し上げます。エンジニアの皆さんにおいては、復旧作業やサービスの安定稼働に向けて、尽力されている方が多くいらっしゃることと思います。 このような非常事態において、私たちのメンタル面にはさまざまな変化が生じます。本記事では、臨床心理士による専門的アドバイスを基に、自然災害によって起こるメンタル面の変化と、その対処方法をまとめました。参考にしていただければ幸いです。 災害は、メンタル面へさまざまな負担をかける 私たち人間の力をはるかに超えた災害――被災に合った直後はもちろんのこと、被災してからしばらく経った後、また被災者たちへの支援や応援を行う人たちにも、さまざまな負担が生じます。 （1）心的外傷後体験 1995年の阪神・淡路大震災のとき、広く世に知られたのが、心的外傷後障害（PTSD：Post Traumatic Stress Di
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NHK「かぶん」: 「原発危機へ総力結集を」 水野倫之解説委員
ブラックアウトは電力会社のせいか？――北海道ブラックアウトからの教訓/安田陽 - SYNODOS
責任者はいなかった - レジデント初期研修用資料
東京電力の「電気供給約款」を分析してみた : 企業法務マンサバイバル
WHO「6週間で感染者約2倍 パンデミックが加速し続けている」 | NHKニュース
安倍1強にも医系の「聖域」 検査・薬で厚労省と溝 - 日本経済新聞
新型肺炎対策、法解釈との攻防 現行法枠内で政治判断 国際法・ルールと日本 - 日本経済新聞
福島第１原発：日本への渡航制限「必要なし」 ＷＨＯ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機コミュニケーション覚え書き - レジデント初期研修用資料