【ワシントン=鳳山太成】米商務省は18日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と対話アプリ「ウィーチャット」の
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アメリカの連邦議会議員が、中国に拠点を置くネットワーク機器メーカー・TP-Linkのルーターについて、サイバーセキュリティ上のリスクを調査するよう商務省に求めていることがわかりました。 2024-08-13 Letter to Commerce re TP-Link (filed).pdf (PDFファイル) https://selectcommitteeontheccp.house.gov/sites/evo-subsites/selectcommitteeontheccp.house.gov/files/evo-media-document/2024-08-13%20Letter%20to%20Commerce%20re%20TP-Link%20(filed).pdf Routers from China-based TP-Link a national security threat
米商務省、「TikTok」を9月20日にアプリストアから削除し、交渉がまとまらなければ11月12日に完全停止 米商務省は9月18日(現地時間)、中国ByteDanceによる「TikTok」および中国Tencentによる「WeChat」に関連する取引の禁止を発表した。ドナルド・トランプ米大統領が8月6日に署名した大統領令に応じたもの。 商務省は、「中国共産党がTikTokとWeChatを使って米国の国家安全保障、外交政策、経済を脅かしている。(中略)これらのアプリへのアクセスを排除することで、米国のユーザーを保護する」としている。 禁止の具体的な内容は以下の通り。 9月20日に、TikTokとWeChatは米国のアプリストア(つまりAppleのApp StoreおよびGoogleのGoogle Play Store)からのダウンロードを禁止する。また、WeChatの送金や支払い処理のサービス
アメリカ商務省が指定する貿易に関するブラックリスト「エンティティリスト」に、新たに78社が追加されました。新たに指定された78社のうち中国企業は60社と大半を占めており、その中にはドローン世界最大手である「DJI」や半導体大手の「中芯国際集成電路製造(SMIC)」が含まれています。 Microsoft Word - 77 Entity List additions.docx - file https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/about-bis/2678-77-entity-list-additions/file Commerce Adds China’s SMIC to the Entity List, Restricting Access to Key Enabling U.S. Technology | U.S. Department
アメリカ合衆国商務省が人権侵害に関与している企業のリストに、新しく11の中国企業を追加しました。商務省から人権侵害に関与する企業と認定された企業の中にはAppleを含む多くのハイテク企業のサプライヤーやパートナー企業が存在します。 Commerce Department Adds Eleven Chinese Entities Implicated in Human Rights Abuses in Xinjiang to the Entity List | U.S. Department of Commerce https://www.commerce.gov/news/press-releases/2020/07/commerce-department-adds-eleven-chinese-entities-implicated-human Apple supplier O-film
米商務省は5月15日(現地時間)、中国Huaweiに対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。同省は昨年5月にHuaweiを安全保障上のリスクがある企業のリスト「エンティティリスト」に追加したが、Huaweiが規制の抜け穴を悪用しているとして、その抜け穴をふさぐのが目的だ。 ウィルバー・ロス商務長官は発表文で「Huaweiとその系列企業は、エンティティリストに追加された後、この制限を弱体化させる取り組みを強化した。(中略)これは責任あるグローバル企業にふさわしくない行為だ」と語った。 これまでは、米国の製品をHuawei(およびその系列企業、以下同)に輸出することを禁じていたが、さらに米国以外で製造した半導体でも米国製の製造装置で製造したものは輸出できないとする。 Huaweiはエンティティリストに追加された後、台湾の半導体受諾大手TSMCなどから部品を調達してきたが、今回の強化でこれが
米商務省は7月9日、人権侵害への関与や国軍との密接な関係、米国の国家安全保障への脅威があるとされる外国企業34社を「エンティティリスト」に掲載しました。 そのうち14社は、新疆ウイグル自治区での人権侵害やハイテク監視を支援しているとされる中国企業です。 米商務省産業安全保障局(BIS)は9日に、米国の外交政策および国家安全保障上の利益を侵害する活動に従事、または従事する可能性があるとして、34の企業および団体をエンティティリストに追加しました。 米商務省 このうちの14社は中国企業で、中国政府によるウイグル人やカザフ人などの少数民族に対する弾圧や大量拘束、ハイテクを駆使した監視など、ジェノサイドや人権迫害に協力している疑いが持たれています。 米商務省は6月にも、エネルギー関連の中国企業5社を、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与しているとして、輸出入を制限する企業リストに掲載したばかりです
米連邦政府の財務省と商務省のネットワークに国家が支援するとみられる攻撃者が侵入し、内部メールを追跡していたと、米Reutersが12月14日(現地時間)、この件に詳しい複数の情報筋の話として報じ、米国家安全保障会議(NSC)がこれを認めた。さらに同日、米Washington Postが、この大規模な攻撃の背後にいるのはロシア政府であると、情報筋の話として報じた。 Washington Postによると、攻撃者はAPT29またはCozy Bearと呼ばれるサイバー諜報グループ。北米や英国の当局はこのグループがロシアの諜報機関の一部であると評価している。英政府は7月、ロシア政府が欧米の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン開発に関する情報を収集するため、同グループを使って大規模なサイバー攻撃を行っているとしてロシア政府に攻撃の停止を求めた。 Washington Postは8日
米商務省産業安全保障局(BIS)は8月17日(米国東部時間、以下同)、「エンティティリスト(Entity List)」に掲載されている中国Huawei(華為技術)および同社の関連企業について、米国由来の技術やソフトウェアへのアクセス制限を強化した旨を発表した。合わせて、BISはエンティティリストの対象企業を38社追加したことも公表した。 さらに、同省は5月15日に実施した「一時的一般許可証(TGL)」の有効期限が切れたことも発表した。TGLが無効になったことにより、ネットワーク設備やスマートフォンやタブレット端末のソフトウェア更新やネットワークの保守・運用に必要な商取引についても、BISの承認が必要となる。 【追記:17時50分】本件を受けたHuaweiの対応と、米国Semiconductor Industry Association(SIA)の対応を追記しました これまでの経緯 BISは
米国の首都ワシントンで貿易協議に臨む(左から)ロバート・ライトハイザー米通商代表、中国の劉鶴副首相、スティーブン・ムニューシン米財務長官(2019年10月10日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP 【11月3日 AFP】中国商務省は2日、米中両国が貿易交渉において「原則合意」に達したと、声明で発表した。中国の劉鶴(Liu He)副首相と米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー(Robert Lighthizer)代表およびスティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)米財務長官が1日、電話会談で「両国の核心的な懸念への適切な対応」について「真剣かつ建設的」に協議し、「原則において共通認識に達した」という。 一方、声明は次回の協議日程について「双方(米中)が意見交換した」とのみ説明し、詳細には触れていない。 世界の2大経済大国である米国と中国間の貿易摩擦は1年半
米商務省は12月18日(現地時間)、中国のドローンメーカーDJIを含む77企業を、米国の国家安全保障または外交政策の利益に反するとみなされる行動をとったとして産業安全保障局(BIS)の「エンティティリスト」に追加すると発表した。エンティティリストに追加された企業は、米政府の許可なく米企業から部品などを購入できなくなる。 ウィルバー・ロス商務長官は発表文で「中国国境付近での腐敗した虐待行為は、米国に害を及ぼす。(中略)商務省は、オープンで自由な市場原則に従って開発および製造された米国の技術が、悪意のある虐待的な目的に使用されないよう行動する」と語った。 BISのエンティティリストへの追加に関する文書によると、DJIの追加の理由は同社が「ハイテク監視技術を通じて中国内での大規模な人権侵害を可能にした」ことという。 関連記事 DJI、199gドローンの新モデル 4K30fps動画も撮影可能、伝送
米商務省は米国時間9月8日、人工知能(AI)に関連する広範な問題について、Joe Biden大統領や連邦機関に助言する委員会を設置すると発表した。 Gina Raimondo商務長官は、「AIは私たちの時代の最も大きな問題に取り組み、技術的な競争力を強化するとともに、経済のほぼすべての分野で成長のエンジンとなる大きな機会を与える」とし、「これらの新しいテクノロジーに伴う課題に私たちがどう対応するかということについて、われわれは慎重に、創造的に、賢明にならなければならない」と述べている。 新設されるNational Artificial Intelligence Advisory Committee(NAIAC:国家人工知能諮問委員会)は、学界や産業界、非営利団体、市民社会、連邦研究所などからの広く学際的なAI関連の領域のエキスパートで構成される予定だ。これらの専門家は、AIに関連する科学や
米商務省は2022年1月25日(米国時間)、2021年9月から行っていた半導体サプライチェーンの調査結果を公開した。 米商務省は2022年1月25日(米国時間)、2021年9月から行っていた半導体サプライチェーンの調査結果を公開した。 半導体不足が露呈した直後に誕生したバイデン政権は、当初から半導体産業の強化に力を入れてきた。主要半導体メーカーの幹部と議論を交わし、「Supply Chain Disruptions Task Force(サプライチェーン混乱タスクフォース)」を設立し、混乱する半導体サプライチェーンへの対応に取り組んできた。 だが混乱は一向に収まらない。半導体不足に歯止めがかからない中、米商務省は2021年9月、半導体不足の実態を調査すべく、世界中の主要半導体企業にサプライチェーン関連の情報提供を求める「Request for Information(RFI)」を開始した。
ロシア軍支援、中国5社制裁 事実上の輸出禁止―米商務省 2022年06月29日06時07分 【ワシントン時事】バイデン米政権は28日、国家安全保障上の懸念がある外国企業のリストに、ウクライナに侵攻したロシアの軍事行動を支援した中国企業5社を指定したと発表した。ロシア軍の戦力の調達に打撃を与える狙いで、指定企業への米国製品や技術の輸出を事実上禁止する制裁を即日発動した。 G7、ロシア資金源狙い撃ち 制裁強化で石油価格に上限 バイデン政権は米国製ハイテク製品などの対ロシア輸出を規制し、米国の部材や技術が使われていれば外国製品も規制の対象とした。政権はこれまで、中国企業が違反した形跡は見られないと説明してきたが、米商務省は今回の措置に関する文書で「ロシアを支援すれば、米国との関係を断ち切るという強力なメッセージ」だと警告した。 国際 コメントをする
米国下院の特別委員会が中国製ルーター『TP-Link』への調査を商務省などに要求 アメリカでは中国製品にバックドアが仕組まれている可能性があるとして、ZTCやHuaweiなど中国製ネットワーク機器の締め出しを行っていますが、アメリカ下院に設立されている『米国と中国共産党の間の戦略的競争に関する米国下院特別委員会(中国特別委員会)』の委員長と委員が連名でTP-Linkを含む中国製ネットワーキングデバイスについてサイバーセキュリティ上の脅威があるとして、商務省やアメリカ合衆国国土安全保障省(ホームランド・セキュリティー)などに対して調査を行うように正式に依頼したことが明らかになりました。 中国特別委員会が作成した要望書によると、TP-Linkが製造するWi-Fiルーターなどに関しては脆弱なセキュリティーや、TP-Linkの本社がある中国では政府要望に基づき持っているデータを提供する義務があるこ
世界的な半導体不足が近いうちに解消される見込みはないと、米商務省は分析している。同省は米国時間1月25日に発行した報告書で、世界的な半導体サプライチェーンが依然として脆弱な状態にあるとした。 同省は2021年9月、半導体関連各社に情報提供を依頼し、150社以上から回答を得た。それによると、2021年の半導体需要は2019年より17%高かったという。 一方、半導体各社は工場の稼働率を大幅に引き上げており、2020年第2四半期から2021年を通して、生産能力の90%以上で稼働したという。 それでも供給と需要の乖離は大きく、今後6カ月は問題が続く見通しだとしている。 この半導体不足については、これまでにも警告する声が挙がっていた。Qualcommの最高経営責任者(CEO)を務めるCristiano Amon氏は2021年3月、この問題が2021年を通して続くと考えていると米CNETに語っていたが
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