馬券２８億７千万円購入し１億４０００万円儲けた男性に国税局「経費は当たり馬券だけだから、一時的な払い戻しを含めた２９億円が一時所得だから追徴課税６億９千万円な」:ハムスター速報
TOP > ニュース > 馬券２８億７千万円購入し１億４０００万円儲けた男性に国税局「経費は当たり馬券だけだから、一時的な払い戻しを含めた２９億円が一時所得だから追徴課税６億９千万円な」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年11月29日 19:43 ID：hamusoku 競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみ
４年半の間に親族７人が死亡したと偽り忌引休暇を不正取得したとして、大阪国税局は１１日、国家公務員法違反（信用失墜行為、職務専念義務違反）で、大阪府内の税務署に勤務する上席国税調査官の男性職員（４８）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分とした。 国税局によると、男性職員は平成１７年１月〜今年７月、過去に亡くなったおじやおば７人の葬儀に出席すると虚偽申請し、忌引に当たる特別休暇を計７日間取得した。男性職員が８月下旬に再び虚偽申請した際、不審に思った上司が葬儀場に確認し、不正が発覚した。 男性職員はアルコール依存症などを患っており、動機について「病気休暇の申請が面倒。有休が減るのを避けたかった」などと話しているという。欠勤分の給与・賞与（約２１万円）は１２月分の給与から回収する。
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K―POPで脱税、1億5000万円隠す＝ショップ運営会社告発―東京国税局 （時事通信） - Yahoo!ニュース
K―POPで脱税、1億5000万円隠す＝ショップ運営会社告発―東京国税局 時事通信 1月11日(水)11時42分配信 韓国人アイドルの関連商品を扱う東京・新大久保の韓流ショップの売り上げを隠し、約4000万円を脱税したとして、東京国税局が11日までに、運営会社「ワールド・アップル商事」（新宿区）と崔星民社長（44）＝韓国籍＝を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。崔社長は容疑を認めているもようだ。 関係者によると、ワールド社はJR山手線の新大久保駅近くにある「IDOL PARK」「K―STAR Plus」の2店で、現金売り上げの多くを収入から除外。2010年7月期までの2年間に約1億5000万円の所得を隠し、法人税約4000万円を免れた疑いが持たれている。 同社は1999年設立。韓国から輸入した音楽グループ、若手俳優のポスターやCD、韓国のテレビ番組を録画したDVDなどを
酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
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出版大手「集英社」（東京都千代田区）が東京国税局の税務調査を受け、2008年5月期までの5年間に計約5億円の所得隠しを指摘されていたことが21日、分かった。追徴税額は重加算税と過少申告加算税を含め約2億円で、すでに修正申告に応じ、納付を済ませたという。 同社や関係者によると、社員と作家らが居酒屋などの飲食店で行ったとされる打ち合わせに、作家が同席していなかったものが含まれていたことが税務調査などで判明。取材編集業務に絡む「取材費」に当たらないとして交際費と認定され、重加算税の対象となった。 作家らの取材旅行に支出した費用の中には、作家の家族が同伴するなどした私的なものもあり、交際費と認定された。悪質な仮装・隠ぺい行為がないとして、重加算税でなく過少申告加算税の対象になったという。 集英社広報室の話 6月に国税局から指摘を受け修正申告をした。今後も適切な税務処理に努めたい。 【関連
ソフトバンクグループの通信事業子会社「ソフトバンク」が2015年3月期に計上した開発費を巡り、東京国税局から約1億4000万円の所得隠しを指摘されていたことが3日、関係者への取材で分かった。重加算税を含めた追徴税額は約4500万円。経理ミスなども含めた申告漏れ総額は過去3年間で約62億円。全体の追徴税額は約17億円で、同社は修正申告し全額を納付した。同社や関係者によると、所得隠しを指摘されたの
【国税局見解】米国株投資 待機資金の為替差益は認識必要、確定申告するか外貨建MMFに移行するか - おけいどんの適温生活と投資日記(FIRE生活、世界30ヵ国の増配株、ETF、リート投資)
こんにちは、okeydon(おけいどん)です。 Follow @okeydon 外国株投資をするなか、為替差益の処理はどうしてますか？という質問をTwitterでチラホラ見かけます。 中には、何もする必要がない、そう税務署に言われたと書かれたブログもあります。他方、ちゃんと対応しているという方もおられます。 実際のところはどうなのでしょう？ この記事は、税務署ではなく、その上の機関、国税局に問い合わせた結果に基づいて記述します。問い合わせから回答を得るまでに2日間を要しましたから、きっちりと調べてくださった印象があります。 外国株投資をするには、為替差益への対処がそのハードルとなります。 為替差益とは、為替相場の変動によって生じた利益のことを言います。為替相場の動きにより、1円でも為替差益が発生すると確定申告(雑所得)する必要があるのです。そして、この計算が結構面倒くさい。 かつては、ここ
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国税局 人気ＡＶ嬢を〝丸裸〟に 慰謝料2億円は「役務提供の対価」 | KaikeiZine｜“会計人”のための税金・会計専門メディア
ＡＶ業界のレジェンド・里美ゆりあ（31）の「2億4500万円所得隠し」のニュースが注目を集めている。里美ゆりあといえば、ショートカットに大きな瞳、くびれたウエストから溢れる色香が世の男たちを骨抜きにし、平均寿命2〜3年といわれるＡＶ業界にあって今年で実に9年目を迎えるという実力派。そんなゆりあ嬢がなんと、税務調査で所得隠しを指摘され、1億円を超える追徴課税を受けたのだという。隠していたとされる所得について本人が「慰謝料」と主張しているというが、果たしてその真意は… リョーチョーが動いた ＡＶ業界のレジェンド・里美ゆりあ嬢の所得隠しを指摘したのは、「リョーチョー」の隠語で恐れられている東京国税局資料調査課。悪質困難事案を手掛ける精鋭ぞろいの部署で、その威力は強制調査の査察（マルサ）を凌ぐともいわれる。 税務調査では、2007年から2013年までの7年間で約2億4500万円の所得を得たにもかか
センター内にＰＥが存在するとして、０５年１２月期までの３年間に日本国内で発生した所得のうち、応分を日本で申告すべきだったと指摘した模様だ。 アマゾンの０８年度の年次報告書などによると、追徴税額は無申告加算税と延滞税を含め約１億１９００万ドル。当時の為替レートに換算すると１４０億円前後となる。（中村信義、舟橋宏太） ◇ 〈問屋商法〉 進出先の現地法人には販売などごく一部の業務に限定させる一方で、在庫の管理や為替変動などのリスクとともに、管理部門も本国に集中させてコストを削減することで、利益の最大化を図ることができる。米系の多国籍企業などに近年、採用されるケースが多いとされるが、進出先の国にとっては課税対象になる所得の流出につながる側面がある。 前ページ12次ページ
免税品の販売をめぐり、また、大手デパートに追徴課税です。日本を代表する老舗、デパート大手の三越伊勢丹が客の本人確認を怠るなど、不適切な免税品の販売を繰り返していたなどと東京国税局から指摘され、およそ7億円を追徴課税されていたことが、関係者への取材でわかりました。 追徴課税を受けたのは、デパート大手の「三越伊勢丹」です。 外国人旅行者などに免税品を販売する事業者は、客にパスポートなどを提示させて本人確認を行い、買った免税品は必ず国外に持ち出さなくてはならないことを告知してから販売することなどが求められています。 しかし実際には、こうした確認や手続きが徹底されず、店で販売された免税品が、国内で転売されるケースが相次いでいます。 関係者によりますと、東京国税局の税務調査の結果、三越伊勢丹の「伊勢丹新宿店」などで、客の本人確認を怠るなど不適切な免税での販売が繰り返されていたとみられることが、わかっ
国税局が動いた！Apple子会社の日本法人に120億円の追徴課税―なぜ漏れが起きた？ 2016 9/17 Appleの日本法人であるiTunesが、東京国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘され、約120億円を追納していたことが発覚しました。iTunesはすでに納付済です。 ソフトウェア使用料としての納税を回避？ 日本ではユーザーがAppleのサービスである「iTunes」を使用して、音楽や動画などのメディアコンテンツに課金した場合、そこから得られる手数料は日本法人であるiTunesが得ていました。 本来であれば、iTunesの著作権を有しているAppleのアイルランド子会社（Apple節税スキームの震源地として問題となっている）に、このサービスで得た利益を支払う必要がありましたが、iTunesはアイルランド子会社ではなく、アップルジャパンに使用料とは別の名目で多額の支払いを行っていました。
墓石を使わない共同形式の墓などを企画するコンサルタント会社「アネックス」（東京都渋谷区）が約１億６千万円の所得を隠し、４８００万円を脱税したとして、東京国税局が同社と今井隆社長（５９）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。 今井社長は取材に「国税局と見解の相違はあったが、調査が長引くことによる影響を考えて修正申告し、納税した」と話している。 関係者によると、同社が都内のコンサルタント２社に委託した新規の墓苑（ぼえん）事業の市場調査などについて、国税局は「業務に実態がない」と判断。架空の外注費を計上する手口で、２０１２年３月期までの２年間で約１億６千万円を隠し、４８００万円を脱税したと指摘した。脱税した金は、同社の事業資金や貸付金、飲食費などに使われたという。 同社は８２年設立。首都圏の寺院などと提携し、共同形式の墓や樹木葬などの企画・広報を担当。金網をサイコロ型に組ん
中森友喜ビオトープインク社長／PROFILE：国税局からITベンチャーやアパレル企業を経て独立。国内唯一のニッチフレグランスセレクトショップ「NOSE SHOP」を運営し、世界12カ国から約40ブランド、約600種類の香水やルームフレグランスをセレクト。「香りの民主化」をテーマに、日本における香水文化のさらなる認知拡大に向け、さまざまなサービスを展開している。世界各国とのフレグランスクリエイターたちとの親交も深い。 PHOTO : YUTA KONO オブジェやネオン菅が店内を彩り、まるでアートギャラリーのような内装で化粧品·雑貨フロアに少し異様な存在感を醸し出すのは、ビオトープインク（BIOTOPE INC.）が手掛けるニッチフレグランス専門店の「ノーズショップ（NOSE SHOP）」だ。2017年8月に新宿ニュウマンに1号店をオープン以来、東急プラザ銀座、池袋パルコ、グランフロント大阪
準大手ゼネコンの「安藤ハザマ」が、福島第一原発事故の除染事業などで架空発注などを繰り返し裏金を捻出していたとして、東京国税局からおよそ２億5000万円の所得隠しを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、「安藤ハザマ」の東北支店の幹部ら社員およそ20人は、福島第一原発事故の除染事業や土木関連工事で、いわき市の下請け業者などに架空や水増しの発注を繰り返し、業者に代金を振り込んだあと、現金で戻させるなどして裏金を捻出していたということです。 幹部らは、こうした裏金を取引先の接待や私的な飲食代などに充てていたということで、東京国税局は、「安藤ハザマ」に対して、去年３月期までの５年間でおよそ２億5000万円の所得隠しを指摘したということです。 重加算税を含む追徴課税は１億数千万円に上るということです。 ＮＨＫの取材に対し、安藤ハザマは「国税当局から税務上の指摘があった
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長野県などでラブホテルを経営する宗教法人「宇宙真理学会」が、関東信越国税局から約14億円の所得隠しを指摘されたことが9日、分かった。ホテルの休憩料など収入の一部について、非課税扱いのお布施と偽っていたとみられる。宗教法人は実質的な税率が低く優遇されており、追徴税額は重加算税を含めて約3億円に上るという。 関係者によると、宇宙真理学会は宗教法人に対する税務上の優遇制度を悪用し、料金の一部をお布施とするなどして、2008年2月期までの7年間で総額約14億円の所得隠しをしていたもようだ。 登記簿などによると、同会は1983年設立で、主たる事務所の所在地は香川県多度津町となっている。 長野市内にある系列ホテルでは、入り口前に観音像が建てられ、「ご休憩3000円 ご宿泊5000円より」と書かれた看板が掲げられ、入り口には「喜捨をお願いします 宇宙真理学会」などと掲示されていた。 【関連ニュ
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スマイル党総裁として昨年の衆院選に立候補し落選した「マック赤坂」こと、戸並誠氏（６１）が、関連会社などからの所得約２億３千万円を隠し、所得税など約７千万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反などの罪で東京地検に告発されていたことが３日、分かった。 関係者によると、戸並氏は平成１９年までの３年間、自らが会長を務める財団法人「スマイルセラピー協会」（東京）で架空経費を計上するなどして約１億８千万円の所得を隠した。また、同氏が経営するレアメタル専門商社（同）でも１８年１２月期までの２年間に約５千万円の所得を隠したとされる。具体的にはレアメタル専門商社からの給与所得を、セラピー協会のセラピー事業で作った赤字と相殺させていたという。 戸並氏は京都大学を卒業後、大手商社に勤務し、１０年にレアメタル専門商社を立ち上げて独立。また、以前から関心を持っていた美容分野では、１６年にスマイルセラピー協会
鬼の国税局、豪州人の滞納8億円にみせた執念 現地当局との協力で「見せしめ」 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
日本国内で贈与税を滞納していた豪州人男性（豪州在住）の預金から、約8億円（延滞税含む）を東京国税局が徴収していたことが報じられた。 読売新聞などによると、東京国税局が豪州の税務当局に対し、租税条約に基づく税金の「徴収共助」を要請。豪州の税務当局が豪州内の男性の預金を差し押さえたという。徴収共助による億単位の徴収は初めてで、一部の税理士は「国税の本気をみた」とざわついている。 豪州人男性は数年前、日本に住む親から数十億円の贈与を受けたが贈与税を納めず、国税局による再三の督促に応じなかった。そこで国税局は日本国内の男性の預金を差し押さえ、一部を徴収したものの約8億円が未納となっていたという。 今回のような東京国税局による巨額の徴収共助について、どのように受け止めているか。贈与税に詳しい冨田建税理士に聞いた。 ●インパクト大きい「8億円」世間への警告 ーー今回の一件はどのように受け止めていますか
名古屋国税局は２３日、査察（強制調査）対象の法人の関係者や取引先の口座番号などが記載された文書を対象法人の関係者に渡すミスがあったと発表した。 同国税局によると、ミスをしたのは査察部の４０歳代と３０歳代の職員。１月に庁舎内で査察対象法人の代表者の親族に質問調査した際、説明内容が記載された作成途中の文書をこの親族に誤って持ち帰らせたほか、３月に別の親族に調査書類を渡す際、取引先の金融機関に取引を問い合わせる文書を誤って渡していた。文書には２３個人、１５法人の氏名や住所、口座番号などの記載があったという。 ３月下旬に別の関係者から指摘があり発覚。原本とコピーを回収したが、関係者は「まだコピーを所持している」と話しているといい、回収に応じるよう求めている。関係者以外への文書や情報の流出は確認されていないとしている。 同国税局は全容解明後に職員の処分を検討するとしており、小阪井教行・国税広報広聴室
しわよせん at 2009年02月26日 03:30 戦中から変わらぬアジ記事書いてるかと思ったら、 社員は変わっても中身はちっとも変わっていませんでしたっと。 反省だけなら猿でもできると申しますが、 反省すらできないアサヒは…はて何様のつもりでございましょうか？ at 2009年02月26日 04:45 軍曹殿、期待通りの素晴らしい電凸乙であります。 軍曹殿のおっしゃる通り、アサヒ自身の記事は一貫して「申告漏れ」という表記だった上、 国税局の側が一方的に「認定」したかのようなものになっていました。 ＞朝日新聞社は、東京国税局から０８年３月期までの５年間（一部７年間）で、 法人所得に約５億１８００万円の申告漏れを指摘され、２３日に修正申告して法人税約１億７００万円を納付した。 これに伴う加算税は約３１００万円、うち重加算税は約２８００万円と見込まれる。 ＞東京国税局は、取材費の一部を交際費
国税局職員ら7人逮捕 コロナ給付金2億円を不正受給 大学生ら200人の名義使い 1 名前：minato ★：2022/06/02(木) 08:52:43.69 ID:0LMckYQi9 東京国税局職員ら7人逮捕 コロナ対策の給付金2億円を不正受給か 新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員、塚本晃平容疑者（24）=横浜市=ら男女7人を詐欺の疑いで逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。 https://www.asahi.com/articles/ASQ6224B2Q62UTIL002.html 4: ニューノーマルの名無しさん 2022/06/02(木) 08:53:54.72 ID:/3NUGlDi0 もうこれどうすんの日本 20: ニューノーマルの名無しさん 2022/06/02(木) 08:56:57.28 ID:MFptOIo
日本 IBM が法律上認められている「自社株取引」と「連結納税」を使い利益を相殺、一千数百億円にも上る利益に対する課税を逃れたとして、東京国税局が三百数十億円もの追徴課税を行うと報じられている (asahi.com の記事) 。 一方 IBM 側は「合法的な節税策」と主張し、課税処分の取り消しを求める方向だそうだ。合法だと思っていたものを組み合わせたら違法、というのは論理的には分かりにくいところであるが、どのような結論になるかが興味深い。
静岡県にある陸上自衛隊東富士演習場の土地を国に貸し、賃料を得ている同県内の一般社団法人と一般財団法人の計１０法人が、名古屋国税局から総額約１００億円の申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材でわかった。２００８年の公益法人制度改革に伴い、課税対象になった賃料収入を数年間にわたって申告していなかった。追徴税額は過少申告加算税を含め計約２０億円に上るという。 関係者によると、御殿場、裾野、小山の２市１町には演習場に土地を貸している法人が１１ある。以前、所得隠しを指摘された１法人を除き、残る１０法人が指摘をうけた。法人の大半は国から年間数億円の賃料を受け取っているが、申告していなかったという。 公益法人制度改革前、１０法人は公益法人の社団・財団法人で、税の優遇を受けていた。公益法人の場合、国に直接貸した土地の賃料は所得から除外され、非課税になる。演習場の賃料も税金がかからなかった。 制度改革後
通信システム開発の国内大手「ネットワンシステムズ」（東証１部上場、東京都品川区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１２年３月期までの７年間で約７億４千万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。同社幹部の不正経理に伴う重加算税約７５００万円など、追徴税額は約２億９千万円という。 同社は取材に対し、「国税局の指摘を受けて修正申告し、すでに一部を納税した」と話している。 昨年２月、東京国税局が同社に税務調査に入り、営業担当の本部長が関与した不正経理が発覚した。同社は今後、詐欺容疑で刑事告訴することも検討している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
建物の基礎工事などを手がける土木建築会社「シントー」（東京都文京区）が約１億３千万円の所得を隠し、約３２００万円を脱税したとして、東京国税局が同社と後藤祐介社長（５２）を法人税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかった。 関係者によると、同社は２０１５年５月期までの３年間、実際には自社で施工した工事の一部を別業者に外注したように装い、架空の費用を計上して所得を少なく見せかけたとされる。 取材に対し、後藤社長は修正申告したことを認めたうえで、「ずっと資金繰りに苦労してきたので、業績が伸びたときにお金をためておきたいと、悪い考えを起こしてしまった。反省している」と話した。
楽天モバイルの元部長らが逮捕・起訴された携帯電話基地局の整備をめぐる巨額詐欺事件で、東京国税局が元部長と下請けの運送会社の合わせて18億円相当の資産を差し押さえていたことが関係者への取材でわかりました。 資産の差し押さえを受けたのは楽天モバイルの元物流管理部長で、携帯電話の基地局の整備をめぐり98億円を楽天モバイルに不正請求してだまし取ったとして詐欺の罪に問われている佐藤友紀被告（47）と、楽天モバイルの下請けで東京 港区の運送会社「TRAIL」です。 関係者によりますと、東京国税局は佐藤元部長が「TRAIL」からの収入を申告せず所得を隠したとして、およそ10億円を追徴課税するとともに「TRAIL」に対して下請けに支払う経費を水増しし、利益を少なく見せかけていたとしておよそ30億円を追徴課税していました。 しかし事件の発覚後、元部長の口座が凍結されるなどしたほか「TRAIL」の事業継続も困
【村上潤治】関東や東海で焼き肉店を中心に約２４０店舗を展開する「安楽亭（あんらくてい）」（さいたま市）が関東信越国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの４年間で約３億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。株主に配った優待券（食事券）を広告宣伝費として処理していたが、課税対象となる交際費と指摘されたという。 関係者によると、同社は１千株以上の株主に、直営店やフランチャイズ店で使える額面５００円の優待券１万３千円分を半期に一度、無償で配るなどしていた。店に食べにきた株主による口コミの宣伝効果や意見の収集が目的だとして、広告宣伝の経費として処理していた。 しかし国税局は、優待券を郵送した際に広告宣伝を依頼する書面はなく、値引き幅も大きいことから、株主への接待供応にあたると判断。優待券は、同社の事業に影響を与える株主の歓心を買い、事業を円滑に進めるためのもので、交際費としての要件を満たして
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「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経営コンサルタントで、「認定経営革新等支援機関」取得済です。また、農業、不動産賃貸業、ボランティア(プロボノ)活動も楽しんでいます。 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経
スマートフォン向けの周辺機器やアクセサリーを販売する「ＳＴＡＹＥＲ」（東京都千代田区）など関連５社が約８億８千万円の所得を隠し、約２億２千万円を脱税したとして、東京国税局が山戸田浩一社長（５０）と、清算された１社を除く４社を法人税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかった。 関係者によると、山戸田社長は５社を実質的に経営。２０１１～１４年、取引先とうその請求書を作り、架空の仕入れ代金を計上するなどして、５社の法人所得を少なく見せかけた疑いがある。資金は現金で保管するなどしていたという。山戸田社長は弁護士を通じ「既に修正申告をし、一部納税も行っている」とコメントした。 登記簿や関係者によると、ＳＴＡＹＥＲは１３年１２月に設立。ｉ（アイ）Ｐｈｏｎｅ（フォーン）のデータを保存する外付けメモリーなどが看板商品で、端子をｉＰｈｏｎｅに差し込むことで手軽にデータ転送ができる。現在は別会社が事業を引
印刷 テレビのニュースキャスターとして親しまれ、２００８年に亡くなった元朝日新聞編集委員の筑紫哲也（ちくし・てつや）さんの遺族が、東京国税局の税務調査を受け、約４千万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。申告漏れの総額は約７千万円とみられ、国税局は重加算税などを含めて１千万円超の追徴課税をした模様だ。遺族はすでに修正申告したという。 関係者によると、筑紫さんの遺族は当初、筑紫さんから相続した遺産として東京都練馬区内の自宅などを申告した。しかし税務調査で、海外口座の約４千万円などを申告していなかったことがわかった。４千万円は筑紫さんが米国で所有していた不動産の売却代金とみられるという。 筑紫さんの遺族は「国税庁の指摘に基づいて昨年冬に修正申告を済ませた」と話している。
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経営破綻したゴルフ場の会員権を巡り、東京都港区の売買仲介会社「アシストゴルフ」から破綻前に売買したことにすれば所得税の還付が受けられると持ちかけられ、不正工作に応じた約４０人について、東京国税局が不当な還付に当たるとして追徴課税を進めていることが分かった。ア社に安価で売却したように装うことで、購入価格との差額が「譲渡損失」に当たるとして所得税の還付を受けていた。国税当局はゴルフ場が破綻した時点で会員権は無価値で、資産の譲渡とは認められないと判断した模様だ。 ◇破綻後売買し損失装う 関係者によると、ア社は運営会社が２０１０年６月に東京地裁から破産手続き開始決定を受けて破綻したゴルフ場（埼玉県）の会員名簿を入手。それを基に会員権の買い取りを持ちかけていたという。約４０人は売却価格が購入価格を下回ったとして最寄りの税務署に所得税の還付を申告。還付額は１人当たり数万〜５００万円とみられ、総額は
名古屋国税局管内の１８税務署が、国籍や外国人登録番号を含む外国人納税者の個人情報ファイルを作成していたことが２４日、毎日新聞の取材で分かった。同国税局は「確定申告の重複申請を防ぐ目的で、本人特定のために作った」と説明しているが、国籍と外国人登録番号は確定申告書にも記入する必要がない事項。行政機関個人情報保護法は業務に必要な情報に限って保有を認めており、専門家は同法に抵触する可能性を指摘している。 同国税局によると、愛知、静岡、岐阜、三重の４県の１８署は０１年度から「外国人申告履歴簿ファイル」の名称で電子データ形式にして作成。外国人登録番号をはじめ、名前▽生年月日▽居住地▽納税管理人（申告者の代理人）▽整理番号－－など１０項目を盛り込み、特記事項を書き込む「摘要」欄もあった。 関係者によると、１８署は管内に自動車工場などが立地し、外国人労働者が比較的多い地域。ファイル化の対象は名前がカタカナ
パチンコ店をチェーン展開する計約４０の企業グループが、東京国税局などの一斉調査を受け、 総額約１０００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。 いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の 節税策を指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への 是正が明らかになるのは初めて。企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は 厳しい姿勢を示した。 申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約２０店のパチンコ店を運営するグループなど、 東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約４０グループ。それぞれ独立したグループだが、 いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。 ソース 読売新聞 2012年2月12日 http://www.yomiuri.co.jp/national/ne
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