陸自演習場の地権団体、１００億円申告漏れ 国税局指摘：朝日新聞デジタル

静岡県にある陸上自衛隊東富士演習場の土地を国に貸し、賃料を得ている同県内の一般社団法人と一般財団法人の計１０法人が、名古屋国税局から総額約１００億円の申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材でわかった。２００８年の公益法人制度改革に伴い、課税対象になった賃料収入を数年間にわたって申告していなかった。追徴税額は過少申告加算税を含め計約２０億円に上るという。 関係者によると、御殿場、裾野、小山の２市１町には演習場に土地を貸している法人が１１ある。以前、所得隠しを指摘された１法人を除き、残る１０法人が指摘をうけた。法人の大半は国から年間数億円の賃料を受け取っているが、申告していなかったという。 公益法人制度改革前、１０法人は公益法人の社団・財団法人で、税の優遇を受けていた。公益法人の場合、国に直接貸した土地の賃料は所得から除外され、非課税になる。演習場の賃料も税金がかからなかった。 制度改革後