ドイツ国防相、辞任へ 報道
ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防相（2023年1月11日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【1月14日 AFP】ドイツの複数メディアは13日、クリスティーネ・ランブレヒト（Christine Lambrecht）国防相が辞任の意向を固めたと報じた。 最初に報じた日刊紙ビルト（Bild）によると、解任ではなく辞任。AFPは国防省報道官にコメントを求めたが、回答は得られなかった。 ランブレヒト氏はソーシャルメディアに投稿した新年の動画で、ウクライナ侵攻が「多くの特別な経験」と「素晴らしい人や興味深い人との出会い」につながったと昨年を回顧。無神経だとメディアに批判され、一部のコメンテーターからは「閣僚として言語道断」だと非難されていた。 また、ロシアのウクライナ侵攻を受けて長年放置されてきた軍備の見直しを進めているドイツの国防相としての適性を疑問視され、オラフ・ショ
ロシア使用の極超音速兵器、効果は「ほぼなし」 米国防総省
（ＣＮＮ） 米国防総省のヒックス副長官は１８日までに、ウクライナ戦況に触れ、ロシア軍は一部の極超音速（ハイパーソニック）兵器をウクライナ戦争に投入したものの軍事的な効用はほぼなかったとの見方を示した。 諜報（ちょうほう）や国家安全保障に関する会合で述べた。 ＣＮＮは以前、ロシア軍がウクライナでハイパーソニック兵器を使用したと報道。オースティン米国防長官は今年３月、米ＣＢＳテレビとの会見で極超音速ミサイルの威力などに触れ、「戦局を一変させるようなものとしてはみていない」とも指摘していた。
【ソウル聯合ニュース】韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は23日、2018年12月に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題について、「われわれの立場はレーダーを照射しなかったというもので、日本（の立場）はレーダーを照射したというもの」と述べ、日本の主張を改めて否定した。「（哨戒機が当時）威嚇飛行したのは間違いない」とも語った。国会国防委員会で同問題に対する国防部の立場を野党議員に問われ、答えた。 18年12月20日、韓国海軍の艦艇は朝鮮半島東の東海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた。日本側は、同艦艇の近くを飛行した海上自衛隊の哨戒機に艦艇が火器管制レーダーを照射したと主張した。日本側が証拠として哨戒機から撮影した映像を公開したのに対し、韓国側はレーダー照射はなく、むしろ哨戒機が艦艇周辺を低空で威嚇飛行したと反論。双方の主張は今なお平行
アメリカ国防総省は中国の軍事動向について、保有する運用可能な核弾頭は推定で500発を超え、予測を上回る速さで核戦力を増強していると指摘した報告書をまとめ、強い警戒感を示しました。 アメリカ国防総省は、中国の軍事動向についての年次報告書をまとめ、19日、公表しました。 それによりますと、中国が保有する運用可能な核弾頭はことし5月の時点で、500発を超えたと分析しています。 その上で、2030年までに保有数は1000発を超える可能性があるとの見通しを示しました。 国防総省は、去年の報告書の中で、2035年までに中国が保有する運用可能な核弾頭はおよそ1500発にのぼる可能性があるとの予測を示しましたが、この予測を上回る速さで中国は核戦力を増強していると指摘しました。 さらに、中国は、アメリカ大陸に届く通常兵器を搭載したミサイルシステムの開発を模索している可能性があるとしています。 報告書は「中国
アメリカ国防総省は、軍の内部で目撃情報が出ている、未確認飛行物体、いわゆるＵＦＯについて、アメリカ軍の航空機などに危険を及ぼすおそれがあるとして、特別チームを設けて調査に乗り出すことになりました。 国防総省は、14日声明を発表し、航空機の乗組員や飛行の安全のため、ＵＦＯを調査する特別チームを立ち上げると明らかにしました。 特別チームは、ＵＦＯがアメリカの安全保障にとって脅威になる可能性があるかどうか分析し、その正体を探るのが任務だとしています。 アメリカのメディアによりますと、国防総省内では、地球外の物体ではなく、地球上の敵対勢力が情報収集の目的で秘密裏に飛行させているドローンなどの可能性もあるという見方が出ているということです。 アメリカ軍の間では、近年、海軍のパイロットからＵＦＯを目撃したという報告が相次いでいることから、今回の特別チームの調査も海軍の主導で行われるということで、ＵＦＯ
空爆で死亡のイラン司令官、米国民への攻撃を画策＝米国防総省
１月２日、米国防総省は、空爆で殺害したイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官（左）について、イラクと中東で米国民を攻撃する計画を進めていたとの見解を示した。イラクで２０１５年３月撮影（２０２０年 ロイター） ［ワシントン ２日 ロイター］ - 米国防総省は２日、空爆で殺害したイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官について、イラクと中東で米国民を攻撃する計画を進めていたとの見解を示した。 同省は、声明で「大統領の指示により、米軍は海外に駐留する米職員を守るため、ソレイマニ司令官を殺害することで断固とした防衛措置を講じた」と表明。今後も米国民や世界の利益を守るため必要な措置を講じていくとした。
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米国防総省は16日、ロシアが2022年2月に始めたウクライナへの全面侵攻の戦費が最大2110億ドル（約31兆7000億円）に上っているとの試算を明らかにした。海外への武器輸出契約のキャンセルなどでも100億ドル（約1兆5000億円）以上の損失が出ているほか、経済的な損失も26年までに1兆3000億ドル（約195兆円）に上ると予想している。 【地図】ロシア人の主な移住先 米国防総省高官は16日、ロシアの戦費に関して「ウクライナでの軍事作戦のための装備、部隊配置、戦線維持などにかかる直接的な支出だけで最大2110億ドルに上っている」と記者団に説明した。 ウクライナ軍は東部ドネツク州の激戦地アブデーフカからの撤退を決めるなど苦戦しているが、米高官は「地上戦の戦況だけに注目するのではなく、ロシアが被っているコストにも目を向けるべきだ」と強調した。ロシア軍の死傷者が推定31万5000人に上っていると
イタリア海軍は、日本に初めて寄港させた空母「カブール」を26日、NHKなど一部のメディアに公開し、搭載している最新鋭のステルス戦闘機などを披露しました。 イタリアは8月22日から海軍の空母「カブール」を神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に寄港させています。 「カブール」は全長244メートルのイタリア海軍を代表する空母で、26日は、甲板での取材がNHKとイタリアのメディアに許可されました。 披露されたのは搭載されている最新鋭のステルス戦闘機「F35B」8機や、ハリアー攻撃機7機などです。 イタリア海軍によりますと、空母は27日に横須賀基地を出港し、海上自衛隊などと共同訓練を行ったあと、フィリピンやインドなどインド太平洋地域の各地に寄港し11月にイタリアに戻る予定だということです。 イタリア海軍のトップ、クレデンディーノ参謀長は、空母の特徴について「カブールはイタリアの空母打撃群の中心で、離れた場
ウクライナ侵攻の口実映像、ロシアが制作計画 米国防総省暴く
ウクライナ国境に近いロシア・エリニャに止められた軍用車両を捉えた衛星画像。米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ提供（2022年1月19日撮影、同年2月2日提供）。(c)AFP PHOTO / Satellite image @2022 Maxar Technologies 【2月4日 AFP】米国防総省は3日、ロシアが隣国ウクライナへの侵攻を正当化するため、ウクライナがロシア側を攻撃したとする偽の映像を制作する計画を立てている証拠を入手したと発表した。 同省のジョン・カービー（John Kirby）報道官は記者会見で、ロシア政府が、ウクライナの軍や情報機関による「ロシア領域またはロシア語話者」に対する攻撃を捏造（ねつぞう）しようとしているとの見方を示した。ロシア語話者については、ウクライナ国内に多数いるロシア系住民を指している可能性がある。 カービー氏は「偽装攻撃の一環として、ロシアは真
【ワシントン共同】トランプ米大統領は27日、朝鮮戦争中の1950年に制定された国防生産法に基づき、新型コロナウイルスの感染者増加で不足している人工呼吸器の製造を自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）に命じた。同法活用に消極的だったが、感染者の激増で各地から政権の対応を非難する声が上がり、発動に追い込まれた。 トランプ氏は27日、声明を発表し「GMとは人工呼吸器の生産について話し合ってきたが、ウイルスとの闘いは切迫しており、契約の駆け引きをしている暇はない。GMは時間を無駄にした」と主張、GMの対応に問題があると批判した。
DoDのCIO（最高情報責任者）、ジョン・B・シャーマン氏が署名したこの覚書は、DoD上層部に宛てたもので、DoDがオープンソースソフトウェア（OSS）コミュニティーにいつ、どこで、どのように参加、貢献、交流するのかを明確にすることを目的に、ソフトウェア開発とOSSに関するガイダンスを提供している。 DoDは「2018 Department of Defense Cyber Strategy」（2018年米国防総省サイバー戦略）により、可能なときはOSSの使用を増やし、（新規開発よりも）商用の既製ツールを使用する方針を打ち出している。また、近く発表する「Software Modernization Strategy」（ソフトウェアモダナイゼーション戦略）では、適切なスピードでレジリエント（復元力のある、強靭《きょうじん》な）ソフトウェア機能を提供することを中心に据えている。 「OSSは、ソ
アメリカのエスパー国防長官は、中国人民解放軍が周辺国に対して、攻撃的な行動をとり続けていると批判したうえで、中国軍は国際的な価値観やルールを共有していないとして、各国に関係を見直すよう、呼びかけました。 この中でエスパー長官は、中国人民解放軍について「20世紀に西側諸国が当時のソビエト軍を研究し対処したように、世界は中国軍を研究し、備えなければならない」と警告しました。 さらに「中国軍は国家のためではなく、中国共産党のための軍隊だ」として「ベトナムの漁船を沈め、マレーシアの石油ガス開発を妨害するなど周辺国に対して攻撃的な行動をとり続けている」と批判しました。 そのうえで、アメリカは中国共産党の影響力の拡大を阻止するため、同盟国や友好国の結束に努めていると強調し、各国に対して国際的な価値観やルールを共有していない中国軍との関係を見直し、縮小も検討するよう呼びかけました。 エスパー長官は、ハワ
ロシア軍、ウクライナで戦車約１０００台失う 米国防当局者
ウクライナ・イルピンの道路わきに破壊されたロシア軍戦車と装甲車両が残る＝２５日 /Christopher Furlong/Getty Images （ＣＮＮ） 米国防当局幹部は２６日、現在も続くウクライナでの戦争でロシア軍がこれまでに「戦車１０００台近く」と「３５０門を優に超える大砲」、そして「ほぼ３ダース（３６）の戦闘爆撃固定翼機と５０機以上のヘリコプター」を失ったと記者団に述べた。 ただし、これだけの損失があってもロシアは「まだ能力の大部分を残している」と米国は評価しているという。同高官は「ロシアはこの戦いに非常に多くのハードウェアと人員を投入しており、ウクライナ、ロシアの双方が損失を被っている」と述べた。 また「ロシアは人員、装備、武器の点で、この戦いに注入できる資産の数で優位に立っており、我々はそのことに留意しなければならない」とも付け加えた。
対ロシアの切り札として開発され、北海道に限定配備される90式戦車。主力戦車ではあるが、運用開始からすでに30年が経過している 国際社会の制止を振り切って強行されたロシアのウクライナ侵攻、とどまるところを知らない北朝鮮のミサイル発射、中国による覇権主義的海洋進出――日本を取り巻く安全保障の環境は日々厳しさを増している。 【画像】凄まじい威力…！最新鋭の戦車 具体化した脅威に対し、防衛省は’22年度予算の概算要求で５兆４７９７億円を計上した。防衛費は過去最大規模となった。軍事ジャーナリストの清谷信一氏が一刀両断する。 「本予算のみで補正予算は含まれていません。’21年度は８０００億円近い補正予算が組まれています。防衛省のおカネの使い方はデタラメ。国民はもとより、現場の自衛官への裏切り行為です」 防衛費が増額されることがなぜ、裏切りとなるのか。ある防衛省事務官は「中身が伴っていないのです」と嘆く
ロシア、今年の国防予算倍増 戦費膨らむ＝政府文書
８月４日、ロシア政府は、ウクライナ戦争の戦費が膨らんでいることを受けて、今年の国防予算を９兆７０００億ルーブル（１０５０億ドル）に倍増させた。写真は昨年１２月、西部トゥーラ州にある工場を訪れたプーチン大統領ら。提供写真（２０２３年 ロイター/Sputnik/Russian Presidential Press Office/Kremlin） ［ロンドン ４日 ロイター］ - ロシア政府は、ウクライナ戦争の戦費が膨らんでいることを受けて、今年の国防予算を９兆７０００億ルーブル（１０５０億ドル）に倍増させた。
ロシア、侵攻初日の損失４５０人超 「目標達成できず」と英国防相 2022年02月25日18時32分 ウォレス英国防相＝２１日、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】ウォレス英国防相は２５日、民放スカイニューズに出演し、ウクライナに軍事侵攻したロシアが初日に４５０人超の人員を失ったと述べた。さらに「２５日朝（欧州時間）の時点では、ロシアは主要な目標を何一つ達成できなかったというのがわれわれの評価だ」とも語り、初日の作戦は失敗だったとの英政府の分析結果を公表した。 ＜ウクライナ情勢 最新ニュース＞ ウォレス氏は、ロシアのプーチン大統領の狙いは「ウクライナ全土の侵略だ」と断言。その上で「希望していた予定表から遅れている」との見方を示した。具体例として、「精鋭の特殊部隊『スペツナズ』を投入して重要な空港を奪おうとしたが、失敗した」と指摘した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
アメリカ国防総省は東シナ海などの上空で中国軍機がアメリカ軍機に異常接近を繰り返しているとする映像や画像を公開し、強い懸念を示しました。 アメリカ国防総省は17日、南シナ海と東シナ海上空の国際空域で中国軍の戦闘機がアメリカ軍機に異常接近したなど15件について、映像や画像を公開しました。 これらの映像や画像は去年1月からことし9月にかけて撮影されたものだということです。 このうち、去年5月に東シナ海上空で撮影された映像では、アメリカ軍機の下を中国軍機が飛行しているのが確認できます。 国防総省によりますと、アメリカ軍機は距離をとったにもかかわらず、中国軍機は再び接近し、およそ3メートルまで近づいたとしています。 また、ことし7月の東シナ海上空の映像では、中国軍機が「フレア」と呼ばれる、ミサイルをかわすための熱源を発射している様子が確認できます。 国防総省はこうした行為はこの2年間で180件を超え
イスラエルのガラント国防相は4日、戦闘終了後のガザ地区の管理について考えを表明しました。「パレスチナ人が責任を持つ」としながらもイスラエル軍が地区内で自由に活動できるなどと説明しています。 それによりますと軍事作戦を完了したあとのガザ地区の管理については「イスラム組織ハマスはガザ地区の統治を行わず、イスラエルもガザの住民を統治しない」と明言したうえで「パレスチナ人が責任を持つ」として、パレスチナ人による統治が望ましいとの考えを示しました。 一方で、イスラエルにとっての脅威をなくすためにイスラエル軍がガザ地区で自由に活動できることや、ガザ地区に入る物資を検査することなども含まれています。 また、あわせて軍事作戦の見通しについても明らかにし、次の段階では、ガザ地区の北部で小規模な部隊での奇襲やトンネルの破壊といった新たな作戦に移行するとしています。 一方で、ガザ地区の南部ではハマス幹部の殺害と
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "財務省が国防政策にまで口を出せるという状況は異常ですよ。財務省を解体・格下げして、権力を奪わないと https://t.co/BNj2JxW4E7"
財務省が国防政策にまで口を出せるという状況は異常ですよ。財務省を解体・格下げして、権力を奪わないと https://t.co/BNj2JxW4E7
ウクライナ、国防相暗殺計画を阻止
ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相。首都キーウで（2022年2月3日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【8月9日 AFP】ウクライナの情報機関、保安局（SBU）は8日、オレクシー・レズニコフ（Oleksiy Reznikov）国防相と国防省のキリロ・ブダノフ（Kyrylo Budanov）情報局長の暗殺を企てたとして、北西部コーベリ（Kovel）でロシアの工作員を拘束したと発表した。 SBUは、男2人を取り押さえ、手錠をかける様子を捉えた動画も公開した。 SBUがメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で明らかにしたところによると、2人はロシアの特殊部隊出身。1人はロシアからベラルーシ経由でウクライナ入りしたとされる。 1人殺害につき10万～15万ドル（約1350万～2020万円）の報酬が支払われることになっていたという。(c)AFP
国際環境や国内環境の新たな変化に対応するため、中国は愛国心と国防意識を小学校にまで根付かせる国防教育法の改正を提案しています。改正案では小学生から国防意識を持たせ、中学生から軍事訓練を行います。アナリストによれば、習近平が軍の政治的・思想的活動を学校に移したのは、中国共産党が内外の問題に直面している今、政権を安定させる狙いがあるというが、改正国防教育法は時間を経て、中国の若い世代に幼い頃から外界に対する敵意や偏見を植え付ける恐れがあります。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国が国防教育法を改正 小学生から国防意識植え付ける 中国の国防教育法改正案は4月23日、第14期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第9回会議に正式に提出され、最初の審議が行われました。 新華社通信は次のように報じました。「改正草案の狙いは、あらゆるレベル、あらゆる種類の学校において、相互に連結された国防教育シ
アメリカの歴代の国防長官10人が共同で声明を発表し、バイデン氏が勝利した大統領選挙の結果を受け入れるべきだと訴えるとともに、平和的な政権移行の必要性を強調しました。 これは、トランプ政権の国防長官だったマティス氏やエスパー氏をはじめチェイニー元副大統領やラムズフェルド氏なども含む共和・民主両党の国防長官経験者10人全員が共同でアメリカの新聞「ワシントン・ポスト」に寄稿したものです。 この中で10人は大統領選挙について「票の再集計と調査が実行され、法廷でも争われた。選挙人は投票し、選挙結果に疑問を呈する時は終わった」と指摘し、選挙の結果を受け入れるべきだと訴えました。 また、アメリカのメディアは、12月、トランプ大統領が選挙のやり直しを目指して軍を派遣し戒厳令を出すことを側近と協議していたと報じていますが、寄稿の中で10人は「国防総省の高官たちが指摘したとおり、アメリカ軍は選挙結果に介入する
自民国防部会、財源を議論 「防衛納税」や「防衛国債」も
８月２５日、自民党の宮沢博行・国防部会長は２５日、同日開かれた同部会幹部会で、防衛費増額の財源として「防衛納税」や「防衛国債」の発行などが提案されたと記者団に説明した。都内の自民党本部で１０日撮影（２０２２年 時事通信） ［東京 ２５日 ロイター］ - 自民党の宮沢博行・国防部会長は２５日、同日開かれた同部会幹部会で、防衛費増額の財源として「防衛納税」や「防衛国債」の発行などが提案されたと記者団に説明した。 ２０２３年度以降の防衛費増額に備え、政府が設置を検討している財源に関する有識者委員会については、出席議員から「財務省に牛耳られてしまうとの懸念の声と、財源は重要なので防衛省も参画すべきと設置を評価する声の双方があった」という。
門田隆将 on Twitter: "歴史に残る岸信夫防衛相が離任。米政府だけでなく軍からも絶大な信頼を受け、各国国防相とのonline会談その他で自由主義陣営の結束に貢献。ウクライナの支援要請に“できない理由は要らない。できる事を探せ”の大号令で防弾チョッキなど異例… https://t.co/Pa0uRoHnqv"
歴史に残る岸信夫防衛相が離任。米政府だけでなく軍からも絶大な信頼を受け、各国国防相とのonline会談その他で自由主義陣営の結束に貢献。ウクライナの支援要請に“できない理由は要らない。できる事を探せ”の大号令で防弾チョッキなど異例… https://t.co/Pa0uRoHnqv
【ベルリン共同】第2次大戦中、ドイツ軍将校らがナチス総統ヒトラーの殺害に失敗した暗殺未遂事件から76年となる20日、ベルリンで追悼式典が開かれた。処刑された将校らはドイツでナチス体制に抵抗した軍人としてたたえられ、クランプカレンバウアー国防相は「事件に関与した勇敢な人々の良心は意義あるものだ」と述べた。 第2次大戦後半の1944年7月20日、シュタウフェンベルク陸軍大佐は総統大本営の会議室に爆弾入りのかばんを置いて退出した。かばんは爆発したが、ヒトラーは軽傷だった。大佐は同日中に逮捕され、仲間の将校らとベルリンで銃殺になった。
韓国国防省が2年に1度の国防白書を発表し、このなかで日本に関して共に協力しなければならない国と位置づける一方、表現が「パートナー」から「隣国」に変更され、韓国メディアは「悪化した両国の関係がそのまま反映された」と伝えています。 韓国国防省は2日、2年に1度の国防白書を発表しました。 このうち各国との国防上の交流や協力を取り上げた中で、日本に関して「両国関係だけでなく、北東アジアや世界の平和と繁栄のためにも、共に協力しなければならない隣国だ」と記述しました。 前回2年前の白書では「地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄のために、共に協力しなければならないパートナーだ」と記しており、日本の表現が「パートナー」から「隣国」に変更されています。 また、白書では日本による韓国向けの輸出管理の厳格化などが、関係を阻害する要因になっていると主張したうえで「今後も日本の一方的で恣意的（しいてき）
旅客 on Twitter: "プーチン、ロシアと一体のウクライナという可能性を永遠に潰しドイツに国防政策を大転換させ欧州に一体感を与えた。本当にすごい"
プーチン、ロシアと一体のウクライナという可能性を永遠に潰しドイツに国防政策を大転換させ欧州に一体感を与えた。本当にすごい
世界的に活躍する韓国の男性アイドルグループ、BTSのメンバーの兵役の免除をめぐって、韓国の国防相は、世論調査の実施を検討する考えを示しました。ただ、こうした方針には反発の声も出ていて、最年長のメンバーの入隊の期限が迫る中、韓国政府は難しい対応を迫られています。 韓国の男性には兵役の義務があり、原則として遅くとも28歳までに軍に入隊することになっていますが、「大衆文化芸術分野」で貢献した人などは入隊を30歳まで延期することができ、BTSのメンバーはこの対象となっています。 最年長のメンバーは現在29歳で、ことし中に入隊する必要がありますが、韓国国内では世界的に活躍するBTSの兵役を免除すべきだという声も出ています。 これについて韓国のイ・ジョンソプ（李鐘燮）国防相は、8月31日の国会で「デッドラインを決めて、その中で決定を下す。参謀たちには世論調査を指示した」と述べ、国民の意向を探るため世論
イスラム組織ハマスが実効支配するガザ地区への攻撃について、イスラエルのガラント国防相は28日午後、声明を発表し「われわれは戦争の新たな段階に入った。昨夜、ガザの地面は揺れ、われわれは地上も地下も攻撃した。ガザ地区での作戦は次の命令があるまで続くだろう」と述べました。 ただ大規模な地上侵攻を始めたのかどうかは明言せず、新たな段階が具体的に何を意味するかも説明しませんでした。イスラエル軍は27日夜、ガザ地区を激しく空爆するとともに地上での軍事行動を拡大すると発表しています。 ガザ地区南部のハンユニスにあるナセル病院は、地域では最大級の病院の1つで、空爆が続くなか、医療関係者は連日、治療に追われています。 病院は、25日時点のまとめとして、これまでに子ども255人を含む837人が亡くなったほか、けが人は2786人にのぼるとしています。 また、病院のSNSには、24時間態勢で緊急の手術などに対応し
（ＣＮＮ） ウクライナのレズニコフ国防相はＣＮＮの単独インタビューに応じ、ロシア軍は首都キーウ（キエフ）が２月２４日の侵攻開始から１２時間以内に陥落すると予想していたと明らかにした。 侵攻で戦死したロシア軍将校が持っていた文書が見つかり、そこにロシアの軍事目標が記されていたという。 レズニコフ氏は「ロシア軍は１２時間でキエフ中心部に到達するものと考えていた」と説明する。 さらに、ロシアは安易にも侵攻後７２時間以内にウクライナ政府が首都から逃げ出すと予想していたと指摘。一方で「率直にいって、世界各地の首都にいる我々のパートナーも安易だった。彼らは我々に侵攻が差し迫っている、あなた方は陥落する、猶予は７２時間しかないと言っていた」とも述べ、こうした理由で重火器の供与が行われなかったとの見方を示した。 欧米のパートナー国がようやくウクライナに重兵器を供与し始めたのは、ウクライナが３月下旬にキーウ
部分動員発表後に20万人超を徴兵 ロシア国防相
ロシア・サンクトペテルブルクの街に掲げられている徴兵募集の看板（2022年9月29日撮影、資料写真）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【10月4日 AFP】ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は4日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が9月21日に部分動員を発表して以降、20万人以上が徴兵されたと明らかにした。 国防相はテレビ放映された会合で「きょう時点で20万人以上が軍に入隊した」と述べた。 ロシアはウクライナで軍事的な後退を強いられたのを受け、軍のてこ入れを狙った部分動員が発表された。大統領府は、動員が「部分的」なものだとし、30万人を徴兵する意向を示していた。 部分動員の発表後に一部で抗議デモが起き、徴兵年齢の男性の出国が相次いだ。カザフスタン政府は4日、ロシア人20万人以上が2週間で入国したとしている。(c)AFP
ガザ軍事作戦完了後に「責任」返上を構想 イスラエル国防相
イスラエルのヨアブ・ガラント国防相（2023年10月16日撮影）。(c)Jacquelyn Martin / POOL / AFP 【10月22日 AFP】イスラエルのヨアブ・ガラント（Yoav Gallant）国防相は20日、議会の外交防衛委員会で証言し、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）における軍事作戦が完全に終了した暁には、同地区の管理責任を全面的に返上する構想を明らかにした。 イスラエルは2005年、占領していたガザから完全撤退。代わりに翌06年には陸海空を封鎖し、07年にイスラム組織ハマス（Hamas）が他勢力との抗争を経てガザを実効支配するようになると、封鎖を強化した。 ただし、赤十字国際委員会（ICRC）によると、封鎖に伴いガザは依然「占領下」にあると位置付けられる。その結果、イスラエルには国際法に基づき240万人の住民を保護する義務がある。 この点についてガラ
ウクライナ国防相が警告、ロシアが侵攻すれば「血まみれの虐殺」
塹壕（ざんごう）の中のウクライナ兵＝３日、ウクライナ・ドネツク地方/Andriy Dubchak/AP ウクライナ・オデッサ（ＣＮＮ） ウクライナのレズニコフ国防相は６日、ＣＮＮの単独インタビューに応じ、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切れば「血まみれの虐殺」になると述べ、ロシア人は「ひつぎで帰国することになる」と警告した。 インタビューはバイデン米大統領とロシアのプーチン大統領による７日のビデオ会談の前に行われた。 レズニコフ氏はバイデン氏に対ロ強硬姿勢を取るよう促し、「もし私がバイデン大統領に助言できるなら、ロシア側のレッドライン（越えてはならない一線）をここに引くべきではないとプーチン氏に明言してほしいと伝える」と説明。「越えてはならない一線はここウクライナにあり、文明世界はちゅうちょなく対応する」と表明した。 欧米の当局者はウクライナ国境でのロシアの軍備増強に懸念を示しており、ブリンケ
薄給少女・国防STG『救国のスネジンカ』Steamにて配信されるや否や人気爆発。中抜きいっぱい世知辛要素も話題博す - AUTOMATON
hinyari9氏は8月27日、防衛STG『救国のスネジンカ』を発売した。対応プラットフォームはPC（Steam）。リリース後さっそく、本作は多くのプレイヤーと高評価を集め、盛況を見せている。 『救国のスネジンカ』は、防衛シューティングアクションゲーム。主人公はディストピア世界における有期契約社員スネジンカ。ある日突然連絡がつかなくなってしまった姉であるマルフーシャを戦場から連れ戻す為、民間軍事企業ブルーピーコックへと入社し、さまざまな戦場へと向かう。徐々に悪化する戦況において、税金控除により少なくなった手取りにあえぎながらも少女は終わりの見えない戦場に身を投じていくことになる。 本作は2.5Dのドット絵で描かれるアクションシューティングとなっている。戦闘においては防衛拠点に押し寄せる敵を撃退することになる。戦闘が終わるごとに3枚のカードから1枚を少ない手取から購入し、取捨選択を繰り返しな
ウクライナ、「適切な装備」あれば勝てる 米国防長官
ウクライナの首都キーウで会談に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（右列手前から4人目）、ドミトロ・クレバ外相（同3人目）、米国のアントニー・ブリンケン国務長官（左列奥）、ロイド・オースティン国防長官（同奥から2人目）。米国防総省提供（2022年4月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / US Department of Defense / Handout 【4月25日 AFP】米国のロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官は25日、ロシアを二度と侵攻できないよう「弱体化」させる必要があると述べるとともに、ウクライナは適切な装備があれば勝利を収められるとの認識を示した。 オースティン氏とアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は24日、ウクライナの首都キーウを訪れ、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領と会談し
イスラエルのガンツ前国防相が９日、戦時内閣から離脱した/Gil Cohen-Magen/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルのガンツ前国防相が９日、戦時内閣から離脱した。ネタニヤフ首相にとっては打撃となる。 ガンツ氏はテレビ放送された声明の中で「ネタニヤフ首相は真の勝利に向けた我々の前進を阻んでいる」と主張。離脱の理由として「この国の状況と意思決定室の状況が変化した」と述べている。 その上で、ネタニヤフ首相がパレスチナ自治区ガザ地区の戦後に向けた戦略よりも、個人の政治的事情を優先しているとして非難。数カ月以内に選挙を実施するようネタニヤフ首相に要求し、「国民を分断させてはならない」と強調した。 ガンツ氏は先月、６月８日を期限として、ガザ地区のイスラム組織ハマスに対する戦争の新たな計画を打ち出すよう、ネタニヤフ首相に迫っていた。 辞任表明は８日に行うとみられていたが、イス
韓国の検察は、おととし韓国の漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺された事件をめぐって、当時のムン・ジェイン（文在寅）政権の国防相らが機密文書の隠蔽を指示していたなどとして、職権乱用などの疑いで逮捕しました。韓国メディアは、当時の政権のほかの幹部にも捜査が及ぶという見通しを伝えています。 この事件は、おととし9月、朝鮮半島西側の黄海で、韓国海洋水産省に所属する漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺されたものです。 韓国の海洋警察は、当初、この乗組員はみずからの意思で北朝鮮側に渡ろうとしたと説明していましたが、ことし6月の記者会見では、その根拠が見つからなかったと発表していました。 韓国の検察は、当時のムン・ジェイン政権の対応について捜査した結果、ソ・ウク（徐旭）国防相が乗組員に関する軍の情報を軍事機密のシステムから削除してうその情報を記載するよう指示していた疑いが強まったなどとして22日、ソ前国防
中国軍、ロシア軍と同じ潜在的な弱点 米国防大の新報告書
韓国・ソウル（ＣＮＮ） 中国軍はウクライナで苦戦するロシア軍と同じ潜在的な弱点を抱えており、同様の戦争を遂行する能力の妨げになる可能性がある――。米国防大学がそんな報告書を公表した。 報告書では、軍種を超えた訓練の不足が人民解放軍（ＰＬＡ）のアキレスけんになる可能性があると指摘している。ただ、専門家は中国の能力を過小評価することには依然慎重で、ロシアとの比較には注意を促している。 報告書では２０２１年までの６年間、ＰＬＡの陸海空軍とロケット軍、戦略支援部隊の５軍種に所属する幹部将校３００人以上の経歴を調査した。その結果、どの軍種においても、幹部はキャリアを開始した軍種以外で作戦経験を積む機会に乏しいことが判明した。 別の言い方をすれば、ＰＬＡの陸軍兵は陸軍兵のまま、海軍兵は海軍兵のまま、空軍兵は空軍兵のままキャリアを過ごす。報告書では、ＰＬＡの要員がそうした狭い組織の外に出ることはまれだと
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