電気料の国際比較、公共料金、民営化の弊害
電気とガス価格の国際比較 「副題」燃料費（石油、石炭、天然ガス、原子燃料価格）ゼロでも海外の２倍も高いのです ◎燃料費ゼロでも日本の電気料金はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス全ての国の２倍近くも高いのです。いくら何でも高過ぎ、社会問題です。だから料金引き下げが行政改革の目玉になってもよいはず。障壁があるなら国をあげて改善すべきです。 （参考）１０電力合計 ０４年度 総燃料費2,178,982 百万円÷総販売電力料14,435,865百万円＝ 0.151 だから燃料費（石油、石炭、天然ガス、原子燃料）ゼロでも１５.1％だけしか安くならないです。 ●「エネ庁のデータ」と「ＩＥＡのデータ(都市ガスも含む）」より 電気価格の国際比較 ▼エネ庁のデータ 主要国の電気料金国際比較（2001年） （単位：ドル／kWh） 家庭用 産業用 日本 0.188 (
資料屋本舗 - 水間氏は「日本の幼児死亡率世界最悪」というが幼児死亡率を国際比較したら日本は先進国最悪ですらなかった
出典：WHO Mortality Database 日本の幼児死亡率は世界最悪ではなく、それどころか先進国最悪ですらないことがお分かりいただけるだろう。アメリカ、ポルトガル、韓国、イスラエル、オーストラリアに次いで６位となっている。なお、先進国間で有意差が見られるかの検定も行った。対象とした先進国はアメリカ、ポルトガル、韓国、イスラエル、オーストラリア、日本、ニュージーランド、イギリス、スペイン、スウェーデン、オランダ、カナダ、香港、フランス、スイス、イタリア、ドイツ、ノルウェー、ギリシャ、アイルランド、フィンランド、シンガポールの22ヶ国・地域である。検定は青木繁伸氏のサイトにあるライアン法、テューキー法によって行った。 結果はシンガポール、フィンランド、アイルランド、ギリシャの各国とアメリカ、ポルトガル、韓国、イスラエル、オーストラリア、日本の各国に有意差が見られた。それ以外については
１．日本については所得税、個人住民税（所得割）及び復興特別所得税が含まれる。また、給与所得控除の上限の引下げ（給与収入1,500万円：控除額245万円（所得税：平成27年分、個人住民税：平成28年度分） ⇒ 給与収入1,200万円：控除額230万円（所得税：平成28年分、個人住民税：平成29年度分））を加味している。加えて、社会保険料控除額のモデル計算式は平成27年に改訂しており、上記の実効税率の計算においては、その改訂後のモデル計算式を用いている。アメリカについては連邦所得税及びニューヨーク州所得税が含まれる。なお、別途地方政府（郡・市等）により所得税が課されうるが、本資料においてはこれを加味していない。ドイツについては所得税及び連帯付加税（算出税額の5.5%）が含まれる。フランスについては所得税及び社会保障関連諸税（一般社会税等：所得税とは別途、収入に対して定率（合計８％）で課される）
図録▽少子化対策公的支出の国際比較
出生率の低下が注目を集め、人口減少社会を目前にひかえた2005年の年頭に当たり、新聞各紙は、少子化問題と少子化対策を特集した（例えば、日経、毎日）。 本図録でも少子化関連の図録は数多い。それらは、究極的には、期待所得と実際の所得のギャップが子育て費用の高さと相俟って少子化を生んでいるということを示しているように思われる（特に図録2450参照）。 従って、少子化対策の基本は、期待所得を下げるか、子育て世帯の所得を上昇させるしかない。塩野七生女史は古代ローマのを引き合いに出してラディカルな対策を提示している（日経新聞2005.1.1）。 「パクスロマーナと呼ばれる平和な時代になると、特に指導者層がだんだん子供をつくらなくなる。．．．少子化を懸念した初代皇帝アウグストゥスは未婚の女性にいわば『独身税』を課したり、能力が同じなら、子供が多い男性を優先的に公職に採用したりして結婚と出産を奨励した。ま
債務残高の国際比較（対GDP比） - 財務省
本資料はエコノミック・アウトルック82号による2007年12月時点のデータを用いており、平成20年度予算の内容を反映しているものではない。
法人実効税率の国際比較 : 財務省
法人所得に対する税率（国税・地方税）。地方税は、日本は標準税率、アメリカはカリフォルニア州、ドイツは全国平均、カナダはオンタリオ州。なお、法人所得に対する税負担の一部が損金算入される場合は、その調整後の税率を表示。
「日本人は英語下手」は本当か、計量データによる国際比較（拙稿の宣伝） - こにしき（言葉・日本社会・教育）
The Journal of English as an International Language という雑誌に論文が載りました。 Terasawa, T. (2012). The discourse of “Japanese incompetence in English” based on “Imagined Communities”: A sociometric examination of Asia Europe Survey. The Journal of English as an International Language, 7(1), pp. 67-91. Download ---> Visit this page and click "Issue 1 of May 2012" よくTOEFLの平均スコアなんかをとりあげて「日本人の英語力はアジアでも最低レベル」なんて
図録▽税収動向の国際比較
税収の対GDP比を国際比較した図を図録5105で掲げたが、ここではその動向・推移を国際比較した。 税収については全体として1990年代までは各国とも上昇傾向にあったが、2000年以降はやや低下している。日本は1989年をピークに低下傾向に転じている。その後2000年代後半にかけてやや回復傾向にある。 日本の税収低下は所得課税で著しい。個人所得税より法人所得税のウエイトが相対的に大きな日本では、1990年以降のように景気が低迷すると赤字企業が所得税を払わなくなる影響が大きいと考えられる。景気回復のため2004年以降は上昇したが、リーマンショック後の08～09年は大きく低下した。法人税における欠損金の繰越控除制度があるためその後も簡単には税収が回復しない。2009年3月期から赤字だったトヨタは2013年3月期から黒字となったが、法人税を払うようになったのは過去最高益となった2014年3月期決算
国際比較：個人金融資産1,400兆円
図表１は各国の個人金融資産残高の総額と、国民 1人当たりの残高（いずれも円貨換算ベース）を示したものです。これによると、日本は残高の総額、国民 1人当たりの残高ともに米国に次いで 5か国中第 2位となっています。 これらは、基本的には各国の人口や個人の金融活動の結果を反映したものですが、この結果は一応の目安程度に考えた方がよいでしょう。 その理由は、第 1に、個人金融資産の規模を比較する場合、各国の株価や為替レートの変動の影響を受け易いためです。各国の資金循環統計は債券や株式などを時価評価していますが、株式は価格変動が大きく、景気の局面によって各国で動きが異なります。また、換算の際に用いる為替レートも短期間で変動することがあります。このため、こうした要因による変化に一喜一憂しても仕方がありません。例えば、国民 1人当たりの残高の変化をみると、1994年頃の円高局面では日本は米国を 3割以上
以前も書いたんですが、財務省の人が法人税は社会保障負担（法人の）セットでみないといけないと言ってました。 引き下げなら社会保障負担はその分負担してもらうんでしょうね？？ 引き下げの財源は役員報酬と投機マネーの課税で（笑い） >社会保険料事業主負担及び法人所得課税の税収の国際比較（対国民所得比）（未定稿） 社保事業主負担と法人税の比率が、米英日は横並びなのに、他の欧州諸国には明らかな差があるんですね。 >租税負担率の内訳の国際比較 これだけ見たら、やっぱり日本は消費税が少なくて法人税が多いんだな、税収の割合が小さいんだなとと思ってしまうのですが、こういうデータは、単独でピックアップされやすいってことなのかな。
今回取り上げるのは、フィナンシャル・タイムズからの「死者数は報告されているよりも60%高い可能性がある」というレポートです。 Global coronavirus death toll could be 60% higher than reported | Free to read ここで、本論に入る前に、少し前置きです。 アウトブレイクが現在進行形で起きているときに、異なる国での政策の良し悪しを議論するのに使える、信頼できる統計データとは何でしょうか？ 感染者数は、検査の性能・件数・方針などに強く依存するため、もっとも信頼性の低い指標です。一方、死亡者数は、相対的には信頼できる指標ですが、検査を受けないままに死亡してしまったケースについてはアンダーレポート（過小報告）となります。 特にいったん医療崩壊を起こしてしまうとあらゆる報告が追いつかなくなり、感染者数も死亡者数もきちんと管理できな
図録▽医師数・看護師数の国際比較
医師不足、看護婦不足や医師・看護師の過労が問題となっている。地域的な偏在、診療科目による差の問題もあるので全国レベルの国際比較には一定の限界があるが、ここではおおまかなレベルを見るため、OECD諸国の人口千人当たりの医師数と看護師数を掲げた。 医師数では、日本は2.4人と対象国36カ国中下から5番目であり、少ない国の部類に属している。英米でも2.6～2.8人、ヨーロッパ先進国は3.0～4.0人前後であるのと比較すると如何に少ないかが分かる。 なお、債務危機から話題のギリシャは医師数密度がOECDトップである。医師を過剰に育成したのかもしれない。ただし、看護師数は医師の約半分と非常に少ないので、高度な技術をもつ看護師に医師資格を付与しているのかも知れない。 日本の臨床従事医師数は、厚生労働省の調査によると、2012年に30.3万人である。柳田国男は1931年の著作でこう言っている。「最近の医
【プレスリリース】日本の音楽学生は絶対音感が優れているが 相対音感が弱いことが国際比較から明らかに 〜日本の音楽教育の見直しを示唆する結果〜 | 日本の研究.com
音楽専攻学生を対象にした絶対音感と相対音感の国際比較研究の結果,日本の学生は絶対音感の能力が優れている反面,音楽において最も大切な相対音感の能力が弱いことが初めて明らかになりました。この結果は,日本の音楽教育(ソルフェージュ教育)が本来あるべき効果をあげていないことを示しており,それを見直す必要があることが示唆されます。 この研究は,新潟大学人文社会科学系(人文学部)フェローの宮崎謙一名誉教授を中心とした,日本,中国,ポーランド,米国の研究者から成る国際研究チームによって行われ,平成 30年 11 月 27 日に米国の Music Perception 誌に論文が掲載されました。 本研究成果のポイント日本の音楽大学では世界でも群を抜いて絶対音感を持つ学生が多い。その反面,中国や欧米に比べて日本の音楽学生は相対音感の能力が弱い。この結果は,日本の音楽教育があまり効果をあげていないことを示して
家族、学校、政治、職場……。日本社会のさまざまな面を世界各国のデータと比べてみると、これまで当たり前と思ってきたことがちょっと違うことに気づく。では、日本の「ジェンダー」を巡る現状はどうだろう？ 豊富な国際比較データから日本を分析した「『日本』ってどんな国？」（ちくまプリマー新書）の著者、社会学者の本田由紀・東京大学大学院教授と関連する調査を見ながら、浮かび上がる課題を考えた。【上東麻子/デジタル報道センター】 表裏一体、男性の「私的」領域の不活躍 まずはおさらいしたい。男女格差を測る国際比較データとして有名なのが、世界経済フォーラムが毎年公表する「ジェンダーギャップ指数」ランキングだ。日本は継続的に低いランクにあり、2021年は総合ランキング156カ国中120位。識字率、初等教育就学率などは他の多くの国と同様に上位だが、国会議員の女性比率（140位）と管理職に女性が占める比率（139位）
国民負担率の内訳の国際比較：財務省
．日本は平成20年度（2008年度）予算ベース、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2006"及び同 "National Accounts 1994-2005"等による。
2011年8月付けで、科学技術政策研究所が、報告書『論文の非引用数から見る卓越した研究者のキャリアパスに関する国際比較』を公表しました。この報告書は、ISIHighlyCited.comが収録する高被引用研究者の略歴情報を用いて、日本、米国、英国、ドイツの4か国でそれら研究者のキャリアパス等を国際比較した結果を取りまとめたものとのことです。分析の結果、日本の高被引用研究者は日本の研究者平均と比較して、海外での勤務比率が極めて高いこと、国際比較を通じて、日本は他の3か国よりも高被引用研究者の人数が少なく外国籍を持つ比率および女性比率が低いこと、日本での博士号取得率が高くその取得先は国立の大規模大学に集中する傾向が示されたとのことです。 論文の被引用数から見る卓越した研究者のキャリアパスに関する国際比較 (本文PDF) http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jp
図録▽母子・父子世帯比率の国際比較
世界的に母子・父子世帯（一人親世帯）の子供が増えている。 図には、子供のいる世帯のうち母子・父子世帯（一人親世帯）の割合を先進各国で比較した。 新しいデータは図録1522参照。 対象国は、割合の高い順に、米国、英国、カナダ、アイルランド、デンマーク、ドイツ、フランス、スウェーデン、オランダ、日本である。アングロサクソン系の国の高さと日本の低さが目立っている。 母子・父子世帯は、離別、死別によって生じるほか、結婚せずに子を産むことからも生じる。 世界各国で、離婚率は上昇し、結婚せず子どもを生む率も高くなっているので、母子・父子世帯の比率も大きく上昇している。中でも米国では、子供のいる世帯の3割近くが母子・父子世帯となっている。 図録1520に各国の非嫡出子割合（未婚の母など結婚していない母からの出産比率）を掲げたが、多くの国でこの割合は高くなっているので、これが、近年の母子・父子世帯比率の上
図録▽結婚・同棲・未婚の国際比較
男女がカップルをなしている状態（有配偶の状態）を法律婚（結婚）と事実婚（同棲）に分け、日本を含む6か国について調査した結果をグラフにした（出所は内閣府「少子化に関する国際意識調査」）。調査対象は20～40代に限られているが、これはこの年齢層が子どもを生む年代だからである。なお、もっと多くの国の間で比較したデータは図録1538b参照。 20～40代の合計で見てみると、以下のような状況となっている。 日本と韓国は同棲が少なく、米国、フランス、スウェーデンで同棲率が高い。米国よりフランス、スウェーデンで同棲率が高い。これは各国の婚外子比率の高さと整合的である（図録1520参照）。 結婚と同棲を合わせた有配偶率では、日本と欧米とでは大きな違いはない。 未婚・未同棲率（結婚・同棲をしたことがない者の比率）は、韓国がやや多いが、日本と欧米ではそれほどの違いはない。 結婚、同棲、未婚・未同棲のいずれでも
やせ過ぎ女性比率の国際比較 社会実情データ図録より「やせ過ぎ女性比率の国際比較」 日本より「やせ」が多いのは、パキスタンやブルキナファソなどの国。これらの国での「やせ」の原因は貧困であろう。先進国で「やせ」の比率は日本がダントツに高い。 日本人のBMIの変化 40代以上のBMIは増加していき、30代以前のBMIは下がってきている。17歳のBMIは横一線であることを考えると、20代になってから「社会的に」「やせ」の圧力がかかっていると考えることが出来る。 30歳代「やせ」に転じるのは1970年代半ば。この世代は「団塊の世代」であり、1940年代の半ば生まれである。40歳代が「やせ」に転じ始めるは1980年代半ば。この世代も同じく団塊世代の前後である。同じく50歳代に転じるのは1990年代半ば。 摂食障害は1960年代あたりに現れ、1970年代に一般化し始める。1970年に15歳で摂食障害にな
通信に関する国際機関であるITUデータを原資料とする世界各国の以下のインターネット関連の普及率を図表にした。インターネット普及率の世界マップは図録6290。OECDデータによるインターネット利用率の各国比較は図録6203（年齢格差は図録6212）。 １．世界各国の毎年のインターネット普及率（対人口比）→上図 ２．ブロードバンド普及率（世界43カ国）→末尾図 インターネットの普及は発祥の地米国と北欧、及び英語圏の国が先行する傾向があった。しかし、最近では先進国間の差は小さくなってきている。 北欧（図ではスウェーデンが例）では雪で孤立した自動車の中からの緊急通信手段として普及が早かったとも言われる。 英語圏での普及は国際語としての英語及びインターネット開発国米国が英語圏ということから当然とも言える。アジアの中ではシンガポールがこれに当てはまる。米国は当初普及が一番進んだが最近はむしろ先進国最低
コラム1 生活時間の国際比較 | 内閣府男女共同参画局
OECD（経済協力開発機構）が2020年にまとめた生活時間の国際比較データ（15～64歳の男女を対象）によると，有償労働時間1が長いのは，比較国中，日本男性（452分），韓国男性（419分），カナダ男性（341分）となっている。有償労働時間のOECD平均は，女性218分，男性317分である。 どの国も有償労働時間は男性の方が長いが，各国において男女比（女性を1とした場合の男性の倍率）を見ると，男女比が大きいのは，比較国中，1.7倍の日本，イタリア，1.6倍のニュージーランドである。 無償労働時間が長いのは，イタリア女性（306分），スペイン女性（289分），ニュージーランド女性（264分）となっている。また無償労働時間が短いのは，比較国中，日本男性（41分），韓国男性（49分），イタリア男性（131分）となっている。無償労働時間のOECD平均は，女性262分，男性136分となっている。 ど
図録▽税収の国際比較
税金の大きさを国際比較したグラフを掲げた。データは各国の合意の下にOECD事務局によって相互に比較可能な形でデータベース化されている。 日本の税金は米国や韓国とともに国際的に見ると低い部類に属している。税収の推移についてふれた図録5107で見るとおり、こうした特徴はこの40年間変わっていない。 所得税や法人税など所得課税では韓国に次いで対ＧＤＰ比が小さく、消費税、付加価値税などの消費課税では米国に次いで対ＧＤＰ比が小さい。 図録1157で見たように各国の中で最も高齢化の進んだ国である日本としては、もちろん社会保険との分担によるものの、年金や医療、介護などの社会保障にかなりの税金を使わなければならない状況にあることを考え合わせると、こんなに税収が少なくて何とかなるのかという印象はぬぐい得ない。日本はまた巨額の公的債務を抱えているのであるから尚更である。かくして2014年からの消費税の8％、そ
中学校教員の勤務時間の国際比較
2013年に実施された，OECDの国際教員指導環境調査（TALIS）の結果が公表されました。中学校教員を対象としたコア調査と，小学校・高校教員を対象としたオプション調査からなりますが，日本は前者に参加したそうです。 http://www.nier.go.jp/kenkyukikaku/talis/ 各紙が本調査の結果のハイライトを報じていますが，教員の勤務時間についての報道が多いようです。曰く，日本の教員の勤務時間は世界一，しかしその大半は事務などの雑務…。 私はこういう記事に接すると，原資料に当たって詳しい数値を確認し，それをビジュアル化したくなります。上記サイトから，日本版報告書の要約（15.9MB）をダウンロードし，当該のデータを採取しました。 下の表は，中学校教員の勤務時間（週当たり）をまとめたものです。各紙の報道は，このデータに依拠しています。 なるほど。日本の教員の総勤務時間は
OECDの国際比較調査によると、日本は教員の一人当たり人件費が最上位グループなのに、 授業時間はぶっちぎりの最低なんだよね。教員の給料をもっと下げて人員を増やすべきだと思う。 「授業時間はぶっちぎりの最低」は間違い。正しくはこのソース。 http://koyasujun.info/zikanhikaku.htm たとえば 9歳から11歳で比較してみれば「ぶっちぎり」はいなくて最下位は韓国とノルウェーの703時間／年。（日本は761時間） 12歳から14歳で比較してみれば「ぶっちぎりで最低」は７２２時間／年のハンガリー。（日本は875時間） そして日本の一クラス当たりの生徒数は、世界最多数レベル。 そもそも「日本の教師の給与」を国際比較するなら、 ・部活動や大会運営などの事実上の無給ボランティアによる時間拘束。 ・副業禁止で、休暇中の給与がでることで、実質上の「所得」とは違って国の支払う「人
租税負担率の内訳の国際比較 : 財務省
１．日本は平成20年度（2008年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2009"及び同 "National Accounts 1997-2009"による。なお、日本の平成23年度（2011年度）予算ベースでは、租税負担率：22.0%、個人所得課税：7.2%、法人所得課税：4.0%、消費課税：6.9%、資産課税等：3.8%となっている。 ２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。 ３．四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。
OECDのPISA2009の生徒質問紙調査では，「学校は仕事に役立つことを教えてくれた」という項目を提示し，どれほど当てはまるかを自己評定させています。対象は15歳の生徒です。 http://pisa2009.acer.edu.au/downloads.php 選択肢は，①まったく当てはまらない，②どちらかといえば当てはまらない，③どちらかといえば当てはまる，④とてもよく当てはまる，の4つ。日本の場合，無回答を除いて集計すると，①が9.2％，②が26.0％，③が46.7％，④が18.1％となります。 私は，強い否定（①）と強い肯定（④）の回答比率から2次元のマトリクスをつくり，この上に74か国を散りばめてみました。点線は74か国の平均値です。 相対評価ですが，日本は否定が多く肯定が少ないので，右下の外れた場所に位置しています。15歳の生徒が回顧しているのは義務教育学校でしょうが，生徒目線に
社会格差が問題となる中で、日本の貧富の格差、所得格差は、国際的に見てどの程度の水準なのであろうか。すでに途上国を含めた貧富の格差の概観については図録4650で、また主要国の格差の推移については、図録4660でみたが、ここでは、かなり厳密な定義のOECD Income Distribution Databaseに基づいてOECD諸国全体を比較したグラフを作成した。 2010年前後のジニ係数で各国を比較すると、日本は、0.336と、対象35か国中、10位となっている。先進国の中では格差の特に大きな国でもないし、格差の小さな国でもないという結果となっている。日本が格差の小さな平等な国であるといった見方があったが、これは事実に基づいておらず、もともと先進国の中では中位の国だったことは図録4660でふれたとおりである。 OECD諸国の中で最も格差の大きいのは、チリ、メキシコ、トルコといった途上国的性
日本型雇用システムは、長期雇用（やや不正確に終身雇用とも呼ばれる）、年功賃金、企業内労働組合が３点セットとして捉えられているが、ここでは、年功賃金について欧米と比較したデータを掲げる。（長期雇用については図録3320参照） 比較対象としては、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデンの各国が取り上げられている。 年功賃金については、年齢別賃金カーブの国際比較がかねてより試みられており、ブルーカラーと異なってホワイトカラーでは各国で一般的な年功賃金が日本ではブルーカラーでも成立しているというのが通説である（例えば、小池和男「仕事の経済学」東洋経済新報社、1995、第3版2005年）。 1995年前後のデータを図で見ると、確かに、ブルーカラー男子の賃金カーブは、欧州各国では20歳代後半から30歳代に横ばいに転じるのに対して、日本では50歳代前半まではかなりの急カーブで上昇しており、ホワイト
学費と奨学金(学生ローン)の国際比較
OECDのレポート“Education at a Glance 2011: OECD Indicators”内のOECD加盟国における「国公立大学の学費の年間平均額と公的な奨学金・学生ローンの需給率」の相関図についてのツイート、およびその反響について。 ※ 最新のグラフは下記のものになります。日本の位置は右上へと推移しています。（学生への公的補助の内訳のほとんどが学生ローンなのは変わらず） Education at a Glance 2013: OECD Indicators, Indicator B5, Chart B5.1 (p.222) http://www.oecd.org/edu/eag.htm
自殺問題を論じるときに、自殺者の数や人口に対する比率を使ったりするわけだが、男女の比も重要なポイントかと思う。男性の方が高いというのはだいたいどこでも共通してるのだが、比にはけっこうな差がある。というわけで、自殺率の男女比をとって、それだけで国際比較をしてみた。「男はつらいよ指数」というのは若干ふざけた印象かもしれないが、もちろんふざけているわけではない。自殺率については以前にもちょっとだけとりあげたことがあって、そのときに使った用語。久しぶりにデータを見たので書いてみたという話。 本気でやるなら、もっといろいろやるべきことはあるんだろうが、ここではとりあえず、高い順に並べてみるだけ。 元データはWHO。「Suicide rates per 100,000 by country, year and sex (Table)」。元の表をみていただければわかるが、調査年が国によってかなり開いてる
国民負担率の内訳の国際比較（日米英独瑞仏） : 財務省
１．日本は平成20年度（2008年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2009"及び同 "National Accounts 1997-2009"による。なお、日本の平成23年度（2011年度）予算ベースでは、国民負担率：38.8%、租税負担率：22.0%、個人所得課税：7.2%、法人所得課税：4.0%、消費課税：6.9%、資産課税等：3.8%、社会保障負担率：16.8%となっている。 ２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。 ３．四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。 ４．老年人口比率については、日本は2008年の推計値（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成18年（2006年）12月推計）による）、諸外国は2005年の数値（国際連合 "Wor
先に【日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」】で日銀関係者によるレポート【賃金はなぜ上がらなかったのか? - 2002-07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察】を紹介したが、そのレポートの解説には多数の有益なデータや図表が収められていた。今回はその中から「パートタイム賃金のフルタイム賃金に対する比率の国際比較」を再構成してみることにする。要は「正社員と非正規社員の手取りの違いを時給ベースで比較した図」というあたりだろう。 レポートが大本の資料として用いているのは、OECE(経済協力開発機構)が毎年発行している【Taxing Wages】。元資料には記載されていないが、2004-2005年版のものと思われる。また、パートタイム・フルタイムの定義は国毎に異なることや、集計対象が各国でばらばら(製造業のみ、全産業)のため、あくまでも参考値程度でしかな
少子化と男女共同参画に関する社会環境の 国際比較報告書 平成１７年９月 男女共同参画会議 少子化と男女共同参画に関する専門調査会
1 スマホアプリにおけるアプリケーション・プライバシーポリシー掲載の 国際比較調査 An International Comparison of Application Privacy Policies in Mobile Applications 一瀬 小夜† 高木 浩光† 渡辺 創† Sayo Ichinose Hiromitsu Takagi Hajime Watanabe あらまし スマートフォン用アプリケーション・プログラム （以下， アプリ又はスマホアプリと言う． ） では，各アプリについて，それがどのような情報を外部に自動的に送信するものであるかを利用者に 明らかにするため，アプリケーション・プライバシーポリシーの掲載が求められているところ，日本 においては，その取組みが十分になされていない疑いがある．本調査は，国ごとに提供されている Google Play の「無料アプリト
図録▽人工妊娠中絶の国際比較
13歳の英国人少年と15歳の母親から無防備な性交渉により2009年2月9日に子どもが誕生したことがテレビ・新聞で報じられた。父親となった「アルフィーくんは、地元紙サンのインタビューで「赤ちゃんを持つのはいいと思った。経済的にどうするかは考えなかった。（定期的な）小遣いはもらっていないが、父親がときどき10ポンド（約1300円）をくれる」などと語った」（ロイター2009.2.15）といわれ、育てる力のない子どもが子どもを生むという事態の奇妙さから報道されたのだと考えられる。 さて、経済力のない子どもによる妊娠の場合、人工妊娠中絶に至っている場合が多いのではないかと推察されるが、英国では、未成年の中絶が問題になっているのであろうか。ここでは、国連の人口統計年鑑から、主要国の人工妊娠中絶の実施率を総数と20歳未満について算出し、比較したグラフを掲げた。 数字は合法の件数と表記されている。日本にお
図録▽飲酒運転による交通事故死の国際比較
若い福岡市市役所職員の飲酒運転により、三児が亡くなる追突事故が2006年8月25日に起こってから、飲酒運転の害に対する全国的な反響が巻き起こった。 研究によれば、クルマの衝突リスクは、アルコールの血中濃度0.5g/lで２倍に、0.8g/lで7～8倍に、そして、1.5g/lでさらに30倍になるとされている（OECD/ECMT, Achieving Ambitious Road Safety Targets - Country Reports on Road Safety Performance, August 2006）。 ここでは、飲酒運転による交通事故死の割合の国際比較を行ったグラフを掲げた。 メキシコ、チェコといった1～5％の低い水準の国から、カナダ、スロベニア、米国、フランス、アイルランド、ニュージーランドといった30～40％の高い水準の国まで幅が広くなっている。日本は、10％強と2
図録▽男女別喫煙率の国際比較
OECD諸国（＋クロアチア）の男女別喫煙率を掲げた。 喫煙率は国によって大きく異なる。男性の喫煙率は最低のアイスランド11.9％から最高のラトビアの47.1％、女性の場合は最低のコロンビア4.5％からクロアチア36.1％まで大きな幅がある。 2022年の更新は、クロアチアがワールドカップ・カタール大会で日本と競り合ったことから、どんな国民性なのだろうかと、同国のテレビドラマ「ザ・ニュースペーパー」（2016年開始）をネットフリックスで視聴しはじめたからである。このドラマの中では、ジャーナリストが自分をクルマで連れて行く相手に、そうした下働きを指示した「ヨリッチに何の恩が？」ときくと、「話せば長くなる」「戦争がらみか？」「ここでは全てが戦争がらみだ」というような会話が妙にリアリティをもっているのであるが、その他、登場する女性たちがほぼ全員たばこをふかしているのが印象的だった。そこで、クロアチ
運転免許制度の国際比較 - pbi
高額な費用 ニッポンの免許制度が、高額な費用負担を強いていることが分かるはずだ マンツーマンの指導だから仕方ない、と教習所の関係者は口をそろえる。しかし、同様の運転教習を行う他国のドライビングスクールと比較すれば、その言葉に説得力はない。 日本では広い場所が必要だから高くなる、 という意見もある。しかし、地方で田畑のまん中（タダ同然）にある教習所の料金は、首都圏の料金にさほど大きな違いはない。典型的な『護送船団方式』だといってよいだろう。 旅費・宿泊費代・食費パックの合宿免許が、“通い”と同程度の料金で提供されていることから、その採算分岐点が想像ができるのである。 厳しいカリキュラム 一覧からは、ニッポンの免許制度に、厳しいカリキュラムが強かれていることが読みとれる。 ちなみにドイツは日本と同じくらい厳しいが、免許は生涯有効で費用も日本の半分以下だ。 ニッポンのドライバーの運転モラルのレベ
■日本の自殺率 日本の自殺者が３万人を超えたことは，よく知られており，旧聞に属します。 でも，日本の自殺率（人口１０万人当たりの自殺数）の推移と国際比較を紹介してるＷＥＢを見て驚愕しました。 日本の自殺率は主要先進国のダントツのトップです。また，１９９７年を境にして急増しているのです。 ■国際比較 （調査年次は９９年～００年の間） １位 リトアニア ４４．７ ２位 ロシア ３８．７ ３位 ベルラーシ ３３．２ ４位 ウクライナ ２９．６ ５位 カザフスタン ２８．８ ６位 ラトビア ２８．６ ７位 ハンガリー ２８．０ ８位 エストニア ２７．３ ９位 スロベニア ２７．１ １０位 日本 ２４．１ １１位 スリランカ ２１．６ １２位 ベルギー ２１．１ … ２４位 韓国 １４．５ … ２７位 中国 １３．９ ２８位 ドイツ １３．５ … ４６位 米国 １０．４ 日本は旧ソ
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日本の自殺率－驚愕の国際比較 - 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介