医療関連データの国際比較－OECD Health Statistics 2019－ 日本医師会総合政策研究機構 前田由美子
2019 年 9 月 17 日 日医総研リサーチエッセイ No.77 医療関連データの国際比較－OECD Health Statistics 2019－ 日本医師会総合政策研究機構 前田由美子 2018 年の日本の対 GDP 保健医療支出は 10.9％ （36 か国中 6 位） で、 アメリカ、ドイツ、フランスよりも低い。日本、ドイツ、フランス、 カナダの対 GDP 保健医療支出は 11％前後に収束している。また、高 齢化率から見ると、 日本の対 GDP 保健医療支出や対 GDP 社会支出は 高くはない。 しかし、日本では保健医療支出が公的財源でカバーされている範囲が 広い割に税金や保険料による負担が低い。 日本の保健医療支出に占める医薬品およびその他非耐久性医療財支出 の比率は G7 の中ではもっとも高く、抑制傾向にもない。 薬剤師数、薬剤師養成数ももっとも多い。他国より
性犯罪の認知度の国際比較
インドにおいて，性犯罪への厳罰化を求める抗議運動が活発化しています。報道によると，2010年の同国のレイプ犯罪は2万2千件とのこと。しかるに，この国の膨大な人口（10億2千万人，世界2位）を思うと，本当にこれだけなのか，という気もします。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121223/asi12122323080001-n1.htm 性犯罪とは，事の性質上，発覚しにくい罪種です。被害に遭っても羞恥心などから，警察に届け出ないケースも多々あると聞きます。おそらくは，公にならずに闇へと葬られた，いわゆる「暗数」が最も多い罪種なのではないでしょうか。いみじくも上記の記事では，「報告分だけ」という断り書きが添えられています。 まあ，このことは万国共通なのでしょうが，その程度は国によって異なると思われます。当局が認知した事件の件数が，実際の被害者の数にどれほど
女性活用の国際比較 | 大和総研
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社会保障の給付と負担の現状と国際比較社会保障担当参事官室 〇 少子高齢化の状況 ２１世紀を迎えた今日、経済社会を取り巻く環境が大きく変化する中で、社会保障制度は様々な課題に直面しています。その中でもとりわけ深刻な課題として、少子高齢化の進行があげられます。 我が国では、諸外国では類のないスピードで高齢化が進行し、平成６年には高齢化率が１４％を超え、本格的な高齢社会が到来しました。併せて、合計特殊出生率が平成元年にそれまでの戦後の最低値を更新、その後も低下を続けたことにより、少子化が進行し、ついには平成１７年に人口減少社会に突入しました。 ※ 我が国の人口の推移（PDF:117KB） ※ 諸外国の合計特殊出生率の推移（PDF:69KB） 〇 社会保障の給付と負担の現状 我が国の社会保障給付費は約９０兆円（平成１８年度実績）であり、その内訳は、年金が約５割、医療が約３割、福祉その他が約２割とな
成人の通学率の国際比較
OECDの国際成人力調査（PIAAC）の質問紙調査には，興味深い設問が多く盛られています。今回は，次の設問への回答結果を国ごとに比べてみようと思います。 現在，何らかの学位や卒業資格の取得のために学習しているか（B_Q02a） 生涯学習という言葉が使われるようになって久しいですが，学校は，子どもや青年の占有物ではありません。成人（adults）にも門戸は開かれるべきであり，人生のどの段階にあっても，必要を感じたならば「学び」に立ち返れるシステムの構築が求められます。 いわゆるリカレント教育ですが，社会の変化速度の高まりによる再学習への要請，職場における人間疎外状況の強まりなど，それを求める背景要因はいくつだって挙げるｌことができるでしょう。 成人といっても幅広い年齢層を含みますが，ここでは働き盛りの層の肯定率を拾ってみます。下の図は，横軸に25～34歳，縦軸に35～44歳の肯定率をとった座
図録▽人のよさの国際比較（世界価値観調査）
日本人は人がよいとよく言われる。それでは、世界各国と比較してどうなのであろうか。 世界価値観調査は、世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較している国際調査であり、1981年から、また1990年からは５年ごとの周回で行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。なお、ここで取り上げている2010年期は2010～2014年の調査であるが、英国、フランスなどこれまでの常連国が含まれていない。これは、世界価値観調査と同じ調査票で実施されている欧州価値観調査が直近の2008～09年に実施済だからと考えられる。そこで、今回は、欧州価値観調査2008～09年の結果から6カ国を繰り入れてデータを掲げることとした。 ここでは「人は信用できるか」という質問に対する回答を図録にし
フェミニストの論拠がまた崩れ去りました ランキング参加中社会 女性の（性）暴力被害の国際比較と暗数：龍谷大学のEUとの比較研究 日本はEUに比べ、女性に対する身体的暴力・性的暴力の割合が半数以下 日本はパートナー（配偶者や彼氏）からの暴力を通報しない傾向が顕著 まとめ：日本では女性に対する暴力・性暴力は、EU平均よりも半数以下で、被害を捜査機関に通報しない傾向 追記：EUによる暗数調査の実際の質問票の文言と構成についての評価と内閣府調査との比較 女性の（性）暴力被害の国際比較と暗数：龍谷大学のEUとの比較研究 女性に対する暴力の実態把握と科学的妥当性・信頼性の高い被害者調査の創出 犯罪研究動向 女性の暴力被害に関する調査 女性の暴力被害に関する調査―主に『女性の日常生活の安全に関する調査』の実施を通じて― 津島 昌寛, 我藤 諭, 浜井 浩一 龍谷大学の社会学部教授である津島昌弘氏のグルー
女性の労働力率と出生率の国際比較
OECD24か国（1人当たりGDP1万ドル以上）のデータによると，1970年時点では，女性の労働力率の高い国ほど出生率が低いという傾向にあったのに対し，2000年時点では，女性の労働力率が高い国ほど，出生率が高いという傾向がみられる。この背景としては，30年の間に，子どもを産み育てることと仕事の両立が可能な社会環境を整えてきた国があり，それらの国においては，女性の労働力率を伸ばしながら出生率も回復してきているということがある（第1－3－8図）。 第1－3－8図 OECD加盟24か国における女性労働力率と合計特殊出生率 1970年には，アメリカやノルウェーなどに比べ日本の女性の方が多く働いていた。しかし，70年以降，アメリカやノルウェーなどは女性労働力率を上昇させながら，80年代半ば以降，出生率も回復してきているのに対して，日本は，女性労働力率の上昇幅は小さく，出生率は下がり続けている状況で
おはよーさんです！ t_tです ٩( ”ω” )و 今日も１日、お疲れもん🍋 今日はコレ、日本の国家予算を国際比較してみた…という話題です。
ネットで普及する動画サービスはどこまで利用されているのか、その国際比較(2016年)(最新) : ガベージニュース
インターネットの普及浸透と技術の発展、回線速度の高速化によって大きく進展したサービスの一つに挙げられるのが、動画配信。再生側の端末の性能は高度化、そして小型化し、一時期持ち運び型のエンタメツールとして流行りを見せた携帯型テレビをあっという間に駆逐してしまった。また、テレビにそん色の無い高画質な動画を利用者の都合の良い時に、好きな作品を選んで視聴できるスタイルの提供は、まさに未来のテレビ的存在として利用者の心をわしづかみにしている。今回は総務省が2016年8月17日に公式ウェブ上で公開した、2016年版の【情報通信白書】に関して、各種グラフなどの詳細値が確認できるHTML版を元に、動画共有サービスと、テレビ番組的な動画サービスの2つに仕切り分けをした上で、その実情を確認していく。 過半数が利用中…YouTubeなどの動画共有サービスの利用状況 今項目に係わる調査要項は先行記事【世界各国の完全
３月から履歴書やエントリシートの提出が解禁となり、就職活動が本格化している。そんな中、４月１６日に厚生労働省が性別欄に男女の選択肢を設けず記載は任意とする「様式例」を発表したことが大きなニュースとなっている。国が履歴書の様式例を公式に示すことは日本では初めてのこととなる。 参考：履歴書の性別欄に男女の選択肢設けず 厚労省が案作成 厚労省が作成した履歴書様式例 この動きの背景には、私も代表を務めているNPO法人POSSEと法律上の性別と現在暮らしている性別が異なる「トランスジェンダー」の当事者らが広く「性差別の是正」を目指して取り組んできた社会運動があった。 同団体は昨年２月末からオンライン署名サイト「Change.org」で「履歴書から性別欄をなくそう #なんであるの」というキャンペーンを開始行っており、それに応答する形で今回厚労省が様式例を出した形となった。 これまでの日本の履歴書は、性
近年、女性が女性であるために殺されたことをフェミサイドと「定義」し、なぜか日本ではフェミサイドが多いと思わせるような論考*1が人口に膾炙（かいしゃ）されつつあるのだが、そんなことは言えないので指摘したい。日本は女性の殺人被害者が多いというような主張はデータの見方がおかしいし、そもそもフェミサイドは女性と言う属性への憎悪犯罪のように見せかけつつ、女性が被害者の殺人事件の大半を含んでしまう用語なので、バズワードとして利用を避けるべきだ。 1. 殺人事件から未遂を除いた国内比較で女性被害者が多い 問題となる論考は、警察庁「刑法犯に関する統計資料」の各年版を参照した上で、殺人未遂事件を除けば、男性よりも女性の被害者数の方が多いことを問題にしている。平成30年版を切り出すと以下となっている。比率にすると女性が大多数とは言えないが、国外では殺人事件被害者は女性の方が多いことから考えると、特異性があるの
図録▽オンライン広告の国際比較
インターネット広告を中心とするオンライン広告の支出の対GDPの推移を各国別に掲げた。 インターネット広告は米国が2000年前後には対GDP比0.06％と他国に先駆けてさかんとなった。その後、2000年代前半に、まず韓国、そして日本、オーストラリアで急速な普及がはじまり、この4カ国が他を引き離している。 2009年には日本が第1位に躍進している。 この他、カナダ、中国、イスラエルなどがこれに続いている。中国の伸びは著しい。インド、タイ、インドネシアなどはまだ普及度は小さい。 2009年の米国ドル換算の実額ベースの順位は以下である。 １．米国 230億6,000万ドル ２．日本 86億980万ドル ３．中国 38億2,090万ドル ４．カナダ 15億7,860万ドル ５．オーストラリア 14億9,710万ドル ６．韓国 13億4,500万ドル 実額では米国が日本の2.7倍、また中国がカナダを上
第183回国会において成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の検討経緯および概要を解説するとともに，行政機関の間で個人番号を用いて情報交換を行うに際しての行政統制のあり方と3種類の個人識別子（見える番号，連携符号，認証識別子）の利用に伴うプライバシーインパクトについて国際比較を試みた。具体的には，分野によらず共通の番号を用いるフラットモデルの代表国として米国，分野毎に異なる番号を用いながら分野間での連携を可能とするセクトラルモデルの代表国としてオーストリアとの比較を試みた。 2013年5月24日，第183回国会において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」が成立した。番号法は，日本の住民1人1人に固有の番号（個人番号）を付番する番号制度を導入する法律である（そのほかに法人番号の導入も規定されている）。番号制度
非正規雇用者の賃金が低いのは世界共通なのか？ ―国際比較からみた日本 小前和智｜全国就業実態パネル調査「日本の働き方を考える」2022｜リクルートワークス研究所
日本では、非正規雇用の特徴として賃金の低さが挙げられる。国際的にも、そのような傾向はみられるのだろうか。 図1では欧州諸国と日本の比較を行った。人口規模や経済規模なども考慮して、それらの規模が比較的大きな国と比較した。国際比較するにあたっては、労働時間の多寡と雇用契約期間の有無によって分類する。これは、雇用者を「正社員」と「正社員以外」といった分け方で区分する国は稀だからだ（注１）。 グラフの左側では、無期雇用者に対する有期雇用者の時間あたり賃金の比率を示した。欧州諸国も国によってばらつきがあるが、欧州諸国では7～9割に対して日本は6割程度である。日本の有期雇用者は無期雇用者に比べて相対的に時間あたり賃金が低い。 次にグラフの右側、一般労働者（フルタイムで働く雇用者）に対する短時間労働者の時間あたり賃金の比率をみると、概ね7～9割程度である。それに比べ、日本は6割に満たず、日本の短時間労働
1970年度からの国民負担率の推移をみると全体で14%増加しているが、その増加の大半は社会保障負担(+10.1%)であり、景気の動向等に左右されず一貫して増加してきた。税負担とりわけ国税の負担率は景気の動向等による増減はあるが、1970年度とほとんど変わらない水準である。
総務省では、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながる利用者本位のスマート・ユビキタスネット社会の実現のため、「スマート・ユビキタスネット社会実現戦略」を推進しています。我が国のICTインフラの現状を国際比較評価することで残された課題を浮き彫りにしにし、今後のICTインフラ政策に資することを目的に本レポートを取りまとめましたので公表します。 総務省では、平成17年及び平成20年に世界における日本のICTインフラの現状を評価した「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」を各々発表しました。特に前回調査（平成20年）では、“光ファイバ比率”や“3G携帯比率”といった最先端技術の項目等も含めた6分野12項目についての評価を行いました。 本年も引き続き、同様の調査を実施した結果、日本は、前回に引き続いて総合評価で第1位となり、ICTインフラの利用料金及び高速性の分
法人実効税率の国際比較 : 財務省
法人所得に対する税率（国税・地方税）。地方税は、日本は標準税率、アメリカはカリフォルニア州、ドイツは全国平均、カナダはオンタリオ州。なお、法人所得に対する税負担の一部が損金算入される場合は、その調整後の税率を表示。
大卒女性のすがたの国際比較
先日，ツイッターにて，「大卒有業者の正規職員率」のグラフを発信したところ，たくさんの方が見てくださいました。年齢を上がるにつれて，男女の乖離がどんどん大きくなっていく，同じ大卒といえど，女性はどんどん非正規に追いやられる・・・。この様が，見事なまでに描かれているためでしょう。 https://twitter.com/tmaita77/status/820566840237662208 ここに，再掲しておきます。 言わずもがな，結婚や出産，さらには介護などがネックになるため。女性のハイタレントの浪費ですが，これは日本の特徴なのか。社会学をやっている人間なら，こういう問いが出てきます。 『世界価値観調査』にて，高等教育卒業の女性のフルタイム就業率を出せないことはないですが，年齢を統制すると，多くの国でサンプルが少なくなり，傾向が不安定になります。 そこで何かいいデータはないかと探していたところ
図録▽読書する生徒の男女差（国際比較）
OECDのPISA調査では、生徒の読解力と読書する比率（勉強でなく楽しみで読む比率）との関係を調べ、両者には相関があるとの結論を出している。また両者の関係を詳しく分析し、少ない時間でも毎日読書を楽しんだ方が一日に何時間も読書するより、読解力に差が出ることを突き止め、毎日の読書へ向かう方向を政策担当者に勧めている。 ここでは、この設問を調査した38の国と地域について、読書する生徒の比率を男女別に掲げた。ここで読書とは勉強のための読書ではなく楽しみのための読書をいう。 男女計では、読書率は、最高、上海（中国）の92.0％から最低、オーストリアの50.0％までにわたっている。日本は55.8％と34位と下から6位である。けっして読書好きな国とはいえない。読書以外にスポーツ、テレビ、ゲームなど楽しみが多いからともいえる。読書率の高い国を見ると上から上海、インドネシア、ギリシャ、ロシア、ブラジル、トル
TSUKUBA index 1.1 公表にあたって ICR 人文学・社会科学評価研究分野長 池田 潤（筑波大学 副学長/附属図書館長、人文社会系・教授） 筑波大学人文社会系が独自に開発したiMDを用いることによって、学術誌の多様性をはかることが可能となりました。世界大学ランキング等に用いられているデータベースに収録されていない学術誌は、従来評価の対象となっていなかったわけですが、iMDによって言語・国を問わず、すべての学術誌を定量的に評価することができます。 2017年12月1日にTSUKUBA index Public Bataをウェブに公開しました。また同時にTSUKUBA index Web公開記念シンポジウムを開催し、専門家やシンポジウムの参加者から有用性・将来性等について多数ご意見、コメントをいただきました。これらを反映させた、TSUKUBA index 1.0を 2018年3月
まずは言葉の定義。データの取得元や国民負担の中身、租税や社会保障に関しては「国民負担率の国際比較をグラフ化してみる」にて解説済み。今回細かく区分する租税負担の部分の詳細は次の通り。データベースの項目の表記方法とその内容を箇条書きにした。 ・個人所得税 「1100 Taxes on income, profits and capital gains of individuals」。個人の所得(収入から経費や控除を引いたもの)に課せられる税。国と地方の合算。 ・法人所得税 「1200 Taxes on income, profits and capital gains of corporates」。法人の所得(収入から経費や控除を引いたもの)に課せられる税。国と地方の合算。 ・社会保障費 「2000 Social security contributions」。一般政府から社会給付を受けるため
図録▽家庭の蔵書数の国際比較
ISSP国際共同調査による家庭の蔵書数をグラフにした。後に発見したOECDのPISA調査による家庭の蔵書数は図録3956fに掲げたのでこちらも参照されたい。両者は傾向は共通であるが、国ごとにはかなりの違いが出ている。 結果を見ると、調査対象38カ国のうち最も家庭の蔵書数が多かったのはアイスランドの平均336冊、最も少なかったのはフィリピンの22冊だった。日本は91冊で多い方から29位となっており、多い方ではない。 設問は、「あなたが15歳の頃」（国によっては14歳、16歳の場合もあり）の家の蔵書数をきいており、例えば日本の場合回答者の平均年齢が49歳であるので、34年前、すなわち1975年頃の状況を尋ねていることになる。 蔵書数の少ない国は途上国が多いことから家庭の蔵書数は所得水準に比例している面があるといえる。ただし、北欧の国の蔵書数が一般に多く、さらにラトビア、エストニア、ロシアなどの
図録▽浮気は許されるか（不倫許容度の国際比較）
2014年の1月にフランスのオランド大統領（59）が女優（41）との密会を週刊誌に報道され、事実婚のパートナー（48）が入院する騒ぎになった。大統領は、社会党の元大統領候補（女性）（60）との関係を2007年に解消し、元政治記者だった現パートナーに乗り換えている。恋多き大統領の支持率は既に20％と低迷しており、野党からは「スキャンダルでもこれ以上落ちようがない」と皮肉られているとのこと（毎日新聞2014.1.15）。 大統領は私的なこととして記者会見でのコメントを拒んでいるが、Pew Reserch Center のＷｅｂ記事によると「フランスの世論調査（1月10～11日）は77％が個人的なことであり、たまたま大統領が関係者なだけとし、23％が公的関心事としている。」フランス人はある意味大統領を支持しているのである。「浮気で非難されたい政治家はいないが、フランスのリーダーであるオランド氏は
図録▽薬物乱用の動向と国際比較
（以下2017年データまでのコメント） 相撲取り、俳優、ミュージシャン、芸能人などの大麻、覚醒剤、MDMAなど違法薬物の乱用問題や違法ドラッグ、危険ドラッグの弊害が社会問題化してきた。国民全体についての薬物乱用の動向についてどうなっているかを見てみることとする。 国立精神・神経センターでは厚生労働省の補助研究事業として、わが国の飲酒・喫煙・医薬品を含めた薬物使用・乱用・依存状況を把握するため２年毎に「薬物使用に関する全国住民調査」を行っている。対象は15歳～64歳（2007年以前は65歳以上も）の全国住民5,000人であり、戸別訪問留置法による自計式調査である。回収率は59.0％（2007年）、64.3％（2009年）、63.0％（2011年）、59.0％（2013年）、61.7％（2015年）、58.1％（2017年）となっている。 ここではこの調査の結果から、薬物の乱用状況を図示した。
壮年男性の体格の国際比較
秋も深まってきましたが，いかがお過ごしでしょうか。食欲の秋，スポーツの秋，芸術の秋・・・。秋を言い表すタームはいろいろありますが，私の場合，1番目はなるべく抑えて，2番目に力点を置かないといけません。如何せん，太り気味なものでして。 ご存じの方が多いかと思いますが，身長と体重から肥満度を割り出す簡便な尺度があります。それは，BMIです。Body Mass Indexの略称で，体重（kg）を身長（m）の二乗で除して出します。2つの数値を入力すれば，値を自動的に出してくれるサイトもあります。 http://www.health.ne.jp/check/bmi.html 私は身長が177cm（1.77m），体重が75kgですので，BMIは23.9と算出されます。これをどう評価するかですが，BMIが25.0を超えると肥満と判定されるそうです。むうう，私はこのラインに近づきつつあります。反対に18.
そろそろ確定申告の時期。税金関連の話が目にとまりやすくなるが（写真:GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート） 消費税や社会保険料の料率や金額の動向が話題だが、これは生活に直結するお金関連の話だからに他ならない。これらの国や社会全体のための個人や組織の金銭負担は、他国と比べてどのような水準にあるのだろうか。OECD(経済協力開発機構)のデータベースOECD.Statの公開値(※)を基に実情を確認する。 最初に示すのは租税負担と社会保障負担を合わせた国民負担。単純な金額ではなく、それぞれの国の対GDP比率で算出している。要は国内で新たに生み出された商品やサービスの付加価値のうち、どれほどが国全体を支えるために徴収されているかを示したもの。直近値は2020年分だが、一部の国ではそれ以前の値までしか公開されていないため、その場合は一番新しい値を適用している。 ↑ 国民負担率の国際比較(O
図録▽男女賃金格差の推移（国際比較）
男女賃金格差（女性賃金が男性賃金と比べ何％低いか）の推移を国際比較した図録を掲げた。パートタイム労働者を含めるとパートタイム労働者比率によって男女賃金格差は大きく影響されるので、ここではフルタイム労働者のベースで比較している。年齢別の男女格差については図録3351参照。 対象国は、OECD諸国であり、男女賃金格差の大きな順に、韓国、日本、米国、英国、ドイツ、オーストラリア、フランス、スウェーデンとなっている。 男女賃金格差は全世界的に縮小する傾向にある。男女賃金格差縮小の先進国はフランス、スウェーデンなどであり、格差はほぼ10％前後である。1975年に4割近い格差があった米国、英国でも現在は20％以下となっている。男女平等思想の普及、及び機械の発達による男女の生産性格差の縮小などを背景に、女性をメインの労働力として社会に参画してもらおうという大きな流れになっているのである。 日本の場合、1
10代の劣等感の国際比較
更新の間が空いてしまいましたので，今日ツイッターで発信した一葉のグラフを，ブログにも載せておきましょう。 10代の青少年のうち，「自分は役に立たないと強く感じる」という者の比率の国際比較です。当該の項目に，「そう思う」という最も強い肯定の回答をした者の割合です。 資料は，内閣府『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』（2013年）なり。当該調査のローデータを加工して，％値を独自に出しました。 http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/hikikomori/h27/pdf-index.html 日本は性差が大きくなっています。男子は6.9％でスウェーデンの次に低いのですが，女子は17.5％で比較対象国の中で最も高くなっています。 おそらくは，役割期待のジェンダー差の表れではないかなと推測します。低い期待に順応し，「どうせ私なんて…」と思っているのか，高い期待（家
こんな記事を見つけたので、ちょっとコメント。 日本の労働市場は異常ですって？？（wasting time?） – BLOGOS（ブロゴス） 絶対的な異常性 こちらの記事は、ざっくりいえば ・「日本の労働市場には異常な慣習がはびこっている」と不満を吐き出し、またはそうした意見に同意して、自分たちを慰めている人は多い ・しかし、欧米と比較すれば、日本の労働市場は「そこまで硬直的で異常ではない」。 という主張になるのでしょう。3〜4分もあれば読める記事ですので、詳しくはぜひ原文をお読みください。 ぼくは、日本の労働市場は異常だと考えます。 その理由は超シンプル。だって、労働で人が死んだり、うつ病になったりしてるんですよ。しかも、1件や2件ではなく、社会問題として大々的に認知されるほどの規模で。 仕事で人が死んだり病んだりするって、どう考えても「異常」でしょう。それは国際比較がどうとか、そういう話
「ニート(NEET(Not in Employment、 Education or Training)、就業、就学、 職業訓練のいずれもしていない人)」は若年層の就労困難さや社会様式の実情を推し量れる存在として知られている。日本では毎年内閣府の「子供・若者白書(旧青少年白書)」でその実情を知ることができるが、他国ではどれほどのニートが存在するのだろうか。OECD(経済協力開発機構)の公開値を基に確認する。 OECDの公開データベース【OECD.Stat】では、「Education at a glance」内の「Share of population by education and labour force status」から、OECD諸国におけるニートの対該当年齢層構成比率を知ることができる。OECDでのニートの定義は「15-29歳で就業も就学も職業訓練もしていない人。就学は短時間の就学
図録▽社会保障に関する政府責任について（国際比較）
他国との比較した場合、日本人の社会保障に関する考え方には相対的に自力救済を重視する傾向がある。ここでは、国際的な継続的共同調査であるISSP（International Social Survey Program）の2006年調査（テーマ「政府の役割」）から高齢者の生活維持と医療供給に関して、政府の責任があるかをきいた設問の結果を示した。 「政府の責任」だと断定するか、あるいは「どちらかといえば政府の責任」と答えるかは、国民性によって左右される。日本人の場合どんな設問でも「どちらかといえば」で答える傾向があるとされる。そこで、図では、どちらかといえばを含んだ政府の責任とする比率の大きい順に並べた。 比率の大小を論じる前に、まず言っておくべきは、高齢者の生活維持と医療供給に関して、政府の責任を基本的に認める国民がいずれの国でも大半を占めているという点である。現代では社会保障の国家責任は常識と
図録▽エネルギー源の国際比較
１次エネルギー供給（電力や都市ガス等に転換前のエネルギー供給）にしめる以下の各エネルギー源について、割合の高い国から並べた図を作成した。 ・原子力 ・化石燃料 －石炭 －石油 －天然ガス ・再生可能エネルギー －水力・太陽光・風力・地熱発電 －バイオマス、廃棄物 原子力 原子力立国で有名なフランスが42.6％と最も高いのが目立っている。フランスについでスウェーデンが36.2％と高い原子力比率である。半数の国は原子力を全くエネルギー源としておらず、他のエネルギー源とはやや性格を異にしている。 石炭 中国が6割を超え高い比率を示している。これに中東欧のポーランド、チェコ、オーストラリアが続いている。15年前の1990年との比較では、石炭比率が下がっている国が多いが、最大の中国はほぼ同じレベルである。中国の場合、この間、高い経済成長の結果、エネルギー消費も大きく増大しており、石炭比率が変わらない
睡眠時間の国際比較
OECDは先月，“Balancing paid work, unpaid work and leisure” という資料を公表しました。1日あたりの生活行動の平均時間が国ごとに掲載されています。15～64歳の成人男女のデータです。 先日，日経デュアルに寄稿した記事では，家事と仕事時間の国際比較をしたのですが，睡眠時間を比べてみると，こちらも「日本的」な特徴が出ています。今回は，その図をご覧いただきましょう。 ここでいう平均時間とは，平日・休日をひっくるめた1日あたりの平均時間です。統計の年次は国によって異なりますが，おおよそ2009年近辺となっています（日本は2011年）。横軸に男性，縦軸に女性の平均睡眠時間をとった座標上に，28の国をプロットしてみました。各国の位置に注意してください。 予想通りといいますか，日本の睡眠時間は短くなっています。男性は下から3位，女性に至っては最下位です。対
ガンの生存率の国際比較 - スウェーデンの今
スウェーデンの医療はどうも需要に対して供給が追いついて行ってないようで、日々の報道を見ていると、手術のための順番待ちが数ヶ月以上だ（夏休みの間はさらに長くなる）とか、初診までの待ち時間も病種によっては半年以上だ、といった話をよく耳ににする。待ち時間を少しでも短くするため、医療を管轄する県議会や県行政は様々なプランを立てて、医療供給の効率化や医者の確保、さらに、地域によっては民営診療所のさらなる活用などに取り組んでいる。中央議会でも、vårdgarantiという国レベルの指針を設けて、初診や手術までの待ち時間に上限を設けようとする議論も聞かれる。 そんな状態だから、重大な病気にかかって手術を待つ間に、命を落とすケースもかなりあるのではないか？ なんて、傍から見ていると、思えてしょうがない。実際に、そういう統計があるのか、その国際比較はあるのか、気になるところ。あれば見てみたい。（今思い出した
男性のWLB指数の国際比較
ＷＬＢとは，「ワーク・ライフ・バランス」の略です。和訳すると「仕事と生活の調和」となります。共生社会の実現を掲げる，内閣府の政策の目玉ポイントです。 大人の生活の場は，家庭，職場，地域社会からなりますが，わが国の成人男性にあっては，職場の比重が殊に大きいことはよく知られています。ＷＬＢ施策は，それを是正しようとする営みに他なりません。 現実に，男性のＷＬＢはどれほど進んでいるか。私は，仕事時間（Ｗ）と家庭での生活時間（Ｆ）を使った，簡便な尺度を考えてみました。以下のようなものです。 ＷＬＢ指数＝Ｆ／（Ｗ＋Ｆ） ＩＳＳＰが2012年に実施した『家族と性役割に関する意識調査』では，週当たりの仕事時間と家事・家族ケア時間を尋ねています。日本の子（18歳未満）持ちの有配偶男性でみると，週当たりの平均仕事時間は51.0時間，平均家事・家族ケア時間は12.0時間です（ローデータより独自に計算）。よって
法人化後の国立大学の学術論文数の推移とその要因の分析（その5．人口当り高注目度論文数の国際比較） - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 論文数についての国大協への報告書草案の5回目です。今日は、人口あたり高注目度論文数の国際比較についてです。例によって、このブログはあくまで草案ですので、最終的な報告書は修正される可能性があります。 さて、入学式の式辞の準備や3月中が締め切りの依頼原稿、新年度の講義のシラバス記入などをほったらかしにして、論文数の分析を続けているのですが、いよいよ切羽詰ってきました。3月中に報告書を提出する予定だったのですが、このペースだととても間に合いません。今日にでも、国大協にその旨を連絡することにします。 ******************************************************************************** ３）人口当り高注目度論文数の国
若者の戦争観の国際比較
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日本の場合，GDPに占める医療費の割合を，国民1000人あたりの医師・歯科医の数で割った数値って，結構高いですよね。2004年のデータで，「４」ですからね（スウェーデンが約2.7，フランスが約3.2，ドイツが約3.1，イギリスが約3.3です。）。日本の場合，医師一人あたりの概算医療費は概ね1億円を超えますから，医療系コメンテータさん達の不満はともかくとして，医師に対してはそれなりに医療費を支払っている社会だということが言えそうです。それは，医師出身の国会議員が，医師過剰論に基づき，再三にわたり医学部の定員の削減を政府に働きかけた成果とも言えそうです。 ［追記］ 早速，京都弁護士会の矢部善朗弁護士がこのエントリーについてのエントリーを監視サイトにアップロードされたようです（日本のお医者様は悲劇のヒーロー・ヒロインということにしておかないと困る人たちがいるのでしょう。） データについては，「O
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