日本は31.4％…国民負担率の国際比較の実情をさぐる（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース

そろそろ確定申告の時期。税金関連の話が目にとまりやすくなるが（写真:GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート） 消費税や社会保険料の料率や金額の動向が話題だが、これは生活に直結するお金関連の話だからに他ならない。これらの国や社会全体のための個人や組織の金銭負担は、他国と比べてどのような水準にあるのだろうか。OECD(経済協力開発機構)のデータベースOECD.Statの公開値(※)を基に実情を確認する。 最初に示すのは租税負担と社会保障負担を合わせた国民負担。単純な金額ではなく、それぞれの国の対GDP比率で算出している。要は国内で新たに生み出された商品やサービスの付加価値のうち、どれほどが国全体を支えるために徴収されているかを示したもの。直近値は2020年分だが、一部の国ではそれ以前の値までしか公開されていないため、その場合は一番新しい値を適用している。 ↑ 国民負担率の国際比較(O

[otihateten3510]

社会保障もでかいよね

[hahnela03]

“日本はといえば18.5％で、OECD加盟国では下から7番目の低さ。消費税などの間接税を加えても、日本では租税負担は低い国であることが分かる。”