「新しい政権で "支え合う"社会をつくる。」 枝野幸男による菅内閣不信任決議案 趣旨弁明 6月15日 #国会2021｜枝野幸男
6月15日衆議院本会議にて、「菅内閣不信任決議案」の趣旨弁明を行いました。新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を申し述べさせていただきました。noteで演説全文を公開いたします。 映像は以下からご覧いただけます。 はじめに私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。 まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただい
この法案は、だいたいにおいて4つの言葉から成り立っています。「内閣総理大臣」、「等」、「その他」、「できる」です。 たとえば、「内閣総理大臣」は、○○「等」について、○○「その他」の○○に対して、○○することが「できる」といった感じです。「等」や「その他」という幅を持たせる表現が多いです。 なにより、「内閣総理大臣」という主語が圧倒的に多い。28か条の条文のなかに、なんと33回も出てきます。その結果、この法案は、国民の権利を保障するものではなく、政府に権限に与える行政命令のような内容となっています。いわば「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」という印象です。 もう一点、私は安全保障論の専門家ではなく、法律が適用される現場に携わっている者です。そうした実務家の立場からは、この法案は一読して、現場の人や当事者の意見を聞かないまま作られた法案だなと感じました。以下、4点にわ
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "懲役まで科すのに、具体的な事を決めるのは全て政府や首相などという法案の採決を認めるなら、それは立法府の役割を放棄するもの (2021.6.15参院本会議/田村智子議員) ＃土地規制法案 https://t.co/v3AQ4dEPPE"
懲役まで科すのに、具体的な事を決めるのは全て政府や首相などという法案の採決を認めるなら、それは立法府の役割を放棄するもの (2021.6.15参院本会議/田村智子議員) ＃土地規制法案 https://t.co/v3AQ4dEPPE
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【全文】「菅内閣不信任決議案」趣旨弁明 枝野幸男代表
【PDF版はこちら】 【はじめに】●はじめに 私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 ●国家的危機 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただいている皆さんに、敬意と感謝の意を表します。 そして、生活に困窮されている皆さん、事業を断念せざるを得なかった皆さん、事業継続に困難をきたしている皆さん。ご苦労をおかけして
成立か廃案か・・・「土地規制法」意外な影響｜TBS NEWS
今国会での成立か、廃案か、８日から大詰めの参院審議が始まった法案があります。「重要」な施設の周辺で土地の利用を規制する法案ですが、市民生活への意外な影響も懸念されています。 「この国の安全保障に関する厳しさが増してきた。それを調査することが１つの大きな目的」（小此木八郎国家公安委員長） 自衛隊基地や原発など「安全保障上重要」だとする施設の周辺で土地の利用を規制するという「土地規制法案」。重要施設の周辺およそ１キロメートルを「注視区域」などに指定し、監視を強めることを目指しています。 「陸上自衛隊の目黒駐屯地は閑静な住宅街の中にあります。土地規制法案はこうした土地所有者の個人情報を調べることができるとしています」（記者） 「注視区域」に指定されると、政府が土地や建物の所有者の個人情報を調査できるようになり、「特別注視区域」では土地の購入前に内閣総理大臣に対し、個人情報と土地の利用目的を届け出
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与那国陸自の施設拡大へ ミサイル部隊の配備検討 火薬庫や隊庁舎整備も 防衛省（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
【東京】防衛省の2023年度予算案に、陸上自衛隊与那国駐屯地の施設拡大に向けた経費が盛り込まれていることが23日、分かった。町有地を一部含む駐屯地東側の土地約18万平方メートルの取得関連費用を計上。27年度以降に想定される地対空誘導弾部隊の配備に向け、火薬庫や隊庁舎整備も予定する。防衛省は「用地交渉に支障を及ぼす」として取得費は明示していない。政府は同日夕、予算案を閣議決定した。 【写真】「基地反対派を狙い打ち」「防衛上必要な法案」 陸自配備される与那国・宮古島住民 土地規制法案に憤りと容認の声 関係者によると、南西地域周辺の警戒監視能力の向上を狙い、将来的に町内へ固定式レーダーを配備する計画もあるという。 改定された「防衛力整備計画」では、空からの脅威にあらゆる手段で対応する「統合防空ミサイル防衛能力」の強化を明記。地上迎撃網の強化のため、与那国にも部隊配備を検討する。南西地域の軍備増強
「ワクチンの開発はできる」と言ったのは誰？ 自民を覆う五輪の呪縛
「差別禁止」に抵抗した自民右派 優先された土地規制法案 30年前に通ずる危惧 【金曜日の永田町（No.27） 2021.05.30】 菅義偉首相が東京五輪・パラリンピックを開催する意向を示した5月28日、オリパラ前の成立を目指していた法案が自民党の事情で見送られました。菅さんの求心力が低下するなか、私たちの社会や政治のアップデートを妨げている呪縛とは――。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 菅さんにいつか聞いてみたい質問 5月28日。またもや金曜日の夜に、菅さんが記者会見を開きました。9都道府県の緊急事態宣言を6月20日まで延長するという内容です。 今年に入ってから、東京都に緊急事態宣言が出ている日数は、5月28日までの148日間のうちすでに107日間。まん延防止等重点措置の13日間も含めれば、8割以上の日が「日常」を奪われていることになります。 記者会見
海渡雄一 on Twitter: "来週にも衆院内閣委員会で採決が強行されそうな重要土地規制法案。 この法案が成立すれば、全国130か所に米軍基地（1024平方キロメートル）、自衛隊の基地、原発サイトの周辺１キロ以内にの居住者は、政府の監視下に置かれる。 これは、基… https://t.co/etjEgfL8ib"
来週にも衆院内閣委員会で採決が強行されそうな重要土地規制法案。 この法案が成立すれば、全国130か所に米軍基地（1024平方キロメートル）、自衛隊の基地、原発サイトの周辺１キロ以内にの居住者は、政府の監視下に置かれる。 これは、基… https://t.co/etjEgfL8ib
政府は安全保障上の重要な土地の買収対策として検討している土地利用規制法案について、目標としてきた９日までの閣議決定を見送った。公明党が過度の私権制約になりかねないとして、自民党に慎重な対応を求めているためだ。公明には、拙速な議論が同党支持層の反発を招き、近づく東京都議選や次期衆院選に影響を及ぼしかねないとの懸念がある。（力武崇樹） 「いろいろ検討すべきことがある。しっかりと協議を尽くし、（自公）両方の共通認識を得ていく必要がある」 公明党の山口那津男代表は９日の記者会見で、法案の扱いは与党が足並みをそろえるべきだと重ねて強調した。この日は政府が閣議決定の期限に設定したはずだったが、自民の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」委員長の新藤義孝元総務相と公明の北側一雄副代表による協議は、今月始まったばかりだ。 協議の遅れは、新藤氏が新型コロナウイルスに感染したこともあるが、自民が２月１８日の
阿部岳「土地規制法は政府そのものがネトウヨ・外資に土地を買わせないという根拠薄弱な立法目的」：沖縄タイムス記者 - 事実を整える
沖縄タイムスの阿部岳記者が法案について完全に間違った理解をしています。 沖縄タイムス記者阿部岳「土地規制法は政府そのものがネトウヨ」 「外資に土地を買わせない」ではない：内外無差別原則 土地利用規制法は土地の購入禁止や強制徴収をする法ではない 土地規制法案の正式名称：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用等の規制等に関する法律案 安全保障政策は予防的先行的に行われる：いつもの「立法事実」の理解の誤導 沖縄タイムス記者阿部岳「土地規制法は政府そのものがネトウヨ」 政府そのものがネトウヨ。だから中国や韓国を無条件に敵視し、政府方針を疑う人にレッテルを張る。 能力もない。だから「外資に土地を買わせない」というそもそも根拠薄弱な立法目的も果たせないチグハグな法案になる。#土地規制法案を廃案に — 阿部岳 / ABE Takashi (@ABETakashiOki) 202
南 彰 MINAMI Akira／新著『黙殺される教師の「性暴力」』 on Twitter: "菅政権が終盤国会で成立をめざす #土地規制法案 大臣が立法理由として挙げた千歳の買収事案には対応できないことが発覚。与党で申し合わせたはずの対象区域限定は「政府として約束をした話はない」と履行を明言せず。 そして、規制対象の例… https://t.co/PhPgLU8BXD"
菅政権が終盤国会で成立をめざす #土地規制法案 大臣が立法理由として挙げた千歳の買収事案には対応できないことが発覚。与党で申し合わせたはずの対象区域限定は「政府として約束をした話はない」と履行を明言せず。 そして、規制対象の例… https://t.co/PhPgLU8BXD
［土地規制法案を問う］ 政府が今国会成立を目指す土地規制法案は、沖縄の全ての有人島の全域を「注視区域」や「特別注視区域」に指定できる仕組みになっていることが分かった。政府は「沖縄県全域までは想定していない」と説明するが、本紙取材に条文上は可能なことを認めた。
【東京】自衛隊や米軍の基地など安全保障上重要な土地の利用を規制する法案の質疑が21日、衆院内閣委員会で行われた。質疑した自民の杉田水脈氏は名護市の辺野古新基地建設工事に対する反対運動を名指しし、「一見して直ちに重要施設の機能を阻害しているように見えなくても、そこから派生する影響も十分に考慮し（防衛施設を守る法案の）本来の目的を果たしてほしい」と法案の適用拡大を求めた。政権与党の議員が、法案を市民運動の制圧に用いるよう求めた形だ。 法案が審議入りした11日の本会議で、政府は赤嶺政賢氏（共産）の質問に対し、単なる座り込みなど基地の機能阻害の恐れがなければ「本法案に基づく勧告・命令の対象になるとは考えていない」と答弁していた。 杉田氏はこの答弁を踏まえ、「全国から派遣される反対派」の座り込みによる渋滞や道路占拠、フェンスに結ばれたリボンや横断幕のほか、「派遣された人たちに支給されているお弁当のご
「成立すれば基地が聖域になる」 騒音に抗議しただけで「ブラックリスト」入り 土地規制法案の問題点とは | 沖縄タイムス＋プラス
参院の審議が始まった土地規制法案は、自衛隊基地などの周辺で住民への監視を強める。過去に明らかになった内部資料で、自衛隊は反対運動をする人だけでなく騒音に抗議しただけの住民まで、個人情報を調べ上げていた。この問題に関わった弁護士は「法が成立すれば基地が聖域になり、周辺住民は被害者でなく加害者として扱われる。沖縄への影響も大きい」と警告する。（編集委員・阿部岳） 関連：土地規制法案の廃案を 陸自配備に反対する市民らが抗議 宮古島 ２００７年、共産党が陸上自衛隊の情報保全隊による市民監視を示す内部文書を暴露した。０３年に始まったイラク派遣への反対運動を一覧にして記録。沖縄の弁護士会や市民団体、代表の名前もあった。 宮城県で活動するシンガー・ソングライターの男性は、イラク派遣反対のライブを開き、情報保全隊に目を付けられた。...
戦前に戻ったかのような法案が明らかになった。米軍基地などの施設周辺で土地売買を規制するという内容だ。 不動産取引という経済行為を制限するだけでなく、土地所有者らの思想にまで政府が立ち入る可能性がある。米軍基地が集中する沖縄で適用されれば、私権が侵害されることは明らかであり、政府は法案提出を諦めるべきだ。 正式名称は「重要施設周辺および国境離島等における土地等の利用状況の調査および利用の規制等に関する法律案」。売買の規制対象に含まれるのは自衛隊や米軍、海上保安庁の施設、原子力発電所、国境の離島の周辺である。 これらの施設や地域を政府が注視区域、特別注視区域に指定した場合、政府は周辺の土地所有者の個人情報や利用実態を調べることができる。 普天間飛行場がある宜野湾市、嘉手納飛行場が町面積の８割を占める嘉手納町は全域が対象になり得る。自衛隊配備が進む先島諸島も同様だ。 法案は「安全保障上の観点から
３月３０日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 土地規制法案 実効性ある監視体制作り急げ アルコール販売 飲み過ぎ防止はグラム表示で 朝日新聞
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記者がネトウヨというレッテル貼りですか 沖縄タイムス阿部岳記者「ひろゆきはネトウヨ」 「ネトウヨ」で発信者情報開示命令がなされた裁判例 阿部記者は過去に「政府そのものがネトウヨ」ともツイート 沖縄タイムス阿部岳記者「ひろゆきはネトウヨ」 この後22時から、YouTubeで「15分ライブ」をします。 結論。ひろゆき氏はネトウヨと評するしかありません。いろいろ関わって分かった手口を含めて、お伝えします。 ▽リンクはこちら（アーカイブもします）https://t.co/eyHFyJTvUh pic.twitter.com/PYuHzxyu21 — 阿部岳 / ABE Takashi (@ABETakashiOki) 2022年10月10日 魚拓 沖縄タイムスの阿部岳記者が「ひろゆきはネトウヨと評するしかありません」として種々のツイートをしています。 他の投稿を見ると、どうやら「右翼系がよく広めて
公明党の国会議員が次期衆院選に向けた対中政策で苦慮している。新型コロナウイルスの感染拡大や中国の海洋進出の活発化で反中感情が地方でも拡大し、中国とのパイプを重視する公明党に対する自民党からの風当たりが強まりつつあるためだ。公明党は直近の国政選挙で比例代表の得票数が減少し続けており、党勢回復が最重要課題だが、自民党との外交姿勢の違いが両党の関係に影響しかねない状況で、公明党内からは焦りの声も出始めている。 「地元で自民党の地方議員から『足を引っ張るのはよくないね』とチクチク言われる。これでは選挙協力体制が作れない」。公明党の若手議員はため息をついた。 きっかけは、自衛隊の基地周辺や国境離島などの安全保障上重要な土地の利用を規制する重要土地規制法案を巡る自民党との協議だ。2月に公明党に正式に示された政府原…
あんなに国民には関与しようもない自民党の総裁選についてはしつこく報道していたのに、大手メディアの衆院選の報道はやはり薄い。主体的に情報を取りにいかない限り、我々は考える材料をほとんど与えられないまま投票日を迎える。そして選挙が終わった瞬間から一斉に特別番組が始まる。 その理由がジャーナリストの神保哲夫さんのコラムに書かれていた。 「何も変わらないから投票に行かない」のではなく、「投票に行かないから何も変わらない」という単純な事実。 神保哲生 | トピックス | TBSラジオ FM90.5 + AM954～何かが始まる音がする～ 2009年の米プリンストン大学の研究によると、「メディアの政治報道量が減るほど投票率は下がり、かつ現職の再選率が上がる」という調査結果がある。 日本は先進国では最低レベルの投票率の国の一つ（平均56％）。だからこの国ではメディアが正しく機能していないと考えざるを得な
自衛隊や米軍基地、国境離島などの土地利用を規制する法案が、参院本会議で可決・成立する。 どのような施設が規制の対象となり、どのような行為が規制されるのか全てあいまいだ。「安全保障」を理由に、思想信条、集会、表現の自由や財産権を侵害し憲法に抵触する恐れがある。欠陥だらけの法律は認められない。 当初、法案がまとめられた背景に、外国資本による土地購入に対する懸念があった。しかし、日本が批准する「サービスの貿易に関する一般協定」（ＧＡＴＳ）により、外国資本だけを対象とした規制は難しい。この時点で、法案を見送るべきだった。 しかし、政府は土地所有者の国籍を問わず「安全保障」を名目にすることにした。出来上がった法案は、外国人が土地を所有すること自体は規制せず、基地周辺で暮らす自国民を監視対象にする内容にすり替わってしまった。基地と隣り合わせの多くの沖縄県民が対象になる。 土地規制法は、自衛隊や米軍基地
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Tad on Twitter: "本日の国会。 馬奈木弁護士が #土地規制法案 を端的に言い表していた。 「内閣総理大臣の 内閣総理大臣による 内閣総理大臣のための法案」 https://t.co/bj9dvdjj12"
本日の国会。 馬奈木弁護士が #土地規制法案 を端的に言い表していた。 「内閣総理大臣の 内閣総理大臣による 内閣総理大臣のための法案」 https://t.co/bj9dvdjj12
矛盾深まる土地規制法案――数百万人の私権制限の恐れ。入管法に続き廃案しかない 与党が衆院採決強行した法案は立法事実なし。安保を口実に政府の恣意的運用許す 馬奈木厳太郎 弁護士 1.国会・国民を軽視。重要法案をわずかな質疑で強行採決 みなさんは、自宅や自分の会社などの状況について、密かに誰かから調べられることを想像したことはありますか？ あるいは、周囲の人がそうした情報をみなさんの許しも得ないで誰かに教えることを想像したことはありますか？ そんなジョージ・オーウェルが描いたビッグブラザー的な話、映画や小説のなかのことでしょって思ってはいませんか？ それが近々現実のものになるかもしれません。そうした法案がいま国会（第204国会）で審議されています。 法案の名前は、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」というすごく長いものです（法案の全文はこち
（社説）土地規制法案 懸念に応える審議を：朝日新聞デジタル
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（社説）土地規制法案 乱用の恐れがぬぐえぬ：朝日新聞デジタル
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小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "■本日の土地規制法案の審議 法案で定める「自衛隊の調査」では、土地の所有者や借家人の「思想信条、職歴、活動歴、交友関係など」を調査することも法律上は禁止されてないのかと質問。 内閣官房は、「自衛隊の調査は対象も手法も何ら制限は… https://t.co/uNN5HyM3CO"
■本日の土地規制法案の審議 法案で定める「自衛隊の調査」では、土地の所有者や借家人の「思想信条、職歴、活動歴、交友関係など」を調査することも法律上は禁止されてないのかと質問。 内閣官房は、「自衛隊の調査は対象も手法も何ら制限は… https://t.co/uNN5HyM3CO
国会延長拒否しコロナ対策から逃げた菅政権が土地規制法案だけドサクサ強行採決へ！ 沖縄の基地周辺から恵比寿・目黒まで監視対象 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
国会延長拒否しコロナ対策から逃げた菅政権が土地規制法案だけドサクサ強行採決へ！ 沖縄の基地周辺から恵比寿・目黒まで監視対象 野党から要求された会期延長を拒否した与党が、明日の閉会を前に暴挙に出た。問題だらけと指摘されている「土地規制法案」を本日、強行採決しようとしているからだ。 「土地規制法案」は自衛隊や米軍基地、原発など政府が安全保障上、重要だと判断した「重要施設」周囲約1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地や建物の借り主らの利用状況について調査できる、というもの。さらに、施設の機能を妨げる行為に対しては、中止勧告・命令が可能で、罰則も科せる。 政府は同法案の必要性について、外国資本による不透明な土地買収によって基地周辺などの「機能を阻害する恐れ」があるためなどとしてきたが、この間の国会審議では、立法事実がないことが明らかに。小此木八郎・領土問題担当相は、外国資本による土地取得の取
阿部岳 / ABE Takashi on Twitter: "政府そのものがネトウヨ。だから中国や韓国を無条件に敵視し、政府方針を疑う人にレッテルを張る。 能力もない。だから「外資に土地を買わせない」というそもそも根拠薄弱な立法目的も果たせないチグハグな法案になる。 #土地規制法案を廃案に"
政府そのものがネトウヨ。だから中国や韓国を無条件に敵視し、政府方針を疑う人にレッテルを張る。 能力もない。だから「外資に土地を買わせない」というそもそも根拠薄弱な立法目的も果たせないチグハグな法案になる。 #土地規制法案を廃案に
異邦人 on Twitter: "馬奈木参考人。要塞地帯法の条文を挙げ「戦前でも『何をしちゃいけないか』を明確に書いています。今戦後です。全てを閣議決定、政令府令。これだったら国会要らないと思います。こういう法律は作ったら簡単に無くせないです。今ならまだ間に合うと思います」と警告。 #土地規制法案を廃案に"
馬奈木参考人。要塞地帯法の条文を挙げ「戦前でも『何をしちゃいけないか』を明確に書いています。今戦後です。全てを閣議決定、政令府令。これだったら国会要らないと思います。こういう法律は作ったら簡単に無くせないです。今ならまだ間に合うと思います」と警告。 #土地規制法案を廃案に
衆院本会議で重要土地利用規制法案について、立憲民主党の篠原豪氏（手前）の質問を聞く小此木八郎領土問題担当相（奥左）と岸信夫防衛相（同右）＝国会内で2021年5月11日午後1時55分、竹内幹撮影 安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地利用を国が調査・規制する「重要土地利用規制法案」は11日、衆院本会議で審議入りした。自衛隊や在日米軍施設などの周辺土地の不適切利用を防ぐ狙いで、政府・与党は今国会中の成立を目指す。立憲民主党など野党は、過度な私権制限や住民監視につながりかねないと懸念を示している。 「法案は十分な法的予見性がない」。立憲の篠原豪氏は本会議で、法案の規制内容が不明瞭だと追及した。小此木八郎領土問題担当相は重要施設に対する電波妨害など「機能阻害行為」について「防止は国の責任で実行すべきだ」と強調したが、規制の具体例を示すことはなかった。
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "深夜にまで及ぶ異常な進行により強行成立された土地規制法案について完全スルーするNHK https://t.co/IbaoqYQZn1"
深夜にまで及ぶ異常な進行により強行成立された土地規制法案について完全スルーするNHK https://t.co/IbaoqYQZn1
【東京】安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案を巡り、政府が特に重要性が高い「特別注視区域」の指定候補として、与那国島と宮古島に所在する施設を想定していることが２７日、分かった。陸上自衛隊の与那国・宮古島両駐屯地が念頭にあるとみられる。内閣官房が２６日、衆院内閣委員会の理事会で示した。
公明党の北側一雄副代表は25日の記者会見で、政府が今国会への提出を目指す安全保障上重要な施設周辺の土地規制を強化する法案について、「趣旨自体はよく理解できるが、経済活動の自由や国民生活に関わる話だ。バランスを取ってやっていかなければならない」と述べ、慎重に検討する考えを示した。 政府は同法案で、自衛隊や米軍施設、原発など…
福島みずほ 参議院議員 社民党党首 on Twitter: "#土地利用規制法案に反対します #重要土地規制法案は廃案にして 重要土地規制法案は大問題です。立法理由もなく、住民監視法案です。 周囲1キロメートルが調査の対象になります。処罰の理由が明確でなく罪刑法定主義に反します。 https://t.co/J1NJNUeMgy"
#土地利用規制法案に反対します #重要土地規制法案は廃案にして 重要土地規制法案は大問題です。立法理由もなく、住民監視法案です。 周囲1キロメートルが調査の対象になります。処罰の理由が明確でなく罪刑法定主義に反します。 https://t.co/J1NJNUeMgy
新型コロナウイルス感染拡大の影響でインバウンドは喪失し、国内の観光客も激減している。昨年の箱根の観光客数は、前年比33％減の1257万人で過去最低となった（神奈川県箱根町調べ）。 【写真】サングラスやワイシャツ姿で列をなし西陣織を売る瓦の軒下や真新しい木目の土産物店を眺める中国人観光客。京都・清水坂付近 この箱根で、経営難に陥った宿泊施設に食指を動かすのが、中国人投資家である。宿泊施設の売買を仲介する「ホテル旅館経営研究所」には、問い合わせが増加している。 「コロナ禍で外国人から問い合わせが増加していますが、多くは中国人からのものです。今年1月は前年の2倍以上の260件ほど、5月も200件以上の問い合わせがきています。問い合わせの7割を占めるのが、伊豆や箱根、富士山周辺の高級旅館です」（辻右資所長） これらの高級旅館はコロナ前と比べて、売買価格が3割前後安くなっている。コロナ後のリバウンド
ホーム 三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記 第103回：軍隊に監視される社会でいいのか？～重要土地規制法成立と宮城秋乃さんの家宅捜索～（三上智恵） 私たちは急速に監視社会に向かっている。①国が国民を監視する、だけでなく②軍隊が国民を監視する、③国民が国民を監視する、この②と③が当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる。 「中国に基地周辺の土地を買われたら怖いですよ。原発や弾薬などがある場所の近くに過激派が出入りしたらどうします？ 取り締まらなきゃ！ ですよね。そんな動きを未然に察知し、民衆の不安にお応えする法律を作ります。どうぞみなさん安心な
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公明副代表、重要土地規制法案に慎重姿勢 「市ケ谷はなかなか」 | 毎日新聞
伊豆や箱根の高級旅館 コロナ後を見越した中国人投資家が買い漁っている（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
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