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ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの | 大和総研
◆国際社会でロシアによるウクライナへの全面的な侵攻への懸念が高まっている。そもそも今回、西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏が、ミンスク合意を反故にしようとしたことといわれている。元コメディー俳優で国政経験のないゼレンスキー大統領は、ドンバス戦争の終結とオリガルヒの汚職・腐敗によるウクライナ国家への影響を阻止することを公約に掲げて当選した。2024年の大統領選再選の鍵は、分離独立派が支配する東部地域停戦地域であるルガンスク州・ドネツク州でどのようなパフォーマンスを示せるかだといわれていた。 ◆クリミア併合時にロシア軍との戦闘で大敗を喫したウクライナは、不利な条件でミンスク合意を結ばされたとの思いが強い。ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。これを嫌うゼレ
金融入門 | 大和総研
事業・ソリューションに関するお問い合わせ 各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談
木村友祐 on Twitter: "12/21。報道ステーションをみた。菅首相にアドバイスしてる大和総研の人が出てて、住まいを失うほど困窮している人に国の支援は届いているかと問われ、IT化が進んでないからほんとうに困っている人を把握できてないとほざいた。予算は困窮者… https://t.co/OrugnFFbaE"
12/21。報道ステーションをみた。菅首相にアドバイスしてる大和総研の人が出てて、住まいを失うほど困窮している人に国の支援は届いているかと問われ、IT化が進んでないからほんとうに困っている人を把握できてないとほざいた。予算は困窮者… https://t.co/OrugnFFbaE
大型書店がなくなる！ | 大和総研
仙台に住んでいたころに愛用していたジュンク堂書店（仙台ＴＲ店）が昨年閉店した。 調査機関によってずれはあるが書店数は90年前後を境に一貫して減少傾向を辿っている。もっとも売場面積は10年程前まで拡大していた。書店の大型化で街の本屋が淘汰された時代だった。1,000坪を超える大型書店が増えたのは90年代後半以降である。ジュンク堂書店が仙台に進出したのは97年。その後10年内に中心部の老舗書店が次々に姿を消した。協同書店、高山書店、アイエ書店そして宝文堂。高校時代に通った思い出深い書店だ。 売場面積が減少に転じた2010年代以降は市場自体が縮小している点でそれまでとは意味が異なる。コンビニや図書館の増加も一服しており、スマホの普及が影響しているのは明らかだ。本や雑誌ではなくウェブサイトを見るようになった。本を買うにしてもネット通販を使うようになった。コミック中心だが電子書籍も拡大している。いず
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
税率引き上げより怖い消費税の「インボイス制度」 | 大和総研
2019年10月に消費税の税率が引き上げられ、軽減税率制度が開始される予定である。税率引き上げに向け、2018年11月頃から消費の反動減対策として、キャッシュレス決済を利用したポイント還元、低所得者･子育て世帯向けプレミアム付商品券など、様々な対策が検討されている。これらの対策もあり、消費の減少は一定程度に抑えられるだろう。 一方で、消費税率引き上げ･軽減税率導入に関して、まだあまり知られていないが、より深刻な問題として、2023年10月に導入される「インボイス制度」により、中小事業者の経営に大きな影響が及ぶのではないかという懸念がある。 事業者が商品･サービスを販売する場合、原則として消費税が課される。納付する税額は、売上に係る税額から仕入に係る税額を控除した額である（仕入に係る税額を控除することを「仕入税額控除」と呼ぶ）。 ただし、基準期間における売上高が1,000万円以下の事業者は、
『朝日新聞DIGITAL』サイトに掲載された記事「正社員女性、出産しやすくなった？ ２０年間を調査、出生率上昇 被扶養者では低下 大和総研」(浜田陽太郎 https://www.asahi.com/articles/DA3S15503331.html 2022年12月16日 5時00分) に、専門用語の誤用および分析上の問題等があったので、下記の質問書を朝日新聞社に送りました。 (https://digital.asahi.com/info/inquiry/asadigi/shimbun.php のフォームから 2022-12-18 08:45 ごろ送信) 大和総研の研究に基づく12月16日記事について 12月16日『朝日新聞デジタル』記事「正社員女性、出産しやすくなった？ ２０年間を調査、出生率上昇 被扶養者では低下 大和総研」に問題があります。 (1) 記事のもととなった研究結果を報告
金融所得税率引上げは大衆増税 | 大和総研
2017年2月3日に平成29（2017）年度の税制改正関連法案が通常国会に提出された。証券・金融関連の税制改正項目の目玉は、積立NISAの導入、一般の所得税では、配偶者控除の見直しが注目されている。その一方で、今回の年度改正の過程で、マスコミ等に取り上げられることはほとんどなかったが、検討されていた項目がある。それは金融所得の税率引上げである。 例えば、政府の税制調査会の資料では、「金融所得の分離課税の税率を国税、地方税合わせて20％から25％に引き上げていく」ことを検討すべきという意見が掲載されている（※１）。経済同友会は株式の譲渡所得と配当の税率に限定して20％から25％への税率引上げを提案している（※２）。 いずれも、金融（又は株式）所得の20％税率の適用が、所得税の再分配機能をゆがめており、是正のために税率の引上げが必要という主張に基づく。これらは、政府税調などで示されたある資料（
日本の国債残高が多額であることは以前から知られているが、新型コロナ対策でさらに増加している。2021年度当初予算に基づくと、普通国債残高は2019年度末の886兆円から、2021年度末には990兆円へと100兆円以上増加する見込みである。ただし、日銀によって年限が10年までの国債利回りは0％程度に抑制されているため、利払い費は残高の１％未満に抑えられている。 ところで、米国では2021年10月に約31年ぶりの高インフレを記録し、市場は2022年前半の利上げ開始を織り込みつつある。今後もインフレの状況等によっては、米国の国債利回りに上昇圧力がかかってくる可能性も否定できない。 これまで20年以上も物価の低迷に苦しんできた日本では、そう簡単にインフレになるとは思わないが、もし仮に物価上昇圧力が高まり金利が上昇する場合、国債の利払い費はどう変化するのだろうか。 内閣府の「中長期の経済財政に関する
山野氏の自己紹介 金子春信氏（以下、金子）：ここから、PoCの内容について山野さんにお話しいただきたいと思います。 山野葉子氏（以下、山野）：ありがとうございます。ただいま紹介いただいた山野と申します。今日はこのような場でお話しする機会をいただき、Akamaiさま、本当にありがとうございます。 それでは私から、「Akamai Guardicore Segmentation」のPoCをした内容についてお話ししたいと思っています。はじめに簡単に自己紹介をします。私、株式会社大和総研のフロンティア研究開発センターに所属している山野葉子と申します。よろしくお願いします。 私のキャリアですが、まず大和総研に入社して、証券会社さま向けのオンライントレードのシステム開発に従事した後、企画部門で金融機関さま向けのDXソリューションの企画などに携わってきました。 フロンティア研究開発センターには2016年ぐ
大和総研グループのWEBサイトに、一般NISAの新制度（以下、新NISA）の案についてのレポートが掲載されています。 レポートは、2019年12月12日に自由民主党・公明党が決定した「令和2年度税制改正大綱」をもとに、新NISA（案）とジュニアNISAの終了についてまとめられています。 個人的に、新NISA（案）については、新聞報道を見る限り複雑怪奇さばかりが目立ち、何を目的にしているのかよくわかっていませんでした。 複雑怪奇な2階建て新NISAの日経新聞報道。脳内で円卓会議を妄想 - 梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー（インデックス投資実践記） 新NISA（案）の良いまとめ情報を探していたのですが、このレポートでまとめられた表がわかりやすかったので、その部分のみ引用させていただきます。 （一般NISA・つみたてNISAの期間延長が決定 2019年12月13日 | 大和総研グループ | 是
近年、東京23区では、30代子育て世帯（※１）の世帯年収が急激に上昇し、中央値が1,000万円に迫っている。 2017年から2022年にかけて、全国的に子育て世帯の世帯年収は上昇しているが、年代で区切ると30代が最も上昇率が高い。保育所の待機児童問題が解消に向かい、育休制度が整備されることにより、女性が子どもを持っても正規雇用で働き続けられるようになることで、前の世代と比べて世帯収入が大きく上昇しているのだ。 その傾向が最も顕著だったのが東京23区だ。2017年時点では、東京23区は待機児童が5,665人と特に多く、全国の待機児童数の2割以上を占めていた。しかし、東京23区の保育所の増設ペースは速く、5年間で保育サービス利用児童数は19.6％増加した（全国は＋7.2％）。これにより、2022年には、東京23区内の待機児童は32人となった（全国は2,944人）（※２）。 2017年時点では、
同志社大学（学長：松岡敬、法人本部：京都市上京区）と株式会社大和総研（代表取締役社長：草木頼幸、本社：東京都江東区、以下「大和総研」）は、企業の外部向け文書における広告審査の省力化を行うことを目的として、AIを活用した文書校正システムに向けた共同研究を行い、プロトタイプの開発を完了したことを発表します。 同志社大学と大和総研は、2019年6月10日、データサイエンス分野等における包括的な教育研究協力に関する覚書を締結しました（※1）。この覚書に基づく共同研究の第1弾として、大和総研による研究・開発を同志社大学が監修する形で本件は実施されました。 今回の共同研究で開発するのは、変換ミスや誤字脱字の修正といった一般的な文書校正機能に加え、金融機関に求められる、情報の正確性を保つ機能を備えた文書校正システムです。金融機関においては、Webサイト、商品パンフレット、レポート等の校正を対象として、一
「静かなる金融所得増税」が行われる | 大和総研
◆2021年12月10日に自由民主党・公明党は「令和4年度税制改正大綱」（以下、大綱）を取りまとめた。証券・金融税制関連では、今後の検討事項として課税強化をにらんだ表現が追加される一方、足元の改正は見送られたとの報道も多く見られる。しかし、実際には、足元でもいくつかの「静かなる金融所得増税」が盛り込まれている。 ◆現行制度では、上場株式等の所得につき所得税と住民税で異なる課税方法を選択することで主に中低所得層が税負担（または社会保険料負担）を抑えることができるが、大綱では、所得税と住民税の課税方式を統一するとした。「異なる課税方式の選択」はこれまであまり普及していなかったが、2022年の確定申告より申告手続きが簡素化されることが既に決まっており、中低所得の個人投資家が投資に係る税負担を抑える制度として期待された矢先の制度改正となった。 ◆富裕層に対しては、「大口株主」の定義を改正し資産管理
ファイターズ移転に揺れる札幌ドームは黒字か赤字か | 大和総研
北海道日本ハムファイターズが北広島市に移転することをうけ、札幌市は、現フランチャイズ球場の札幌ドームの来年度以降の収支見通しをまとめた。売上げは半減するものの、サッカーJ1北海道コンサドーレ札幌のホームゲームがすべて札幌ドームで実施されることや展示会、コンサート需要の掘り起こしなどで2年目以降の黒字を見込んでいる。 ここで収支見通しの妥当性は問わないが、そもそも札幌ドームは黒字か赤字か。札幌ドームは札幌市が55％出資する株式会社でいわゆる第三セクターである。決算は毎期公開されており、2022年3月期の単独決算は2期ぶりの黒字となった。ただし、新型コロナウイルス感染症の流行により休業を余儀なくされたこともあり、札幌市から約7000万円の指定管理料を受け取っての話だ。科目名こそ指定管理料だが市スポーツ部施設課によれば実質的な休業補償金で、実際2020年3月期は補償金の科目で計上されていた。 コ
消えた日銀出資証券 | 大和総研
ご存じない方も多いと思われるが、日本の中央銀行である日本銀行（日銀）は、トヨタ自動車やソニーグループなどといった民間企業と同様に東京証券取引所（東証）に上場している。ただ、会社法に基づく株式会社とは異なり、日銀は日本銀行法（日銀法）という特別な法律によって設立された認可法人である。株式会社のように株式は発行しておらず、出資の持ち分として出資証券が発行されている。東証にはその出資証券が上場されているのだ。 そんな日銀の出資証券を買い集めたらどうなるか、と一瞬妄想するが、１億円の資本金のうち政府の出資が55％を下回ってはならないことが日銀法で定められているため、過半数の出資証券を取得することは不可能である。たとえ買い集めができたとしても、そもそも株式会社の株主総会にあたる出資者総会はなく、出資者に議決権の行使は認められていない。 日銀出資証券は上場されてはいるものの、売買が成立しない日も珍しく
30年ぶりの出来事 | 大和総研
わが国の経済において「約30年ぶり」とされる出来事が多く発生している。最近では為替市場で円安が進み、ドル円レートが150円台を一時突破したことや、消費者物価上昇率が前年比＋3％台を記録した（消費増税の影響を除く）ことなどだ。また、昨年のことになるが、日経平均株価の30,000円台到達も同様である。 30年というと、人間社会においては概ね一世代の差に相当する。2022年の現在、1990年前後のことをリアルタイムでは知らない方々も多いだろう。その30年前から直近までのマーケットの推移を振り返ると、ドル円レートは現在よりも円高水準に、株価は株安水準に位置していたことになるが、それぞれの水準が昔に戻ってきたことについて、意地悪な見方をすれば振り出しに戻ったといえるのかもしれない。30年の時を経て、筆者のように当時をリアルタイムで知る世代はある意味感慨深い一方で、これまでが「失われた30年」であった
英国に住む筆者にも新型コロナワクチンの追加接種（3回目）の順番が回ってきた。英国でも、追加接種は免疫反応を「高める（Boost）」という意味でブースター接種と呼ばれている。 オミクロン株の騒動で、英国政府は全成人に対し2022年1月末までにブースター接種の機会を提供するという目標を掲げ、2回目の接種から3回目までの間隔を当初の6ヵ月から3ヵ月に短縮した。このため、筆者は2回目から5ヵ月目でブースター接種を行うこととなった。また英国ではブースター接種には、ファイザー社かモデルナ社のワクチンが優先的に利用されている。そのため、1、2回目はアストラゼネカワクチンを接種された筆者も、3回目はファイザーワクチンによる混合接種となった。 接種会場に到着すると「アストラゼネカワクチンは打てないのか?」と、受付で問い合わせしている人が多かったことには驚いた。1，2回目のアストラゼネカワクチン接種者が多い英
「可能性がある」とは、確率でいうと何％程度か | 大和総研
まだ新型コロナウイルスが流行する以前のことだが、高校時代の友人らと食事をしていると、表題について議論となった。文系理系を問わず、この「可能性がある」という言葉を使ったことのある人は多いだろうが、この問いかけに対してもっともらしい回答を用意できる人は少ないのではないだろうか。 その場は、筆者に加えて、文系１人、理系１人が同席していたが、見事に文理で回答が分かれた。文系の友人は60～70％、理系の友人と筆者（理系）は20～30％以下とそれぞれ答えた。同世代が使う言葉において、これほど数字（認識）に乖離が生じることは珍しいのではないだろうか。 文系出身の友人曰く、「可能性がある」とは、事象がそれなりの確率で生じる印象を受けるとのことであった。「ある」という言葉のイメージに加え、言葉の前に事象が明示されているため、その確率は低くないという考えのようだ。 一方、理系出身の友人曰く、「可能性がある」と
岸田新首相が四半期開示見直しを提案 | 大和総研
岸田文雄新首相は、自民党総裁選の際に掲げた政策案の中で四半期開示の見直しを挙げました。四半期開示には、企業や投資家の短期志向を助長するという批判があります。この連載でも、長期投資を促す観点からその廃止を含めた検討の必要性が指摘されることがあることを紹介してきました。 日本でも米国でも、比較的最近、四半期開示の見直しが政策課題に挙がったことはありますが、いずれも立ち消えになっています。しかし、状況が変わったということであれば、別な結論が得られるかもしれません。見直しによって開示情報が減るとすれば、現に四半期開示を活用している投資家にとっては、投資判断が難しくなる恐れがあります。
「失われた30年」にようやく終止符か | 大和総研
「株価は経済を映す鏡」と言われることがある。世界経済に目を向けると、いまだ収まらない物価高や、それに対応する金融引き締め、他方で紛争の継続や経済のブロック化懸念など、先行き不透明感が漂っている。そのような中でも、今年の日本株については堅調に推移している印象が強い。日経平均株価とＴＯＰＩＸは、いずれも1990年以来の高値を、5月以降に相次いで記録したほか、今年7月末までの株価上昇率（昨年末比）はTOPIXでみると22.8％となり、米Ｓ＆Ｐ500指数の19.5％を上回るなど、日本株の好パフォーマンスは市場の話題となった。そして、長期的にも注目すべき動きが出始めている。 世界の中での日本株の位置づけを表すひとつの目安として、ＴＯＰＩＸ/米Ｓ＆Ｐ500倍率（以下、TS倍率）を取り上げたい。 TS倍率の推移を見ると、バブル崩壊以降、長期の低下傾向となっている。一旦下げ止まりの動きを見せる時期があって
2020年9月16日に菅義偉政権が発足した。安倍晋三前首相の辞任表明以降、各方面で前政権の取り組みの検証が行われたが、その主要なテーマの一つが前政権の経済政策である「アベノミクス」だった。 筆者が気になったのは雇用・所得面に関する議論である。第2次安倍政権が発足した2012年12月以降、非正規雇用者が正規雇用者を上回るペースで増加し、雇用者1人当たりの実質賃金は低下した。これらに注目して雇用・所得政策を批判する声が一部に聞かれたが、その評価にはやや違和感を覚える。 雇用者数（役員を除く）は2012年から2019年までに499万人増加した。雇用形態別に見ると、正規が＋149万人、非正規が＋349万人と、増加した雇用者の7割を非正規が占める。ただし2007年以降減少を続けてきた正規雇用者数がアベノミクス下の2015年に増加に転じ、2019年は18年ぶりの高水準となったことは注目に値する。また非
◆日米の金利差拡大を背景に、円安が進んでいる。ドル円レートは2022年1月初めに116円/ドルを一時上回り、5年ぶりの円安水準となった。こうした中、資源価格の高騰も相まって、円安のマイナス面がプラス面を上回る、いわゆる「悪い円安」を指摘する声が聞かれる。本稿では為替変動が日本経済にどのような影響をもたらし、それがどのように変化したのかを整理した上で、業種別の企業収益や雇用者所得に対する円安ドル高の影響を定量的に検証する。 ◆円安で輸出数量が増加して貿易収支が改善するという「Jカーブ効果」は、2010年代以降は表れにくくなった。一方、為替レートが変化しても企業は輸出価格を据え置こうとする動きが広がったことで、円安局面では企業の為替差益が拡大しやすくなった。加えて、企業の海外進出等を背景に、所得収支の改善効果も高まった。円安によるマイナス面としては交易条件の悪化が挙げられるが、マクロで見ればそ
◆2022年3月末、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は①「IFRS S1 サステナビリティ関連の財務情報の開示に関する全般的要求事項（General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information）」、②「IFRS S2 気候関連開示（Climate-related Disclosures）」の二つの公開草案を公表した。 ◆前者は企業の重要なサステナビリティに関するリスク・機会の情報を投資家に向けて開示することを求める基準である。後者は気候変動をテーマとした基準であり、投資家が企業価値に対する気候関連のリスクと機会の影響を評価できるようにする情報の開示を企業に求めるものである。 ◆気候変動については現在TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の基準を参照とした開示が多く見
人手不足の構造要因 | 大和総研
◆2010年代半ばから人手不足が深刻化した大きな要因に団塊世代の大量退職がある。その上、少子化の影響によって大量退職で生じた労働力の欠員を埋められない。 ◆職業別に見ると、専門職や現業職の人手不足が深刻な一方、事務職は求職超過である。すなわち人手不足には高学歴化の進展によるミスマッチ要因もある。まずは産業構造の高度化に伴い技術系を中心に専門職の需要が拡大している。供給も増えており20代後半に限れば就業者の4分の1が専門職だが、それでも需要に追いつかない。他方、団塊世代が多かった現業職は大量退職の影響を受けたが、意識の変化や年収水準等の問題もあって求職者が少ない。 ◆構造要因を踏まえた改善策としては、専門職については将来の産業構造に合わせた高等教育の再編などが考えられる。現業職については省人化投資によって求人自体を減らす策や、生産性を高め年収水準を改善することで、事務職志向の大卒人材を現業職
アストラゼネカワクチンを接種してみた。副反応は？ | 大和総研
英国に住む筆者にも遂にワクチン接種の順番が回ってきたため、診療時原則無料の国民保健サービス（NHS）のウェブサイトで予約して、接種会場に足を向けた。 ワクチンの種類は医師の指示など特別な理由がない限り選べず、筆者の場合はアストラゼネカだった。副反応として稀な血栓症の発症など、これでもかというほど不安を煽る報道が多いワクチンである。 会場に到着すると、手慣れた感じのボランティアから副反応などの説明を受け、アッという間に接種が終わった（ワクチン接種センターへの到着から接種終了まで30分もかからない）。接種後も15分ほど副反応（アナフィラキシーショックの有無など）を見るための待機が必要かを確認したら、自分で車を運転しなければ帰ってよしとの指示が出て拍子抜けした。当日は少し腕が重く、翌日から倦怠感と微熱は出たものの、指示された鎮痛剤を飲めば仕事に支障が出ない程度であった。 また筆者の接種を担当した
2012～2021年の家計実質可処分所得の推計 | 大和総研
◆2012年～2021年の賃金統計等をもとに、5つのモデル世帯を設定し、第2次安倍政権以後における家計の実質可処分所得の推移を推計した。 ◆2020年から2021年にかけては、特別定額給付金が剥落したことの影響が大きく、5つのケース全てで実質可処分所得は減少した。しかし、3つのケースで2021年に18歳以下の子ども1人あたり10万円の給付金が支給されていることもあり、2021年の実質可処分所得は5つのケース全てで概ね2012年と同等以上を確保している。 ◆特別給付金を除いた長期トレンドを見ると、コロナ禍の2020年・2021年を含め「30代4人世帯」のモデルで実質可処分所得の増加が続いている。その要因には、男性の名目賃金上昇や、幼児教育無償化の恩恵もあるが、最大の要因は、女性の名目賃金上昇である。30代有配偶女性は正規就業率の上昇幅が大きく、女性の正規雇用での就業増加が家計に大きなインパク
◆足元のデフレリスクを定量的に評価するため「デフレリスク指数」を作成すると、直近の日本の水準は過去との比較や主要国との比較でも低位にあり、日本経済は再びデフレに戻るリスクは低いとみられる。さらに広範なデータをヒートマップで可視化すると、「物価」「労働市場」関連指標は足元で過熱感を示す一方、「賃金」関連指標の改善が遅れている。 ◆デフレ脱却には賃金が名目・実質ともに上昇する必要がある。この点、2024年春闘では前年並みかそれを上回る賃上げ率となり、実質賃金は2024年7-9月期に前年比でプラスに転換する見込みだ。日本銀行（日銀）は同年4月にイールドカーブ・コントロール（YCC）の撤廃とマイナス金利解除に踏み切り、政府は早ければ同年度後半にもデフレ脱却を宣言する可能性がある。 ◆長期金利と短期金利がそれぞれ1％pt上昇すると、純利息収入への影響は家計が＋1.0兆円、企業が▲3.0兆円、政府が▲
金融サービスにおける「ナッジ」活用の功罪 | 大和総研
「ナッジ」の活用が社会的に進んでいる。直訳すると「肘で軽くつつく」という意味だが、行動経済学では「人々の行動特性を利用することで、金銭的インセンティブを用いずに行動変化を促すこと」とされている。ソーシャル・ディスタンス確保を目的としたレジ前の「足跡マーク」が身近な例として挙げられる。 金融サービスでも「ナッジ」活用が進められている（図表参照）。例えば、近年普及しているおつり投資は、一度設定すれば、買い物するだけで資産形成に繋がるため、貯蓄より現在の消費を優先してしまう「現在バイアス」を克服する仕組みと捉えられる。海外の家計簿アプリでは、自身と類似する家計の消費・貯蓄動向をアプリ上で示すことで、ユーザーの過剰消費の抑制・貯蓄の促進に成功しているとの調査結果もある。また、顧客の保有資産や取引履歴などをもとに、株価・為替レートなどの変動状況をアプリが通知するサービスを提供する証券会社もある。これ
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「人出急増なら5月に再宣言」予測 大和総研4通り試算：朝日新聞デジタル
大和総研の研究に基づく12月16日朝日新聞DIGITAL記事に対する質問書 - remcat: 研究資料集
もし仮に日本で金利が上がり始めたら、国債の利払い費はどうなる？ | 大和総研
セキュリティと管理の課題感から取り組んだ「Akamai Guardicore Segmentation」のPoC 大和総研が感じた「ネットワークを可視化できる」メリット
大和総研の新NISA（案）の表から金融庁の意図がちょっと見えてきた？
東京23区では30代子育て世帯の年収中央値が1,000万円に迫る | 大和総研
同志社大学と大和総研によるAIを活用した文書校正システム開発に向けた共同研究について
追加接種（3回目）はアストラゼネカではなかった。混合接種の副反応は？ | 大和総研
雇用・所得面から見たアベノミクスは「失敗」だったのか？ | 大和総研
円安は日本経済にとって「プラス」なのか「マイナス」なのか？ | 大和総研
企業のサステナビリティ情報の開示に関する国際的な基準案が公表 | 大和総研
2024年に「デフレ脱却」と「2％インフレ」は実現するか | 大和総研
正社員女性、出産しやすくなった？ ２０年間を調査、出生率上昇 被扶養者では低下 大和総研：朝日新聞デジタル
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