2012～2021年の家計実質可処分所得の推計 | 大和総研

◆2012年～2021年の賃金統計等をもとに、5つのモデル世帯を設定し、第2次安倍政権以後における家計の実質可処分所得の推移を推計した。 ◆2020年から2021年にかけては、特別定額給付金が剥落したことの影響が大きく、5つのケース全てで実質可処分所得は減少した。しかし、3つのケースで2021年に18歳以下の子ども1人あたり10万円の給付金が支給されていることもあり、2021年の実質可処分所得は5つのケース全てで概ね2012年と同等以上を確保している。 ◆特別給付金を除いた長期トレンドを見ると、コロナ禍の2020年・2021年を含め「30代4人世帯」のモデルで実質可処分所得の増加が続いている。その要因には、男性の名目賃金上昇や、幼児教育無償化の恩恵もあるが、最大の要因は、女性の名目賃金上昇である。30代有配偶女性は正規就業率の上昇幅が大きく、女性の正規雇用での就業増加が家計に大きなインパク

[howlingpot]

別記事で専門家でも何でもないFPの書いた煽り記事に悲憤慷慨してる人が沢山いるけど、こういう(一部人士に強烈な認知的不協和を生じさせるｗ)スタンダードな話は誰もブックマークしないんだよな。

[takAmid]

雇用の量の改善が進み, 一部では質の改善も. 特に就業率や正規就業率の改善幅が大きい(元々よくなかった)30代女性の実質可処分所得は大きく伸びた. 労働者の平均しか見ていない場合に見落としがちな変化.