NTT、ドコモ完全子会社化29日決定へ TOB4兆円超 携帯値下げへコスト削減 - 日本経済新聞
NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ3割強の株式をTOB（株式公開買い付け）で取得する。投資額は4兆円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげる。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化する。両社は29日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると発表
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NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ3割強の株式をTOB（株式公開買い付け）で取得する。投資額は4兆円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげる。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化する。両社は29日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると発表
今回の経緯について、鈴木氏は「宮崎駿は82歳、僕は75歳、長らく悩んできたのが後継者問題でした」と切り出し、スタジオジブリの後継者として、創業者である宮崎駿氏の長男である宮崎吾朗氏が何度か候補に挙がってきたが、吾朗氏は「一人でジブリを背負うことは難しい。会社の未来についてはほかに任せた方が良い」という考えで、これまでずっと固辞してきた経緯があったことを明かした。また、宮崎駿氏も、息子の吾朗氏が受け継ぐことに反対の立場だったという。 そうした事情の中で昨年、長年にわたり付き合いのある日本テレビとの話し合いを開始。日本テレビは1985年に『風の谷のナウシカ』（劇場公開は84年）をテレビ初放映して以来、映画番組「金曜ロードショー」を通じてスタジオジブリ作品を放送し続け、毎回高視聴率を獲得し、企業価値向上など「恩恵を受けてきた」と杉山氏。この日行われた取締役会では「満場一致」で今回の子会社化が了承
MBSメディアホールディングス、闇の増資と資本業務提携及び子会社化を発表｜Screens｜映像メディアの価値を映す
ニュース MBS 同社による闇の子会社化は、闇と同社グループ各社との連携を強化し、ホラーエンターテインメント事業を一層拡張するため。また、同社からKH社への出資により、両社による闇への継続的な支援体制を整えるとともに、ライブ・音楽領域で多くのIPを保有するKH社グループと放送事業を中核とする同社グループの連携により、闇の事業拡大につながることを期待している。 【関連記事】MBS系ホラー企業・闇のEPにお化け屋敷P・五味弘文氏が就任 業務提携の舞台裏インタビュー（前編） 【関連記事】Z世代1200人の調査から見えた「ホラー×テレビ」の可能性～闇×八塩圭子氏インタビュー
朝日新聞出版は10月5日、科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレスの全株式を取得し、子会社化したと発表した。Newtonの編集方針は維持しつつ、科学に関心を持つ読者向けの商品やサービスの開発を両社で協力して進める。 Newtonは教育社が1981年に創刊。96年、ニュートンプレス（教育社子会社・教育社出版サービスから社名変更）が教育社からNewton事業を譲り受けた。ニュートンプレスは2017年に民事再生法の適用を申請し、20年に手続を終えた。 ニュートンプレス代表は引き続き高森康雄氏が務め、編集方針も維持する。経営面では、朝日新聞出版が持つ営業ネットワークを活用し、新たな書籍やイベントを共同で企画。Newtonコンテンツのデジタル展開や科学ファンのコミュニティーづくりも検討する。 朝日新聞出版の前身である朝日新聞出版局は、かつて月刊誌「科学朝日」（96年に名称変更し、2000年
伊藤忠商事は8日、ファミリーマートを完全子会社化すると発表した。5800億円を投じ、TOB（株式公開買い付け）を実施する。新型コロナウイルスを機に消費者の行動が変化し、コンビニエンスストアはこれまでの成長モデルが揺らいでいる。伊藤忠は主軸の消費者向けビジネスに欠かせないコンビニを立て直すため、両社で実店舗とデジタルとの融合など新たな消費ビジネスの構築に取り組む。TOB価格は1株2300円。ファ
任天堂、Nintendo Switch向け高難度移植を手がけてきたShiverを子会社化へ。『ホグワーツ・レガシー』などで執念の“無茶移植”を手がけた企業 - AUTOMATON
任天堂は5月21日、Shiver Entertainment（以下、Shiver）の株式をすべて取得し子会社化する方針を発表した。Embracer Groupとの間で株式譲渡に関する契約を締結したとのこと。 Shiverは米国フロリダ州に拠点を置くデベロッパーだ。大規模タイトルの開発プロジェクトの受託のほか、近年では『ホグワーツ・レガシー』や『Mortal Kombat 1』のNintendo Switch向け移植などに携わっていた。 今回任天堂はShiverの株式をすべて取得し、子会社化する方針を発表した。Shiverはスウェーデンに拠点を置くゲーム企業であるEmbracer Group傘下のスタジオであり、任天堂は同グループとの間でShiverの株式譲渡に関する契約を締結したとのこと。今後Shiverは任天堂傘下となった後も、Nintendo Switchをはじめとした複数のゲームプラ
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ヤマダ電機が、経営再建中の大塚家具を子会社化する方向で最終調整に入ったことが12日、分かった。大塚家具の第三者割当増資を40億円超で引き受ける方針で調整を進めており、週内にも発表する。大塚は売り上げの減少が止まらず、最終赤字が続いてきたが、ヤマダの傘下に入ることで、経営再建を進めることになる。（ダイヤモンド編集部副編集長 布施太郎） 大塚の既存株主は希薄化に直面 それでも背に腹は変えられない ヤマダ電機は大塚家具の第三者割当増資を引き受け、出資比率50％超を確保、子会社化する。取得金額は40億円超となる見込みだ。年内の払い込み完了を目指す。 大塚は発行済み株式数のほぼ倍を新規発行するため、既存
Mozillaのメーラー「Thunderbird」プロジェクトが完全子会社化、Mozilla Corporationから切り離される
by Roland Tanglao Thunderbirdは、Mozilla Foundationが中心となって開発が行われるオープンソースのメーラーで、Windows版・macOS版・Linux版がリリースされています。およそ17年という歴史の中で二転三転してきたThunderbirdの開発・運営が「Mozilla Foundationの完全子会社に移行した」と公式ブログで発表されました。 Thunderbird’s New Home | The Mozilla Thunderbird Blog https://blog.thunderbird.net/2020/01/thunderbirds-new-home/ Thunderbirdの公式ブログによれば、2020年1月28日をもってThunderbirdプロジェクトはMozilla Foundationの完全子会社である「MZLA T
「Fate/Grand Order」を中心としたゲーム開発事業の子会社化に関するお知らせ | ANIPLEX NEWS BOX（アニプレックス ニュースボックス）
「Fate/Grand Order」を中心としたゲーム開発事業の子会社化に関するお知らせ Dec 15, 2021 株式会社アニプレックス（本社：東京都千代田区、代表取締役：岩上敦宏、以下「アニプレックス」）は、ディライトワークス株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役会長CEO庄司顕仁 代表取締役社長COO小野義徳、以下「ディライトワークス」）のゲーム事業を会社分割により承継した新会社（名称は後日発表予定）の全株式を取得する株式譲渡契約をディライトワークスと締結いたしました。 なお、本取引の完了は、前述の会社分割の有効な成立、関係当局の承認及び許可の取得等を条件とし、来春を予定しています。 新会社の従業員、クリエイター、関係者の皆様とともに、新会社のさらなる成長とグループ全体のゲーム事業の発展を目指して参ります。 これに従いまして、スマートフォン向けアプリゲーム「Fate/Grand O
KADOKAWAがアクワイアを100%子会社化。フロム・ソフトウェアなどとの連携でゲームIP創出力強化、過去作品の再開発も検討へ - AUTOMATON
KADOKAWAは2月8日、2024年3月期第3四半期の決算を発表。このなかで、アクワイアを100%子会社化したことを明らかにした。同グループのゲーム事業戦略におけるIP創出力強化が目的とのこと。 アクワイアは、1994年設立の国内デベロッパーだ。『天誅』や『侍道』シリーズのほか、『勇者のくせになまいきだ。』や『剣と魔法と学園モノ。』『AKIBA’S TRIP』『OCTOPATH TRAVELER』シリーズなど多数のゲームを手がけてきた。また最近では、『XALADIA: Rise of the Space Pirates X2』や『超古代兵器ホリー』『Scars of Mars』『霧の戦場のヴェルディーナ: C.A.R.D.S. RPG』といった、インディーゲーム的な自社販売作品も手がけている。 一方のKADOKAWAは、出版や映像制作、Webサービスなど幅広い事業を手がける大手企業グルー
竹下製菓が関東に製造拠点 ブラックモンブラン販路拡大へ 埼玉のメーカーを子会社化 | 経済・農業 | 佐賀県のニュース | 佐賀新聞
竹下製菓の主力商品「ブラックモンブラン」。今回の子会社化により、関東で一口サイズなどの製造も視野に入れる 当たりくじ付きアイス「ブラックモンブラン」などのヒット商品で知られる竹下製菓（小城市、竹下真由社長）が、埼玉県幸手市のアイス製造会社スカイフーズを完全子会社化した。竹下製菓の商品は九州で圧倒的な人気を誇るものの、関東での知名度はまだ高くなく、アイスの種類を充実させて関東での販路拡大につなげる狙い。小城市の本社工場が被災した際の非常時対応の強化も見据えている。 買収額は非公表。１０月１３日付でスカイフーズの吉田真啓社長が退任、同日付で竹下社長が社長に就いて完全子会社化した。竹下製菓の売上高は現状の約１・５倍に増加する見込み。 竹下製菓は１９０２（明治３５）年創業の県内を代表する“１００年企業”。九州を中心にアイスや菓子を出荷している。主力商品のブラックモンブランは九州で８、９割の知名度を
ソニーは19日、金融事業を手がける上場子会社のソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化すると発表した。同日の経営方針説明会で、ソニーの吉田憲一郎社長は狙いについて、非中核事業とされてきた金融が「コア事業になる。安定した事業で、世界で地政学的なリスクが高まる中で重要だ」と語った。主なやり取りは次の通り。――約65%を出資しているソニーフィナンシャルの完全子会社化にはどんな狙いがあります
「『失われた20年』の間に、世界の情勢は大きく変化した」。日本電信電話（NTT）の澤田純社長はNTTドコモの完全子会社化についての記者会見の中で、NTTグループの企業価値がバブル崩壊からの30年間で低迷していることに危機感を示した。ドコモの完全子会社化で、国内外に対し再度リーダーシップを発揮したい考えだ。 「ドコモは3番手に落ちた」 澤田社長は国内の移動通信事業の情勢について「現にドコモは3番手に落ちている」という認識を示す。顧客数においては依然として大きなシェアを持ちつつも、収益面でKDDIやソフトバンクの後塵（じん）を拝していると見る。 その理由の一つに、澤田社長はNTT東西に課せられた法律（日本電信電話株式会社等に関する法律、NTT法）などの法制度を挙げる。KDDIやソフトバンクに会社法上の縛りがないのに対し、ドコモやNTTは制約を受けているために動きが鈍かったとしている。 今回の完
NTTは携帯電話事業を手がけるNTTドコモのすべての株式を取得して、完全子会社にする方針を固め、29日午前中に開いた取締役会に諮りました。経営の意思決定を迅速にするなどのねらいがあるとみられ、一般株主などからTOB＝株式の公開買い付けによって取得し、買収総額は4兆円規模にのぼる見込みです。 NTTにとって、ドコモはグループ内で最も高い収益を上げている中核の子会社で、東証1部に上場していますが、NTTがおよそ66％の株式を保有しています。NTTは残るおよそ34％の株式を一般株主などからTOB＝株式の公開買い付けによって取得する方向で、成立すればドコモは上場廃止となります。 買収総額は4兆円規模にのぼるとみられます。 5Gやそれに続く次世代通信の展開が求められるなど競争環境が厳しさを増すなかで、NTTとしては完全子会社にすることでドコモの経営の意思決定を迅速にするなどのねらいがあるとみられ、2
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化 ＜2021年10月25日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）とエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（以下、NTTコムウェア）をドコモの子会社とすることを決定しました。 新ドコモグループとして3社の経営方針を統一し、機能の統合と事業責任の明確化を進めることにより、モバイルからサービス・ソリューションまで事業領域の拡大につなげます。 具体的には、すべての法人のお客さまへのワンストップでのサポートや、移動・固定を融合した高品質で経済的なネットワークを実現します。また、ソフトウェア開発力の強化に
KADOKAWAグループは、2028年3月期までの中期経営計画において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、世界に広く展開することを中核とした「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としている。そしてメディアミックスの中心となるアニメ事業の戦略として、制作ラインの拡充および制作力を強化することによって、魅力的なアニメ作品を継続的に創出していく体制を構築し、アニメを核としたIP価値の最大化を目指している。 1973年創業の動画工房は、豊富なアニメ制作の実績を持ち、かつ多くのヒット作を手掛けるスタジオ。魅力的なキャラクター描写、そして作品自体の世界観を表現するその丁寧な作画は、世界中のアニメファンから高い評価を受けており、『月刊少女野崎くん』や『NEW GAME！』のアニメ制作に始まり、約10年
ハピネット、ブロッコリー株式を公開買付、完全子会社化を目指す 『うたプリ』『Z/X』共同展開やコンテンツ開発の推進、経営支援の強化などシナジー強化へ | gamebiz
ハピネット、ブロッコリー株式を公開買付、完全子会社化を目指す 『うたプリ』『Z/X』共同展開やコンテンツ開発の推進、経営支援の強化などシナジー強化へ ハピネット<7552>は、この日(4月14日)、ブロッコリー<2706>の株式の公開買付を行うことを明らかにした。買付期間は4月17日から6月13日までの39営業日で、買付価格は1500円(4月14日終値は1026円)。買付株数の下限は323万1500株だが、買付の上限を設けておらず、全株式を取得して完全子会社化を目指すとのこと。ブロッコリーは上場廃止となる見通しだ。また公開買付の対象となるブロッコリーも賛同意見を表明し、株主に対して今回の公開買付への応募を推奨している。なお、買付に際し、ハピネットは、第2位株主のアニメイト、第3位株主のブシロード<7803>との間で公開買付応募契約を締結する旨で合意したとのこと。 両社は、2015年12月よ
米国の映像機器メーカーRED.com, LLCを子会社化 業務用動画市場を開拓 2024年3月7日PRESS RELEASE/報道資料 株式会社ニコン（社長：馬立 稔和、東京都港区）は、業務用シネマカメラの開発、製造、販売、サービスを行う米国のRED.com, LLC（President: Jarred Land、米国カリフォルニア州、以下「RED社」）の創始者であるJames Jannardならびに現社長であるJarred Landとの間で、本件の各種クロージング条件の充足を条件とした上で、RED社の持分の全てを取得することを内容とする持分譲渡契約を締結し、RED社を当社の子会社とすることに合意しました。 RED社は2005年の創業以来、映画やCM撮影などに使用されるプロフェッショナル向けのシネマカメラを手掛ける企業です。同社は、独自のRAW圧縮技術による「RED ONE 4K」や最先端
大塚家具、とうとう大塚家がいなくなる（ヤマダ電機がディスカウント価格で完全子会社化・上場廃止へ） : 市況かぶ全力２階建
日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
イオンは14日、100円ショップ大手で東証1部上場のキャンドゥにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。同社の筆頭株主である城戸一弥社長らから株式を取得、子会社化を目指す。買い付けは2段階で実施する予定で、1回目は15日から
ソフトバンクやKDDIなど電気通信事業を行う21社が4月5日、NTT持株のNTTドコモ完全子会社化が与える影響を中心に議論する「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書（案）に対して、連名意見書を総務省に提出した。 NTT持株は2020年9月29日付でNTTドコモの株式公開買い付けを行ったが、ドコモの完全民営化に逆行し、NTTの一体化につながるとして、他の電気通信事業者が連名で総務大臣に意見書を提出。これを受けて総務省では12月から同検討会議を実施してきた。さらに、NTT持株と総務省が会食を行ったことで、情報通信行政がゆがめられたとではないかとの懸念を指摘。こうした状況を踏まえ、情報通信行政検証委員会による徹底した真相究明を求めた。 情報通信行政検証委員会は、NTT持株と総務省の会食問題により、情報通信行政がゆがめられたのではないかとの懸念を第三者の視点から検証するもので、3月16日
ソニーグループの音楽子会社、ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）は11日、グループ会社でライブ会場を運営するZeppホールネットワーク（東京・港）を完全子会社化したと発表した。共同出資の官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が保有するZepp株49%を取得した。取得額は非公表。完全子会社化して機動的に事業を推進することで、ライブエンターテインメント
日本テレビホールディングス（HD）は21日、アニメ映画制作のスタジオジブリ（東京都小金井市）を連結子会社の日本テレビ放送網が子会社化すると発表した。議決権ベースで42.3%のジブリの株式を10月6日付で取得する。同社の社長には日本テレビ放送網の福田博之取締役専務執行役員が就く見通し。日テレHDによると、取得金額は明らかにしていないが、開示可能となった時点で公表するとしている。日テレの動画配信サ
バンダイナムコエンターテインメントは1月31日、ドリコムと共同出資で2017年に設立した、HTML5ゲーム開発・運営企業のBXDについて、ドリコムが保有する全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。 BXDは、バンダイナムコが51％、ドリコムが49％出資して2017年に設立した企業で、HTML5を活用したゲームプラットフォーム「enza」の運営などを手掛けてきた。 バンナムによると、完全子会社化後もenzaのサービスは継続し、ドリコムとのパートナシップは維持するという。また、HTML5にとどまらずさまざまなプラットフォームやサービスを組み合わせ、プラットフォームベースではなくIPベースの総合エンターテイメントを構築するとしている。 関連記事 バンナム、HTML5活用のオンラインゲーム市場に本格参入 ドリコムと新会社 バンダイナムコとドリコムが新会社「BXD」を設立。HTML5を活用したオ
ドコモ、21年夏めどにコム・コムウェアを子会社化
NTTは12月25日、総務省で開かれた有識者会議の中で、2021年夏をめどにNTTコミュニケーションズ（コム）とNTTコムウェアをNTTドコモの子会社に移管すると明らかにした。個人向け事業はドコモに残し、法人向け事業はコムに一元化。コムウェアは新ドコモグループのソフトウェア開発を担当する。22年には3社の事業を集約し、重複する事業を廃止するなど再編を進める。 NTTは9月にドコモの完全子会社化を発表。その時点で、コムとコムウェアのドコモ傘下への移管も検討中としていた。正式発表に伴い、今後は各社を統合し、研究や意思決定を迅速化して競争力を高める。ドコモは12月25日付で上場廃止となり、29日までにNTTの完全子会社となる。 NTTによるドコモの完全子会社化を巡っては、通信事業者が不満をあらわにしている。11月にはKDDIとソフトバンクなど28社が、通信市場の公正な競争を阻害するとして総務省に
任天堂、ゲーム開発企業のSRDを子会社化 「スーパーマリオブラザーズ」「ゼルダの伝説」「あつ森」など多数のタイトルに参加
任天堂は2月24日、ゲームソフトウェアなどの開発を手掛けるSRDを子会社化すると発表した。2022年4月1日に株式取得を予定している。SRDは、ハル研究所やインテリジェントシステムズと同様、任天堂のオリジナルタイトルを長年にわたって手掛けている。 SRDは1979年に創業。83年に発売されたファミリーコンピュータ向けソフト「ドンキーコング」に始まり、「スーパーマリオブラザーズ」「ゼルダの伝説」「どうぶつの森シリーズ」「リングフィットアドベンチャー」など多数のタイトル開発に関わっている。「ニンテンドーeショップ」のシステムもSRDが開発している。 子会社化する理由を任天堂は「SRDの経営基盤を強化し、ソフトウェア開発のリソースを将来に渡って安定的に確保することができ、また開発効率の向上も見込まれるため」としている。 関連記事 3DSとWii UのDLコンテンツ、23年3月に販売終了 任天堂は
メテオライズがアルファ・システムを完全子会社化へ
メテオライズがアルファ・システムを完全子会社化へ 編集部：簗島 メテオライズは本日（2021年2月8日），アルファ・システムが保有する株式をすべて取得し，完全子会社化したことを発表した。 メテオライズは「きららファンタジア」（iOS / Android）などを手掛けるゲーム制作会社。一方，アルファ・システムはシューティングゲーム「式神の城」「シスターズロワイヤル 5姉妹に嫌がらせを受けて困っています」（Nintendo Switch / PS4 / Xbox One / PC）などの開発元として知られ，創業30年を超える老舗スタジオだ。 メテオライズは今後について，アルファ・システムの豊富な経験や実績と，自社の開発技術と開発環境を複合し，エンジニアやクリエイターのスキルやノウハウを向上させ，さらに良い物を制作していくとしている。なお，アルファシステムが開発している案件については，開発が継続
現在、大ヒット中のアニメ『【推しの子】』のアニメーション制作スタジオが、KADOKAWAグループに加わることになった。2024年7月11日、KADOKAWAは老舗のアニメーション制作会社動画工房の株式を取得、子会社化すると発表した。取得株式比率や譲渡金額などは公表されていない。 動画工房は1973年設立で50年以上の歴史を誇る老舗のアニメスタジオだ。従業員数 62名と業界では中堅規模となる。歴史が長い一方で、アニメーション制作全体を統括する元請制作に積極的になったのは、アニメーション制作本数が増えてきた2000年代後半以降と比較的新しい。ヒット作には『ゆるゆり』、『月刊少女野崎くん』、『NEW GAME！』などがある。ファンの間では丁寧な作画で定評があり、人気も高い。 KADOKAWAが製作する作品を担当することも多く、ビジネス的には近い関係にあった。なかでも2023年にKADOKAWAが
日本テレビは21日、公開中の「君たちはどう生きるか」など、宮崎駿監督の数々のヒット作品を制作してきたスタジオジブリの株式を取得し、子会社化すると発表した。この日の取締役会で決議したという。 日テレによると、1985年に宮崎監督の「風の谷のナウシカ」をテレビで放送して以降、映画番組の「金曜ロードショー」を通じてスタジオジブリ作品を放送してきた。「魔女の宅急便」からは映画制作に出資したほか、2001年に開館した「三鷹の森ジブリ美術館」（東京都三鷹市）の設立を支援するなどしてきた。 日テレは「世界に誇るスタジオをこれまで以上に支援していくことが、日本テレビグループ全体の企業価値向上に資すると考え、同社の株式取得を決定した」と説明している。 スタジオジブリも同日、日テ…
NTTは29日、上場子会社のNTTドコモを完全子会社化すると正式発表した。30日からTOB（株式公開買い付け）を行い、他の株主から3割強の株式を取得する。取得価格は1株3900円で、28日終値（2775円）に4割のプレミアム（上乗せ幅）をつける。買収総額は約4兆2500億円と、国内企業へのTOBでは過去最大となる。29日の取締役会で決めた。NTTとドコモは29日午後オンラインで共同記者会見を開
「ドコモが香港になってしまった」NTTによるNTTドコモ完全子会社化の報道を受け、中堅のドコモ社員はそうボヤいた。香港は「一国二制度」のもとで高度な自治が認められていたが、ここ最近、中国政府は急激に香港を取り込もうとしている。このドコモ社員は、NTTによる完全子会社化を「香港国家安全維持法」の施行になぞらえる。まさに香港のように「金の卵を産むニワトリ」だったドコモを、中国のような巨大組織であるNT
NTTは、携帯電話事業を手がけるNTTドコモについて、4兆2500億円余りを投じてTOB＝株式の公開買い付けを行い、完全子会社にすることを決めました。新しいサービスや次世代の通信規格に取り組むため、グループの意思決定を迅速化し、ドコモの競争力を強化することがねらいだとしています。 発表によりますと、NTTは29日取締役会を開き、子会社のNTTドコモの株式をすべて取得して完全子会社にすることを決めました。 NTTは、現在ドコモの株式のおよそ66％を保有していますが、残るおよそ34％を一般株主などからTOB＝株式の公開買い付けによって取得するとしていて、成立すれば、ドコモは上場廃止となります。買収総額は4兆2544億円に上るとしています。 オンラインの記者会見でNTTの澤田純社長は、国内市場でドコモが利益水準で大手の中で3番手に落ち込み、GAFAに代表される巨大IT企業が出現するなど競争環境が
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日本テレビ、スタジオジブリを子会社化 鈴木敏夫氏は「ずっと後継者問題に悩んできた」
朝日新聞出版、Newtonを子会社化 事業再生完了、サービス拡大へ
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伊藤忠、ファミマを完全子会社化 5800億円でTOB - 日本経済新聞
ソフマップ、じゃんぱらを完全子会社化
ヤマダ電機が大塚家具を子会社化、40億円超で第三者割当増資を引き受けへ
NTTのドコモ完全子会社化記者会見――GAFAと戦える総合ICT企業を目指す
ソニー社長「金融事業をコアに」、完全子会社化発表 - 日本経済新聞
「失われた20年」を巻き返す──ドコモ完全子会社化でNTTが目指すもの
NTT ドコモの全株式取得 完全子会社化へ 買収総額4兆円規模に | IT・ネット | NHKニュース
報道発表資料 : NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化 | お知らせ | NTTドコモ
KADOKAWA、動画工房を子会社化 【推しの子】など長年良好な関係…グループスタジオのさらなる制作力強化へ
ドコモ「当社から発表したものではない」、日経の「NTTによるドコモ完全子会社化」報道に
米国の映像機器メーカーRED.com, LLCを子会社化 | ニュース | Nikon 企業情報
イオン、「100均」のキャンドゥを子会社化 TOBで: 日本経済新聞
会食問題でドコモのNTTコム子会社化に待った 21社が総務省に意見書を提出
ソニーミュージック、Zeppを完全子会社化 ライブ強化 - 日本経済新聞
日本テレビ、スタジオジブリを子会社化 社長を派遣 - 日本経済新聞
[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]NTTドコモの完全子会社化で、公正な競争環境は担保できるのか？
![[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]NTTドコモの完全子会社化で、公正な競争環境は担保できるのか？](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a3ea67fd36c3a5a0452dec664592b36308686852/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1279%2F870%2F10.jpg)
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NTT 4兆円余投じドコモ完全子会社化発表 競争力強化を | NHKニュース
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