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安倍晋三の検索結果1 - 15 件 / 15件

  • 山上被告に「完全責任能力あり」 精神状態争わず、安倍元首相銃撃 | 共同通信

    Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 20:43 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告(43)に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。

      山上被告に「完全責任能力あり」 精神状態争わず、安倍元首相銃撃 | 共同通信
    • 群馬・山本一太知事「本音を言うと蓮舫・東京都知事は見たくない」 | 毎日新聞

      群馬県の山本一太知事は20日の記者会見で、同日告示された任期満了に伴う東京都知事選に関し、「本音を言うと蓮舫知事は見たくない。国会議員活動を見てきたが、ひたすら批判、批判、批判だった」と語った。一方、現職の小池百合子氏を「大変したたかな人で仲間内では人気がなかったが、明るく、発信するメッセージがポジティブだ」と評価し、再選に期待を示した。 山本氏は元自民党参院議員で小池氏と一時、同じ旧森派に所属し、蓮舫氏は元立憲民主党参院議員だったが、「政党は関係ない」と強調し、「政治は人間が作るので、政策の良い悪いでなく、優しいか意地悪かはものすごく大事だ」と述べた。 山本氏は都知事に誰がなるかが関東全体にも影響すると指摘した上で、蓮舫氏が都政で民主党政権時代に進めた事業仕分けを繰り返すことに懸念を示した。「事業仕分けは最悪。メディアの前の官僚の公開処刑だった」と述べ、同政権で県内の八ッ場(やんば)ダム

        群馬・山本一太知事「本音を言うと蓮舫・東京都知事は見たくない」 | 毎日新聞
      • 急に「事前運動」を厳格化しだした蓮舫パニックおじさんたち

        尾張おっぺけぺー @toubennbenn 公選法の事前運動の禁止は、「政治活動」は事前運動とはされない運用がされており、 その「政治活動」として街頭演説をやっている。 こういうたてつけでどの党もやっており(橋下さん自身も)、かつ問題にもなっていないが 突如自分の嫌う相手にこれで食って掛かったのが #蓮舫パニックおじさん たち 2024-06-16 17:18:26 尾張おっぺけぺー @toubennbenn 簡単に言うと、構造はこういう話 ①選挙活動が一定の時期に制限されている(事前運動の禁止) 一方で ②政治活動は制限なし で、②の政治活動として街頭演説をやっているわけ。 が、その中で①になりそうな発言ではないかと問題化にしている。 が、それは既述の通りいくらでもある話でもあるという。 2024-06-11 17:30:46

          急に「事前運動」を厳格化しだした蓮舫パニックおじさんたち
        • 「安倍派会長のゴーサインで還流」 会計責任者が証言 裏金事件公判 | 毎日新聞

          自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた清和政策研究会(安倍派)事務局長兼会計責任者の松本淳一郎被告(76)は18日、東京地裁で開かれた第2回公判の被告人質問で、政治資金収支報告書に記載しなかったとされるパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック(還流)について、「(安倍派の)会長のゴーサインをもらっていた」と明らかにした。 松本被告の説明によると、毎年パーティーが終わる度に、パーティー券収入の入金状況について資料を作成し、会長に説明した上で、ノルマ超過分についてパーティー券を販売した議員側に還流する作業を進めていたという。松本被告は「事務局長の独断ではできなかった」と振り返った。 また、2022年3月、当時の会長だった安倍晋三元首相から「還付のやり方には問題がある」と言われ、翌4月に幹部議員で協議して、一度は還流中止を決定したと説明した。 ただ

            「安倍派会長のゴーサインで還流」 会計責任者が証言 裏金事件公判 | 毎日新聞
          • 山上被告に「完全責任能力あり」 精神状態争わず、安倍元首相銃撃:東京新聞 TOKYO Web

            安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告(43)に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。

              山上被告に「完全責任能力あり」 精神状態争わず、安倍元首相銃撃:東京新聞 TOKYO Web
            • 安倍派事務局長、法廷で幹部と食い違う証言 「会合で還流継続決定」:朝日新聞デジタル

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                安倍派事務局長、法廷で幹部と食い違う証言 「会合で還流継続決定」:朝日新聞デジタル
              • 安倍派会計責任者 キックバック “ある幹部が再開求めた” | NHK

                自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐり、派閥の収支報告書に虚偽記載した罪に問われている会計責任者の裁判で被告人質問が行われ、一度は中止の方針が示されたキックバックが続けられた経緯について、会計責任者は「ある幹部から求められた」と述べました。 目次 《被告人質問 詳細》 ノルマは「会長の指示」 安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎被告(76)は、2022年までの5年間で、合わせておよそ6億7500万円のパーティー収入などを、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われていて、5月の初公判で起訴された内容を大筋で認めています。 18日に東京地方裁判所で開かれた2回目の裁判で、弁護士による被告人質問が行われました。 松本会計責任者は、2022年に当時の安倍会長からパーティー収入のキックバックを中止する方針が示されたあとの経緯について、「2

                  安倍派会計責任者 キックバック “ある幹部が再開求めた” | NHK
                • 「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発 年収500万円世帯は実質60万円の収入減に(女性自身) - Yahoo!ニュース

                  今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 【写真あり】脱アベノミクスをはかる日銀の植田総裁と、アベノミクスを推進した黒田東彦前総裁 日本経済団体連合会(経団連)も、十倉雅和会長が「(金融政策を)早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末からスタートしたアベノミクスが終わりを迎えようとしている。 安倍晋三元首相の経済政策に疑問を投げかけ、近著『全検証 コロナ政策』(角川新書)でもアベノミクスを検証した弁護士の明石順平さんがこう解説する。 「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちま

                    「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発 年収500万円世帯は実質60万円の収入減に(女性自身) - Yahoo!ニュース
                  • 都知事選でバレた「維新バブル崩壊」と「哀れな国民民主」オワコン扱いの立憲は野党の核になれるのか

                    福岡県生まれ。1988年に毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長などを経て、現在はフリーで活動している。著書に『安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ』(集英社新書)。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 今回の都知事選は、近づく衆院選を前に「自民1強、野党多弱」から「自民vs.立憲」へと、整理し直す役割を果たしそうだ。自民党の裏金問題もあり、与野党の間で美味しい汁だけ吸おうとする維新の会や国民民主党は、野党の「核」が確立されたことで存在意義を失っている。(ジャーナリスト 尾中香尚里) 都知事選は、近づく衆院選を前に 「自民vs立憲」へと整理し直す役割 2024年の東京都知事選(6月20

                      都知事選でバレた「維新バブル崩壊」と「哀れな国民民主」オワコン扱いの立憲は野党の核になれるのか
                    • マルチ2世:マルチ商法ハマった母との生活を卒論に きっかけは「宗教2世」 | 毎日新聞

                      「マルチ2世」としての苦悩と母親への愛情を語る佐々木晴哉さん=京都市上京区で2024年3月7日、山崎一輝撮影 「安倍(晋三)元首相銃撃事件をきっかけとして『宗教2世』の存在を知り、自身が『マルチ2世』であると自覚した」。同志社大を今春巣立った佐々木晴哉さん(22)は、卒業論文にそうつづった。タイトルは「マルチ商法2世の生活史」。 「マルチ2世」とは、マルチ商法にのめり込む親に育てられた子供のことを意味する。当事者たちが生み出した造語だ。 連載「マルチ2世」がスタート。マルチ商法に翻弄された家庭の実態に迫ります。 <同時公開> 「理想のおかんはもういない」 マルチ商法ハマった母との凄絶経験 <次回> 母の死「悲しめない」 バイト代、奨学金の返済金も製品購入に消え 佐々木さんの母親は、キッチン用品や洗剤などを扱う大手マルチ企業の会員だ。製品を妄信し、子供たちにサプリメントを飲ませてきた。 新た

                        マルチ2世:マルチ商法ハマった母との生活を卒論に きっかけは「宗教2世」 | 毎日新聞
                      • 「MV=PT」を知らない社会人はガチでヤバい

                        1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ!経済学』(ダイヤモンド社)『浦安図書館を支える人びと』(日本図書館協会)など。 ビジネスを強くする教養 斬新な思考、創造性はアートからやってくる!美術や音楽、ワイン、さらには哲学や宗教などを、その世界のプロ達が、最新のトピックスにからめて、わかりやすく解説します。 バックナンバー一覧 「異次元の金融緩和が終了します」――最近、ニュースで毎日聞くフレーズだ。とはいえ、「正直よく分からないんだよな…」という人もいるかもしれない。2024年は日本経済の大きな転換点になる。経済ニュースや数値の意味、重要性が理解できていないのは、ビジネスパーソンとしてちょっとマズい。今回は、バブル崩壊以降の金融政策の流れを学んでみよう。(コラムニスト 坪井

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                        • 【小ネタ集】愛娘落涙 ファンケル<4921>TOB 他 - 出遅れリタイア日記

                          当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【愛娘落涙 ファンケル<4921>TOB】 本日(6月14日)のモーサテの報道によれば、キリンHD<2503>は既に株式の33%を保有しているファンケル<4921>をTOBし、完全子会社化するとのこと。 朝イチの両社のコメントによれば、「検討していることは事実(ファンケル)」「本日取締役会に付議(キリン)」・・・情報統制が全く効いていない様子。 イマイチ伸び悩み中のビールから美容・健康分野への展開を期待か、とのことです。 ファンケル殿サイトより借用 ファンケルと言えば我が愛娘ご用達の銘柄ですので、 「ファンケルちゃん、キリンさん家の養子になるって・・・」 と、ラインしたら、最初は驚愕スタンプ、続いて落涙スタンプで・・・ ファンケルは初めて買った銘柄。 配当もそこそこ、株価も好調。 何よりも優待のお楽しみがあって、 株

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                          • ロシアという大いなる謎をシベリア・極東から読み解く|じんぶん堂

                            記事:明石書店 東シベリアに位置するサハ共和国でのお祭り風景 書籍情報はこちら あえて辺境からロシアを問う 明石書店の「エリア・スタディーズ」のシリーズからは、すでに下斗米伸夫・島田博(編著)『現代ロシアを知るための60章』、下斗米伸夫(編著)『ロシアの歴史を知るための50章』が刊行されている。ロシアという国全般に興味をお持ちの読者は、まずはそれらを手に取って入門を果たしていただきたい。 世界各国を国別に解説することに飽き足らず、最近ではよりマニアックな領域に踏み込んでいる「エリア・スタディーズ」ながら、本書のように一国の中の特定地域を取り上げるケースは、まだあまり多くないはずだ。 しかも、本書はシベリア・極東を全体として論じているだけでなく、第Ⅴ部において、シベリア・極東に属す24地域をすべて個別の章として取り上げている。こんなマニアックな本は、本邦はもちろん、世界的にも珍しいだろうし、

                              ロシアという大いなる謎をシベリア・極東から読み解く|じんぶん堂
                            • 新聞チラシでわかる不動産バブル崩壊、終末現象は街中にも

                              「バブルは終わったあとで、バブルだったとわかる」と言われるが、崩壊前に把握することは可能か。例えば、新聞の折り込みチラシを見るだけでも市況はわかる。各種情報、データから認識できる市況のつかみ方について、『不動産バブル 静かな崩壊』(幸田昌則著)から抜粋・再構成して解説する。 バブルの最中に、バブルを認識する 第2次安倍晋三政権誕生後、異次元の金融緩和政策と超低金利によって、日本ではバブルが膨らんでいった。しかし、現在でも「不動産市場はバブルである」と認識している人は少ない。 「住宅や土地の価格が高くなっている」という程度の認識をする人は、3大都市圏や地方中核都市では多くなってきている。しかし、実態はまぎれもなくバブルである。 「バブルは終わったあとで、あの時がバブルだったことがわかる」と言われる。真っただ中にいる時にバブルを認識するのは難しい。 しかし経済の専門家でなくても、「バブル期とそ

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                              • 「永久円安」「永久インフレ」で経済衰退確実!なぜ日本は詰んでいるのか?(山田順) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                ■このままでは破綻国家に転落する 円安とインフレが続いている。もはや「永久円安」「永久インフレ」状態である。賃金が上がらないから、この状況は明らかなスタグフレーションで、景気はどんどん悪化する一方になっている。 しかも、この状況から、日本経済が脱出する手立てはない。6月14日の日銀の政策決定会合ではっきりしたのは「なにもできない」ということだった。日銀が利上げをできず、政府が減税もできないという「八方塞がり」の状況に日本は追い込まれてしまった。 すでに日本は詰んでいるので、このままダラダラと国債発行による金融緩和、金利抑制を続けるほかない。そうして、これまでどおりのバラマキで、政府はなんとか国民生活を救おうとするだろうが、結果は逆に出る。国民生活がさらに窮乏し、政府だけが助かるというハイパーインフレがやって来かねない。その行き着く先は、元先進国から破綻国家への転落である。 ■「動かない」で

                                  「永久円安」「永久インフレ」で経済衰退確実!なぜ日本は詰んでいるのか?(山田順) - エキスパート - Yahoo!ニュース
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