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東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、国家公務員法の延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁の解釈について「（人事院は）現在まで同じ解釈を続けている」と述べた12日の同委での自身の答弁を撤回した。 立憲民主党の山尾志桜里氏への答弁。松尾局長は19日の同委で、「『現在』という言葉の使い方が不正確だった。撤回させていただく」と述べた。森雅子法相は「人事院から（1月）24日に（解釈変更に）異論はない旨回答を得た」としており、人事院の答弁撤回で、東京高検検事長の定年延長の根拠を国家公務員法とした法務省の見解とのずれをなくした形だ。 政府は1月、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長を決定。野党は、検察官の定年を63歳と定める検察庁法に「違反している」と激しく批判しているが、森法相は、国家公務員法の延長規定を根拠とし、問題ないとの
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、衆議院厚生労働委員会で、野党側が、黒川氏の定年を延長したことの責任を追及しました。これに対し、安倍総理大臣は定年延長自体に問題はなかったとしたうえで「責任は私にある」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、適正なプロセスを経ており勤務延長自体に問題はなかった。法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたもので、その責任は私にあり批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「脱法的なものではないし、検事総長にするために勤務延長させたものでもない。すでに辞職を承認する閣議決定が行われた中で、勤務延長の閣議決定自体を撤回する必要はない」と述べました。 また、黒川氏を訓告の処分としたことについて「検事総長が事案の
また「ご褒美人事」か――。人事院が１２日、森永耕造事務総長が退任し、後任に松尾恵美子給与局長を昇格させる人事を発表した。事務総長に女性が就任するのは初めてだ。 「松尾さんは早大法学部卒で、大学時代は司法試験を目指していたそうです。真面目な性格なので、国会で事実と異なる答弁…
東京高検の黒川検事長の定年延長問題 検事正の乱「国民からの信頼が損なわれる」〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
「急な発言で何を言い出すのかと思ったら、黒川検事長の定年延長問題の公然と批判する意見を検事正が言い出した。本当にびっくりした」（法務省関係者） 【写真】東京高検の黒川弘務検事長 東京高検の黒川弘務検事長（63）の定年延長問題をめぐり、19日に法務省で開かれた全国の法務・検察幹部が集まる「検察長官会同」で、冒頭のような爆弾発言が飛び出した。森雅子法相や稲田伸夫検事総長らも、出席したこの会議。その席上には当事者である黒川検事長もいた。 森法務相、稲田検事総長の訓示や挨拶などがあり、その後、日産自動車元会長、カルロスゴーン被告の逃亡を巡って、保釈制度など検察運営の論議に移った。 「ゴーン被告の逃亡を受けて、法律改正が見込まれる中でその説明などがありました。そこで、意見はないかとの声がかかり、挙手して発言したのが、静岡地検の神村昌通検事正でした」（前出・法務省関係者） 紙を手にした、神村氏は黒川氏
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり全国の検察幹部が一同に集まる会議では現職の幹部から「検察への信頼が疑われる」などとして国民に経緯を説明すべきだという意見が出ました。 会議は初日の冒頭を除いて非公開で行われましたが、関係者によりますと出席した検事正の１人が「不偏不党でやってきた検察への信頼が疑われる」などとして今回の定年延長について、法務・検察としての見解を問うとともに「国民に対して丁寧に説明するべきだ」という趣旨の発言をしたということです。 これに対して法務省の辻裕教事務次官は「定年延長は必要性があった」などと答えたということです。 この会議では通常、捜査や公判の課題などが話し合われますが、参加者した幹部から議題以外についての意見が出るのは異例です。
「日本学術会議任命見送り問題」と「黒川検事長定年延長問題」に共通する構図（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
菅義偉総理大臣が、日本学術会議の新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、野党側は学問の自由への介入だとして追及姿勢を強めているが、菅首相を始め政府側は「法に基づき適切に対応してきた」としており、与党の一部からは、日本学術会議の在り方を問題にする意見も出されている。安倍政権時代から繰り返されてきた「二極対立」の様相を呈している。 この日本学術会議の会員任命見送り問題は、今年２月、国会、マスコミでも厳しい批判を浴びた黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題と、多くの共通点がある。 検察が、刑訴法上の権限を持つ「権力機関」であるのに対して、日本学術会議は、「科学に関する重要事項」の審議機関であり、直接的に権限を行使する立場ではない。しかし、いずれも、「独立性」を尊重される組織の人事の問題であり、政府の対応の違法性が指摘され、それに関して「法解釈の変更」があったことに共通性がある。二つの問題
黒川弘務検事長の定年延長問題、トンデモ人事の裏のウラ。──コラムニスト・小田嶋隆（GQ JAPAN） - Yahoo!ニュース
検事長の定年延長問題の国会審議で苦しい答弁をする森雅子法相の後ろで、やる気なしを態度で示す安倍晋三首相と麻生太郎副総理。 正直なところを告白するに、先月来、世間を騒がせている黒川弘務検事長の定年延長問題を、私は、見誤っていた。もう少し踏み込んだ説明をすれば、法律の専門家でもなければ、官僚人事についての「相場観」を身につけている人間でもないオダジマは、つい最近まで、安倍政権が、法改正を経ずに、閣議決定で検事長の定年を延長する挙に出たことの意味を、理解できずにいたからだ。 いや、ひどい話なのだということはわかっている。なにしろ前例のないことではあるのだし、三権分立が大切だということは、中学校の社会の時間に習って以来よく知っている。ただ、どれほどひどいのかという「程度」の問題が、実は、わかっていなかった。多方面で身勝手な横紙破りをやらかしている安倍さんと、その周辺の人間たちが、例によって、身びい
■はじめに 検事長の定年延長問題が紛糾しています。この混乱の背景にはさまざまな問題がありますが、ここでは法の解釈運用という技術的な観点から問題を整理したいと思います。 政府の見解と反対の見解は、おおむね次のようなものです。 〈政府の見解〉 検察庁法は、国家公務員法（国公法）の特別法である（検察官も一般職の国家公務員）。特別法に書いていないことは一般法である国公法の規定が適用される。検察庁法22条には、検察官の定年年齢は書いてあるが、延長については何も書かれていない。そもそも検察官に定年延長がないのはおかしい。したがって、検察官の延長については、その規定がある国公法が適用される。 〈反対の見解〉 検察庁法の性格と趣旨に照らせば、退官年齢を規定する検察庁法22条は、「定年延長を認めない」と解するのが当然の解釈であり、かつての政府の解釈もそうであった。国公法81条の3第1項は、「前条第一項の規定
稲田伸夫・検事総長（左）と森雅子法相＝２０２０年２月１９日、東京・霞が関の法務省（C)朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る 東京高検の黒川弘務検事長（C)朝日新聞社 「急な発言で何を言い出すのかと思ったら、黒川検事長の定年延長問題の公然と批判する意見を検事正が言い出した。本当にびっくりした」（法務省関係者） 東京高検の黒川弘務検事長（63）の定年延長問題をめぐり、19日に法務省で開かれた全国の法務・検察幹部が集まる「検察長官会同」で、冒頭のような爆弾発言が飛び出した。森雅子法相や稲田伸夫検事総長らも、出席したこの会議。その席上には当事者である黒川検事長もいた。 森法務相、稲田検事総長の訓示や挨拶などがあり、その後、日産自動車元会長、カルロスゴーン被告の逃亡を巡って、保釈制度など検察運営の論議に移った。 「ゴーン被告の逃亡を受けて、法律改正が見込まれる中でその説明などがありました。そこで、
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東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象 検察官の定年延長はできないとする従来の法解釈を勝手に変更した政権に吹く強烈な逆風 星浩 政治ジャーナリスト 一人の検事の定年延長が政権を揺るがす一大事となっている。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長。安倍政権は1月31日の閣議で、2月に63歳となる黒川氏の定年を8月までの半年間、延長することを決めた。検察庁法では、検事総長の定年が65歳、高検検事長を含む検事の定年を63歳と定めており、定年が延長されたのは初めてのことだ。 たった一件の人事案件だが、この閣議決定が世論や野党の猛反発を浴び、政権に強い逆風になるとは、安倍晋三首相も側近の菅義偉官房長官も考えが及ばなかったに違いない。この定年延長問題が映し出す安倍政権の末期現象を報告する。 菅官房長官が評価した「官邸の門番」 この問題には経緯がある。まず、黒川検事長の経歴から見てみよう。1
還暦妻の真っ赤なスカートと還暦夫の定年延長問題
学年末の先生は大忙し、今学期の授業は残り1回となりました。あと一息だー。 で、本日は気分のアガる、真っ赤なスカートを着用して学校へ。
学生時代はヘビメタバンドでドラムを担当していた高市早苗氏。憧れは「聖飢魔Ⅱ」 黒川弘務東京高検検事長（63）の定年延長問題が、波紋を広げている。黒川氏を寵愛してきた菅義偉官房長官の主導による決定だけに、これまでなら、異論があっても水面下で収まるはずだった。だが遂に閣内からも批判が飛び出した。 永田町をざわつかせたのが、高市早苗総務相（58）の“正論”だ。2月28日の記者会見で、「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と明言、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるが、これは決裁ではなく口頭了解と呼んでいる」とまで言及したのだ。 検察官の定年延長はできないとしてきた従来の法解釈の変更を「口頭で決裁した」と説明した森雅子法相に対し、野党が国会で「あり得ない」と猛反発している最中の発言。加えて「高市氏は第一次安倍政権から二、三、四次まで全てで閣僚
社説：検事長の定年延長問題 これでも法治国家なのか | 毎日新聞
法律の解釈を恣意（しい）的に変える。それが法治国家のすることだろうか。 安倍政権が黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長した問題は、さらに疑問が深まっている。 １９４７年に制定され、検察官の定年を定めた検察庁法には、延長の規定がない。８１年に国家公務員法が改正され、一般職の定年や延長の特例が定められたが、人事院は当時、「検察官に国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁していた。 これに対し、安倍晋三首相は今国会の答弁で「今般、検察官の定年延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べ、法解釈を変更したと明言した。 しかし、４０年近く維持された法解釈を時の内閣が好き勝手に変えてしまうことには、大きな問題がある。 法律は、趣旨や適用範囲を議論した上で国会が制定する。運用の原則を変えるのならば、法改正を議論すべきだ。解釈変更で済ませるのは、国会軽視に等しい。 そもそも国家公務員
モトケン on Twitter: "黒川検事定年延長問題について、連投します。 この記事（ https://t.co/7tj35u289m ）によれば、上村検事正は指揮権発動に関する条文を読み上げたとのことです。（検察庁法14条… https://t.co/qM3HkBeMcw"
黒川検事定年延長問題について、連投します。 この記事（ https://t.co/7tj35u289m ）によれば、上村検事正は指揮権発動に関する条文を読み上げたとのことです。（検察庁法14条… https://t.co/qM3HkBeMcw
清水 潔 on Twitter: "黒川検事正定年延長問題。 福島みずほ氏の質問。 「これ誰が発案したのか？」 うむ。これは実に大事な質問です。森法務大臣はもちろん答えられず。 「私です」でもない。 そう「答えられない人」が発案しているからですね。 https://t.co/mQdhNEpK2P"
黒川検事正定年延長問題。 福島みずほ氏の質問。 「これ誰が発案したのか？」 うむ。これは実に大事な質問です。森法務大臣はもちろん答えられず。 「私です」でもない。 そう「答えられない人」が発案しているからですね。 https://t.co/mQdhNEpK2P
関西３府県の緊急事態宣言の解除と、黒川弘務東京高検検事長の辞表提出について記者団の質問に答える安倍晋三首相（時事通信社） 東京高検検事長の黒川弘務氏が、複数社の新聞記者と緊急事態宣言の最中に賭けマージャンに興じていたとの週刊誌報道を受け、辞職の意向を固めたという。 5月18日に検察庁法改正案の今国会での可決成立を政府与党が断念してからわずか3日、まさに急転直下の展開ですが、いわゆる文春砲に端を発する今回の黒川氏のスキャンダラスな辞職劇は、まったく問題の解決にはならないどころか、むしろ安倍政権にとってはたいへん好都合なものである可能性が高いように見えます。 そもそも、この検察庁法改正問題の発端は1月31日にあります。この日、安倍内閣は本来なら今年2月7日に定年を迎えるはずだった黒川検事長の勤務期間を半年間延長すると閣議決定しました。 戦後日本ではいっさい先例がなく、検察庁法の条文にも規定され
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、国家公務員法改正案に含まれる検察官の定年延長に会員制交流サイト（SNS）などで異論が相次いでいることに関し「内容に問題があるとは考えてない」と述べた。立憲民主党などでつくる野党会派は内閣による検察官の定年延長規定を削るよう求めているが、否定した格好だ。与党は13日の衆院内閣委員会で採決し、週内に衆院通過させたい考え。野党は削除しなければ採決に応じない構えだ。 与党は12日の衆院内閣委員会理事懇談会で、改正案を13日に採決するよう提案した。野党側は検察官定年に関連する一部を削除する修正案を提示し、13日の採決を拒否した。
政治は理屈である。しかし、しばしば屁理屈が用いられる。でも、屁理屈は、まだ理屈の範囲内にとどまる。17年前の直言「屁理屈から無理屈へ」を読んで懐かしかった。小泉純一郎首相の答弁を無理屈と批判したが、小泉首相には、まだ理屈があった。安倍晋三首相のもとでの7年あまりで無理屈はさらに進化して、理屈をこねる前提そのものを否定する、まさに「反理屈」の域に入ったとみていいだろう。 いうところの「ご飯論法」は、理屈のかみ合わせを意図的に壊す手法である。いつの時代にも議論のすりかえ、ごまかし、はぐらかしはあったが、安倍政権下の首相答弁、大臣答弁、官僚答弁は、論理や理屈というものを最初から否定する傾きと勢いをもっている。首相の児戯的な「反理屈」性は、官僚機構の隅々にまで伝播してきた。とりわけ、政府の憲法解釈や法解釈をめぐる状況は、民主主義国家の体をなしていない。 そんな時、一冊の本が著者から届いた。蟻川恒正
news23 on Twitter: "【検事長の定年延長問題】 『#検察庁法改正案に抗議します』との投稿がTwitterにて200万件を超えています。これを受け、この問題をめぐってnews23がこれまで報じ、Twitterにて動画配信してきたものをスレッドでまとめま… https://t.co/DLpEhx71dQ"
【検事長の定年延長問題】 『#検察庁法改正案に抗議します』との投稿がTwitterにて200万件を超えています。これを受け、この問題をめぐってnews23がこれまで報じ、Twitterにて動画配信してきたものをスレッドでまとめま… https://t.co/DLpEhx71dQ
「官邸に近い」黒川弘務東京高検検事長の任期（検察庁法では63歳）を政府が誕生日（２月８日）直前に８月まで延長すると閣議決定した問題。これにより黒川氏の次期検事総長（検察トップ）の可能性が出てきました。稲田伸夫現検事総長の任期および黒川氏のライバルと目される林眞琴名古屋高検検事長（定年63歳）の定年とからめてああだこうだと批判されています。いったい何ごとでしょうか。 法律に明記されていない検察内の２つの慣例 もっとも重要なのは法律論です。延長の根拠となった国家公務員法と検察庁法の関わり。ただしここで主に論じられている「一般法と特別法の関係」と「後法優先の原則」との兼ね合いについてはすでにネット上でも専門家が詳しく説明されており筆者が特段に付け加える余地もございませんので、そちらに譲りたく存じます。政府見解の一貫性についての是非も同様です。 さて、ややこしいとはいえ定年云々を上記３氏でおさらい
東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、国家公務員法の延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁の解釈について「（人事院は）現在まで同じ解釈を続けている」と述べた12日の同委での自身の答弁を撤回した。 立憲民主党の山尾志桜里氏への答弁。松尾局長は19日の同委で、「『現在』という言葉の使い方が不正確だった。撤回させていただく」と述べた。森雅子法相は「人事院から（1月）24日に（解釈変更に）異論はない旨回答を得た」としており、人事院の答弁撤回で、東京高検検事長の定年延長の根拠を国家公務員法とした法務省の見解とのずれをなくした形だ。 政府は1月、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長を決定。野党は、検察官の定年を63歳と定める検察庁法に「違反している」と激しく批判しているが、森法相は、国家公務員法の延長規定を根拠とし、問題ないとの
山岡俊介 on Twitter: "永田町界隈からとんでもない情報が飛び込んで来た。定年延長問題で渦中の黒川東京高検検事長が、ある事件もみ消しの意を受けた“政界フィクサー”から現金を受け取ったというもの。しかも、一部マスコミは取材しており、近く記事が出るとも。https://t.co/fhwX69c46v"
永田町界隈からとんでもない情報が飛び込んで来た。定年延長問題で渦中の黒川東京高検検事長が、ある事件もみ消しの意を受けた“政界フィクサー”から現金を受け取ったというもの。しかも、一部マスコミは取材しており、近く記事が出るとも。https://t.co/fhwX69c46v
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東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、国家公務員法の延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁の解釈について「（人事院は）現在まで同じ解釈を続けている」と述べた12日の同委での自身の答弁を撤回した。 立憲民主党の山尾志桜里氏への答弁。松尾局長は19日の同委で、「『現在』という言葉の使い方が不正確だった。撤回させていただく」と述べた。森雅子法相は「人事院から（1月）24日に（解釈変更に）異論はない旨回答を得た」としており、人事院の答弁撤回で、東京高検検事長の定年延長の根拠を国家公務員法とした法務省の見解とのずれをなくした形だ。 政府は1月、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長を決定。野党は、検察官の定年を63歳と定める検察庁法に「違反している」と激しく批判しているが、森法相は、国家公務員法の延長規定を根拠とし、問題ないとの
ryota on Twitter: "黒川検事長定年延長問題。山尾・森の元法曹対決。出来が違うね、圧倒的に山尾の勝ち。やっぱり延長は違法だった。昭和56年国家公務員定年制導入論議。政府委員は「検察官は今回の定年制は適用されない」山尾はしっかり勉強してるね。森法相はこの… https://t.co/zReYwp7Qcm"
黒川検事長定年延長問題。山尾・森の元法曹対決。出来が違うね、圧倒的に山尾の勝ち。やっぱり延長は違法だった。昭和56年国家公務員定年制導入論議。政府委員は「検察官は今回の定年制は適用されない」山尾はしっかり勉強してるね。森法相はこの… https://t.co/zReYwp7Qcm
中沢けい on Twitter: "混乱の責任をとって安倍さんが退陣するというならよく分かるだんけどね。黒川検事長定年延長問題。 黒川が辞職するなら混乱の責任をとって稲田検事総省も辞めろと、混乱の原因を作った官邸が言っているんだって。"
混乱の責任をとって安倍さんが退陣するというならよく分かるだんけどね。黒川検事長定年延長問題。 黒川が辞職するなら混乱の責任をとって稲田検事総省も辞めろと、混乱の原因を作った官邸が言っているんだって。
官邸が描いたシナリオ 東京高検の黒川弘務検事長は2月8日の誕生日をもって、63歳の定年を迎える予定だった。東京高検の検事長といえば、次期検事総長をほぼ手中に収めたといえる待機ポスト。このポストの人事は検察内の幹部人事にも大きな影響を与えるため、通常、ひと月前の年初にはその内示がある。ところが、松の内が明ける1月7日の初閣議前になっても、その動きが見られなかった。 検察内部でさまざまな憶測が行き交うなか、黒川検事長の誕生日が日一日と迫り、このまま定年を迎えるとみる向きが増えていった。ところが1月31日、検察関係者はこの日の閣議決定に仰天することになる。 黒川氏の半年間の勤務延長だった。退官するはずだった黒川氏は、この決定により8月7日まで東京高検検事長として勤務を続けることになった。この間の7月には、稲田伸夫検事総長が任期の2年を迎えるため、慣例通りなら黒川検事総長が誕生する。この異例中の異
尾張おっぺけぺー on Twitter: "安倍＝菅政権では忖度はするものですなぁ～ ＞人事院は12日、事務総長に松尾恵美子給与局長を昇格させる人事などを発表 黒川定年延長問題（検察庁法改正案の前の昨年2月のほう）で、自分の答弁を安倍答弁に合わせて修正してみたり 茂木さ… https://t.co/GnyjF7KsAF"
安倍＝菅政権では忖度はするものですなぁ～ ＞人事院は12日、事務総長に松尾恵美子給与局長を昇格させる人事などを発表 黒川定年延長問題（検察庁法改正案の前の昨年2月のほう）で、自分の答弁を安倍答弁に合わせて修正してみたり 茂木さ… https://t.co/GnyjF7KsAF
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人事院局長、自らの答弁を撤回 検事長の定年延長問題：朝日新聞デジタル
黒川検事長の定年延長「問題なかった 責任は私に」安倍首相 | NHKニュース
黒川定年延長問題で「つい言い間違えた」答弁の官僚が出世｜日刊ゲンダイDIGITAL
定年延長問題 検察内部からも説明求める声「信頼疑われる」 | NHKニュース
検事長定年延長問題は、なぜこんなにも紛糾しているのか（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京高検の黒川検事長の定年延長問題 検事正の乱「国民からの信頼が損なわれる」 | AERA dot. (アエラドット)
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東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象 - 星浩｜論座アーカイブ
批判続々の検事長「定年延長問題」 永田町をざわつかせた高市早苗氏の“正論” | 文春オンライン
検察官定年延長問題を「黒川弘務検事長辞職」で幕引きとさせてはいけないワケ « ハーバー・ビジネス・オンライン
検察官定年延長、問題ないと菅氏 野党の削除要求を否定 ｜ 共同通信
直言（2020年3月2日）検察官の定年延長問題――国家公務員法81条の3の「盲点」
法律論以外で探る検事長定年延長問題と検察の特殊性（坂東太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
人事院局長、自らの答弁を撤回 検事長の定年延長問題：朝日新聞デジタル
検事長の定年延長「問題だ」55% 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
人事院局長、自らの答弁を撤回 検事長の定年延長問題：朝日新聞デジタル
検事長「定年延長問題」の深すぎる闇 異例人事の裏で暗躍していた官邸官僚 | 文春オンライン
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