東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。
立憲民主党の蓮舫代表代行(54)は17日の参院予算委で、ウクライナを侵攻しているロシアに対しての過去の安倍晋三内閣の姿勢について、安倍内閣で外務大臣も務めた岸田文雄首相(64)に見解を問いかけた。 【写真】蓮舫氏「こんなにほめられるとは」国会で着物姿披露 蓮舫氏は「総理も外務大臣として臨まれてましたが安倍政権の日ロ外交関係。これ(当時と今で)事態は大きく変わります。やはりこの外交関係の姿勢というのも見直すべきとお考えでしょうか」と質問。岸田首相は「安倍政権を含めて、これまでわが国は日ロ関係については、エネルギーを始め、さまざまな日ロ関係全体を底上げする中で、領土問題等についても考え、そして平和条約を締結するべく、外交を進めてきたということであります。しかしながら、今回の事態を受けて、従来通りにこうした関係を続けていくことは難しい状況になっていると認識をしております。北方領土問題を始め、平和
※この画像は、無料イラストなら【イラストAC】より トランプ大統領がテロ組織に指定するとした極左思想の過激派「アンティファ(Antifa)」の旗が翻り、立憲民主党の石川大我 参院議員が参加した、5月30日の抗議デモでは、渋谷警察署に押しかけ逮捕者を出しています。 警察官が犯罪行為をした?彼らは、クルド人男性への職務質問時の対応が、警察官によるヘイトクライムであると主張しています。 警察官が犯罪行為をしたので取り締まれと主張する石川大我議員。 渋谷警察署のヘイトクライムへの抗議中に出た逮捕者について 石川大我参議院議員より報告 – 2020.5.30 https://t.co/5f1jpKzhwi @YouTubeより — 以下略ちゃん™ (@ikaryakuchan) June 2, 2020 「警察庁に映像前後の事実確認を行いました」問題となった、5月22日の渋谷でのクルド人男性への職務
細田博之衆院議長(78)が、公職選挙法違反(運動員買収)で松江地方検察庁に神戸学院大学法学部の上脇博之教授から告発されていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。告発は8月2日付。 細田氏を巡っては、統一教会(現世界平和統一家庭連合)との関係を尋ねる自民党の点検の対象外だったことが波紋を呼んでいる。 教団との関係がたびたび指摘されていた 「理由は、議長のため自民党会派から離脱しているというもの。そのことを会見で追及された茂木敏充幹事長は『議長をお辞めになった後、党に戻るか確認していない』と弁明していました。ただ、細田氏に関しては2019年10月、関連団体『UPF(天宙平和連合)』が開催した国際会議で、『韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの会議の場は、大変意義深い』と述べるなど、教団との関係がたびたび指摘されています」(自民党担当記者)
旭川で中学2年の女子生徒が凍死し、背景にいじめがあった疑いがある問題で、旭川市教育委員会が、30日午後4時半から会見を開きました。会見で、第三者委員会は、現時点で、関係する教職員や生徒への聴き取り調査に、まだ着手していないことがわかりました。 この問題は、今年3月、旭川の公園で中学2年だった廣瀬爽彩(ひろせ・さあや)さんが凍死しているのが見つかったものです。 廣瀬さんの遺族は、旭川市教育委員会の調査について「情報が極端に少ない」と訴え、文部科学省と道教委は、幹部を旭川市に派遣。適切な対応を求めていました。 会見で、旭川市教委は5月以降、第三者委員会を6回開催したことや、その出席人数、議題を配布資料として公表しましたが、その大部分はホームページですでに公表されたものと同じ内容にとどまっています。 また、会見では、第三者委員会による関係する中学校の教職員や生徒への聴き取り調査も、まだ行われてい
東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者(45)は今なお官房長官会見に出席し、舌鋒鋭く菅義偉官房長官への追及を続けている。そんな彼女は、実弟が“詐欺まがい”と批判を浴びている事実をご存じだろうか。 【写真】ビートたけし「やたらと質問が長い記者はバカだ」 事件記者として鳴らした望月記者。自伝本『新聞記者』が原案の映画まで作られ、講演会も引く手あまた。もはや新聞記者の枠に収まらない活躍である。そんな彼女は、身内に“不祥事”がある場合、いかなる反応を示すのか。 身内とは実弟の龍平氏の話。彼は現在、会員制サロンを開き、いかにも怪しい方法で金を集めている。 龍平氏はもともと「劇団四季」で俳優として活躍し、独立して「蒼龍舎」を設立。プロデューサー、脚本家として活動しているが、そちらの成果はどうもイマイチ。 むしろ、ツイッターで、〈東日本大震災は人工地震〉とか、〈原爆は落とされたんじゃなく 打ち上げたのです
雑誌『ロッキング・オン・ジャパン』『クイック・ジャパン』で、障害のある同級生へのいじめを告白していたミュージシャン・小山田圭吾氏(52)は、別の雑誌でもいじめた経験を語っていた。 <【写真】実際の記事> ■小山田氏「反省することなく語っていたことは事実」 東京五輪開会式の楽曲担当を務める小山田氏をめぐり、過去の発言が国内外で波紋を広げている。 1994年1月発行の雑誌『ロッキング・オン・ジャパン』と、95年8月発行の『クイック・ジャパン』で、障害のある同級生らにいじめをしていたと語っていたことが発覚したためだ。 小山田氏は2021年7月16日にツイッターで「過去の雑誌インタビューにおきまして、学生時代のクラスメイトおよび近隣学校の障がいを持つ方々に対する心ない発言や行為を、当時、反省することなく語っていたことは事実であり、非難されることは当然であると真摯に受け止めております」と非を認め、被
8月1日、大阪市生野区の路上で1歳の女の子が乗用車にはねられ死亡したひき逃げ事件で、警察は現場から立ち去った車を運転していた74歳の男を逮捕しました。 【写真を見る】家族と観光に来ていた1歳の女の子がはねられ死亡 当時現場は『車両通行禁止の時間帯』だった 過失運転致死やひき逃げなどの疑いで逮捕されたのは、大阪府東大阪市に住む韓国籍の無職・鄭仁煥容疑者(74)です。 1日午前11時38分ごろ、大阪市生野区桃谷にある「コリアタウン」の市道で愛知県名古屋市から家族で観光に訪れていた中山愛李ちゃん(1)が車にはねられ死亡しました。 当時、現場の市道は車両通行禁止の時間帯だったということです。 愛李ちゃんをはねた車は現場から逃走していましたが、その後、目撃情報などから警察が車を割り出し、東大阪市の自宅にいた鄭容疑者から任意で事情を聞いていました。 その後、警察は8月1日に過失運転致死やひき逃げなどの
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した福祉・医療関係施設向けの公的融資制度を巡り、融資の仲介をすると偽って、福祉施設側から手数料名目で現金をだまし取ったとして、福岡県警は1日、大阪府寝屋川市議の吉羽美華容疑者(42)らを詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。 【写真】福祉医療機構の融資制度をめぐり、容疑がかかっている 吉羽美華容疑者(42)は大阪府寝屋川市出身で、26歳だった2007年に民主党(当時)から同市議に初当選した。無所属で当選した3期目の現在、自民や立憲民主議員らでつくる最大会派「ねやがわ未来議員団」に所属している。 同市議会事務局によると、吉羽容疑者は5月11日、体調不良を理由に5月臨時会の欠席届を提出。7月中旬まであった6月定例会も、引き続き「体調不良」で休むと議会事務局に連絡があり、姿を見せなかった。 ■過去に「希望の党」から国政挑戦、写真集発売も 吉羽容疑者
新型コロナウイルスによる感染症などについて、17日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は大規模イベントの開催の是非について「主催者の判断。専門家会議で自粛を求めるべきだとの議論はなかった」と指摘した。また横浜港に停泊中のクルーズ船について、米国以外にカナダ、オーストラリア、イタリア、香港がチャーター機で自国民らを帰国させる意向だと明らかにした。 また2019年10~12月期の国内総生産(GDP)がマイナス成長になったことについては「前回の消費税率引き上げ後と比較すると、減少幅は小さい。駆け込み需要の反動減は前回ほどではなかった」との見方を示した上で「消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を見極めて、経済財政運営に万全を期したい」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】 クルーズ船「米のほかカナダ、豪、イタリア、香港が航空機派遣」 --新型肺炎につ
9月11日投開票の沖縄県知事選に立候補している佐喜真淳氏(58)=自民、公明推薦=が那覇市の県庁前広場で演説中、女性に古い薬きょうのような物を複数投げ付けられた件で、自民党県連(中川京貴会長)は28日、選挙妨害に当たるとして那覇署に刑事告訴した。 【写真】島に漂着した弾薬箱のミステリー 中に薬きょう335個 発生は26日午後6時半ごろで、薬きょうのような物が県議と運動員の計3人に当たったとしている。けがはない。複数の関係者によると県警は27日夜、投げ付けた女性の自宅を家宅捜索した。県警は公職選挙法違反の疑いで任意で事情を聴いている。 告訴された女性はチョウ類研究者。米軍北部訓練場の返還区域に大量の銃弾などが廃棄されているとして、撤去を求めて活動している。
東京都内のNPO法人が仲介した海外での生体腎移植手術で、売買された臓器が使われた疑いのあることが、読売新聞が入手した録音・録画記録とNPO関係者への取材でわかった。ドナー(臓器提供者)は経済的に困難を抱えているウクライナ人で、腎臓の対価は約1万5000ドル(約200万円)だった。手術は途上国で行われ、患者が容体を悪化させるケースも出ている。 【表】臓器売買疑惑、キルギスでの腎移植を巡る経緯 臓器移植法は、臓器売買やその要求・約束などを禁止しており、国外犯規定もある。国際移植学会も2008年、臓器売買について「公平、正義、人間の尊厳の尊重といった原則を踏みにじるため禁止されるべきである」との「イスタンブール宣言」を出している。 NPOは「難病患者支援の会」(東京都目黒区)。ホームページによると、03年から臓器移植を希望する患者に中国など海外の病院を紹介し、死体からの移植を中心にこれまで百数十
香川県議会が4月の制定を目指している「ネット・ゲーム依存症対策条例」(仮称)の検討委(委員長・大山一郎議長)が10日あり、条例の素案が示された。18歳未満の子供のスマートフォンなどの使用を1日1時間に制限することなどが盛り込まれたが、委員からは「実効性が不十分だ」などと内容の見直しを求める意見が相次いだ。 素案は検討委のこれまでの議論などを踏まえて作成された。20条からなり、県や学校、保護者の責務などを明示し、ゲーム事業者にも協力を呼び掛ける内容。子供のスマホなどの使用は1日1時間(休日は90分)を上限とし、小中学生以下は午後9時、それ以外は同10時以降の使用をやめるよう求める。罰則規定はない。 この日の検討委では複数の委員が実効性を疑問視したほか、ネットゲームに特徴的な課金システムへの対応を求める声も上がった。今後、これらの意見を反映させた素案を作り直し、1月中にパブリックコメントを始め
スマートフォン決済のLINE Payは、一部の利用者の決済に関する情報が漏えいし、インターネット上で閲覧できる状態になっていたと発表しました。今のところ利用者への影響は確認されていませんが、会社は情報が悪用されるおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 LINE Payによりますと、外部に漏えいしたのは、去年12月26日からことし4月2日までの期間に、キャンペーンで決済した国内の利用者に関する情報、およそ5万1500件です。 決済の日時や金額、それにユーザーや加盟店をアプリ内で識別するための情報が含まれているとしています。 ポイントに関する調査をしていたグループ会社の担当者がことし9月、これらの情報を誤ってインターネット上にあるソフトウエアの開発者向けのサイトに公開し、先月24日まで閲覧できる状態になっていたということです。 会社は、利用者の名前、住所、電話番号、それにクレジットカード
「FRIDAYデジタル」の取材により、5月24日に豊島区議の古堺稔人氏が亡くなっていたことがわかった。享年57。古堺氏は豊島区議会の立憲民主党会派に所属していた。 【画像】自宅マンションから緊急搬送された古堺氏 「今日(27日)の午前中に会派の幹事長が古堺さんの訃報の紙を持ってこられました。『(古堺氏が)病気療養中のところ、逝去されました』という旨が書かれていました」(豊島区議会事務局) 古堺氏は88年に早稲田大学商学部を卒業後、ゴルフ場やスキー場の開発・運営企業や保険代理店などを経て、11年に豊島区議に初当選。15年に一度落選したものの、19年の統一地方選で当選し、再び豊島区議になった。落選中にはNPO法人に勤務して障害者福祉に従事したり、議会では性暴力根絶を目指す決議案に携わるなど、人権派の精力的な区議として知られていた。 関係者には「病気療養中」とされているが、実は古堺氏の死には多く
静岡県熱海市で発生した土石流の起点にあった盛り土の造成をめぐり、県と熱海市の当時の対応を検証してきた県の第三者委員会が、最終報告書で、県と市の連携が不十分で情報交換ができていなかったなどとして「組織的な対応の失敗」と指摘する方針であることが関係者への取材でわかりました。 去年7月、静岡県熱海市で起きた土石流では災害関連死も含めて27人が亡くなり、1人が行方不明となっています。 土石流の起点にあった盛り土の造成をめぐり、県の第三者委員会は県と熱海市の当時の対応が適切だったかどうか検証していて13日、最終報告書をとりまとめることにしています。 これまでに県と市が行った聞き取り調査に対し、当時の職員たちは「大規模な崩落の危険性を認識していなかった」などと説明しているということです。 また、熱海市が盛り土を造成した不動産会社に崩落防止の対策を求める「措置命令」の発出を見送ったことなども明らかになっ
立憲民主党の安住淳国対委員長は28日のNHK番組で、長時間労働が問題視されている官僚の勤務時間削減のためにも国会議員は省庁への質問通告の締め切りを守るべきだとする考えに異論を唱えた。「(官僚の)過重労働は国会議員の質問(通告)が遅いからというのは陳腐な話だ。官僚をあまり美化してはいけない」と語った。 【写真】「官僚イジメ」の野党ヒアリング 安住氏は理由について「議員のほうが行政府をチェックする手段が少ない。実際に出してくる(公)文書だって黒く塗っているやつばかりだ。透明性をもった開示をすれば、議論も進む」と述べ、政府は野党に対し、より協力的な姿勢に改めるべきだと主張した。 安住氏の発言を前に、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「質問の通告(締め切り)がまったく守られていない。霞が関の働き方改革をしようと思えば、国会の働きや自重が大前提になる」と指摘していた。 安住氏の発言に対しては、公明党の石
徳島県藍住(あいずみ)町議会の副議長が大麻密売グループに捜査情報を漏洩(ろうえい)する見返りに賄賂を受け取ったとして逮捕された事件で、副議長の平石賢治容疑者(46)が昨年、密売グループのリーダーから「徳島県内で大麻栽培に適した場所はないか」と相談を持ちかけられていたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。この相談を機にグループの複数人が同町に本籍地を移すなど徳島の拠点化が進んでおり、大阪府警は町議とグループ側との癒着実態の解明を急ぐ。 3年前からつながり密売グループのリーダーは韓国籍の金太士(たいし)容疑者(52)=贈賄容疑などで逮捕。 捜査関係者によると、平石容疑者は約3年前、共通の知人を介して金容疑者と知り合った。当初は「裏の顔」を知らなかったというが、昨年に入り大麻の栽培拠点に関する相談を受けてから、両者の関係性に変化が生じた。 「捜査当局から届く照会文書を確認できる」 平石容疑
領土を侵犯する中国の脅威が増す中、報じられない驚きの醜聞が。大手重機械メーカー「住友重機」が、陸上自衛隊の機関銃設計図を中国に流出させ、防衛当局で問題視されているというのだ。 【写真3枚】この記事の写真を見る *** 先月15日、住友重機が陸自の機関銃生産から撤退することが報じられた。 コマツが装甲車の開発をやめるなど近年、国内企業が防衛産業から手を引く例が相次いでいることからニュースとなり、岸防衛大臣も「今後の整備や自衛隊の運用に大きな影響を与えないように対応していく」と会見で述べたほどである。 「住重は、30年程前から自衛隊の機関銃生産に携わってきました」 とは、さる軍事ジャーナリストである。 「ベルギー製の機関銃をライセンス生産してきたのですが、それが旧式化してきたため、2年前、陸自は新たな調達先を募集。住重は独自開発した機関銃の採用を目指し、選定に応募したのです」 応募したのは同社
アプリ開発の発注を仲介するインターネットサイトに虚偽の情報を登録したとして、大阪府警と福井県警の合同捜査本部は7日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で韓国籍のIT会社経営の男(60)=大阪市生野区=を書類送検した。男が受注した仕事を委託した中国の会社は北朝鮮から技術者を受け入れており、捜査本部はアプリ開発を通じて男が得た報酬が北朝鮮に流れていたとみている。IT事業を通じた北朝鮮の外貨獲得活動が明らかになるのは珍しいという。 捜査本部によると、男の自宅から押収した資料を分析するなどした結果、男は福井県内の複数の関係者とともに、このサイトを通じて企業や個人から動画サイトやゲームのアプリ開発の仕事を受注。アプリ開発自体は中国・北京のIT会社に委託していた。 男らは8年間で約1億円を売り上げ、このうち約3千万円を報酬としてIT会社に送金していた。この会社は、福井県の関係者が設立に関与した北朝鮮に存
宗教法人を所管する文化庁が「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」に対し、1998年からの11年間で少なくとも9回聴取を実施し、「適正な管理運営」を求めていたことが朝日新聞が入手した裁判資料でわかった。教団をめぐり元信者から国が提訴されたことを理由に2009年に一転して聴取を取りやめていた。同庁は22日、結果的に教団への警戒が弱まったことを認めた。 【写真】取材に応じた元信者の男性。手にしているのは旧統一教会の教えが記された「原理講論」 旧統一教会は97年に同庁に名称変更を相談。当時、担当の宗務課長だった前川喜平元文科事務次官は、霊感商法などが問題になっていたことから「正体隠しにつながる」とし、実態が変わっていないため認められないと拒絶していたと証言している。しかし、同庁は15年に名称変更を認めており、この間の対応が焦点になっている。 朝日新聞は、元信者が教団側に献金の返還を求めて09年に起
医療刑務所を出所し、報道陣や支援者に囲まれる「日本赤軍」の重信房子元最高幹部(奥中央、黒い帽子をかぶった女性)ら=5月28日、東京都昭島市 オランダにあるフランス大使館が武装占拠された「ハーグ事件」(1974年)に関与したとして懲役20年の判決が確定し、先月28日に満期出所した「日本赤軍」の重信房子元最高幹部(76)に関連し、警察庁の中村格長官は2日の定例記者会見で「(日本赤軍の)解散は形だけのものに過ぎず、テロ組織としての危険性がなくなったとみることは到底できない」と述べた。 重信元最高幹部は平成12年11月、大阪府内で逮捕され、13年に日本赤軍の解散を表明していた。 日本赤軍を巡っては、日航機がハイジャックされたダッカ事件に関与したとされる坂東国男容疑者(75)らメンバー7人が今もなお国際手配されている。中村長官は「逃亡中の構成員の発見、摘発に向け、最大限努力する」とした。
LINE(ライン)の利用者の個人情報を中国の関連会社から閲覧できた問題で、政府の個人情報保護委員会は23日、個人情報の委託先の監督が不適切だったとして、同社に個人情報保護法に基づく行政指導をした。委託先からの情報漏えいは確認できなかったなどとして、より重い是正勧告は見送った。 LINEは2018年8月~21年2月、委託先の中国の関連会社の技術者4人が日本のサーバーにアクセスし、無料通信アプリの利用者名やメールアドレスを閲覧できる状態だったことを明らかにしている。 同委員会は3月、LINEに同法に基づく報告を求めると共に、同社と親会社のZホールディングス(ZHD)への立ち入り検査をしていた。【青島顕、後藤豪】
中核派の活動拠点「前進社」の家宅捜索に入る警視庁の捜査員=31日午前9時14分、東京都江戸川区警視庁公安部は31日、東京五輪の開会式場近くで警備中だった機動隊員に対する公務執行妨害容疑で逮捕した職業不詳、山本進容疑者(40)=福岡市博多区=が、過激派「中核派」の活動家と判明したとして、東京都江戸川区にある関係先の同派活動拠点「前進社」を家宅捜索した。 午前9時ごろから、捜査員や機動隊員約100人が、次々と前進社の建物内に入った。 事件は23日夜、東京都新宿区の国立競技場近くの路上で発生。中核派活動家ら約70人が大会開催への抗議活動中、山本容疑者が機動隊員の右手首をつかんだとして現行犯逮捕された。
「50年以上、バイクを無免許で運転していました」 ハーレーダビッドソンを乗り回していた69歳の男は無免許で運転した疑いで逮捕された際に警視庁の調べに対してこう話したという。 【画像】14歳が無免許運転「パックで若く見える」 無免許運転での事故が絶えない中、50年以上も無謀な運転を繰り返してきた男。ついに逮捕された男が語った意外な動機、そして、発覚を逃れてきたその手口とは。 「バイクが好きだったので、17歳くらいから50年以上バイクを無免許で運転していました」 三輪トライクを無免許で運転した疑いで逮捕されたA男(69)は、警視庁の調べにこう話したという。 A男(69)が乗っていたのは「ハーレーダビッドソン」の三輪トライク。1700ccもある大きな三輪トライクには、3万キロメートル以上走行した記録が残されていた。悪質な無免許運転が長期間にわたり続いていたのだった。 なぜ50年以上たった今、A男
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く