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【独自】海外での移植手術で臓器売買か、都内NPOが仲介…術後に日本人患者が重篤に(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
東京都内のNPO法人が仲介した海外での生体腎移植手術で、売買された臓器が使われた疑いのあることが... 東京都内のNPO法人が仲介した海外での生体腎移植手術で、売買された臓器が使われた疑いのあることが、読売新聞が入手した録音・録画記録とNPO関係者への取材でわかった。ドナー(臓器提供者)は経済的に困難を抱えているウクライナ人で、腎臓の対価は約1万5000ドル(約200万円)だった。手術は途上国で行われ、患者が容体を悪化させるケースも出ている。 【表】臓器売買疑惑、キルギスでの腎移植を巡る経緯 臓器移植法は、臓器売買やその要求・約束などを禁止しており、国外犯規定もある。国際移植学会も2008年、臓器売買について「公平、正義、人間の尊厳の尊重といった原則を踏みにじるため禁止されるべきである」との「イスタンブール宣言」を出している。 NPOは「難病患者支援の会」(東京都目黒区)。ホームページによると、03年から臓器移植を希望する患者に中国など海外の病院を紹介し、死体からの移植を中心にこれまで百数十
2022/08/07 リンク