先月から雲行きが怪しくなっていた中国のヘッジファンドは、市場の混乱から逃れるために春節（旧正月）休暇を心待ちにしていた。ある運用担当者は証券会社から空売り注文を突然拒否され、株式市場から完全に締め出される者もいた。また、規制当局の関係者が複数のファンドの取引フロアに現れ、売買を直接監視した。 あるファンドは３日連続の混乱した取引を振り返り、「われわれにとっては１年間のように感じられた」と話す。 中国共産党の影響下で長く運営されてきた市場の基準から見ても異例だったこうした光景は、この数週間、コンピューター主導のクオンツ取引のルールを書き換える締め付けの中で生まれた。かつて活況を呈していた中国のクオンツ業界は、４兆ドル（約600兆円）相当の株安を食い止めようとする中国当局の取り組みの新たな犠牲者となった。 今回の措置は少なくとも一時的には株価の押し上げに役立った。だが、習近平指導部が近年、ウォ
世界市場に新興・途上国の債務不履行（デフォルト）危機が忍び寄ってきた。新型コロナウイルス禍に加えて、ウクライナ危機、米利上げと景気リスクが一気に強まり、世界銀行は12カ国前後が1年以内にデフォルトに陥る可能性があると警告する。主要国は途上国の債務再編に着手するが、壁となるのは最大の貸し手である中国だ。石油代金を紅茶で支払いインド洋の島国スリランカ。インフレによる暴動で市民が大統領官邸を襲撃
Zoomになれなかったブイキューブ間下社長の決意
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、ブイキューブ 代表取締役社長の間下直晃氏と、日本HP 代表取締役 社長執行役員の岡隆史氏の発言を紹介する。 「Zoomになれなかったのは残念。市場規模や資金力がケタ違いだった」 （ブイキューブ 代表取締役社長の間下直晃氏） ブイキューブは先頃、今後の事業戦略についてオンライン形式で記者説明会を開いた。間下氏の冒頭の発言はその会見の質疑応答で、「ブイキューブがZoomになれたチャンスがあったのではないか」と聞いた筆者の質問に答えたものである。 ブイキューブはウェブ会議シス
A pedestrian wearing a protective mask walks outside a train station in the Shibuya district of Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 新型コロナウイルス感染拡大を受けた相場の変動で、個人投資家のＦＸ取引が活発化している。ドル・円相場が月間ベースで約３年ぶりの大きな値動きとなる中、これをチャンスとばかりに投資家が集まった。新型コロナによる外出自粛要請やテレワークの推進で、自宅から気軽に取引に参加できるようになったことも追い風になった。 ドル・円の値幅は、３月に上下で10円近く動き2016年11月以来の大きさとなった。外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、「特に９日～10日の急落から急反発の局面での取引がかなりの割合を占めていた」
量産化が3Dプリンター業界の成長起爆剤といわれている。航空・宇宙や自動車以外でそれを後押しする業界は、間違いなく建設業だろう。昨年、中国建設業の生産高は23兆元（約351兆円）に達しており、3Dプリンターは1兆元級の市場に成長する可能性を秘めている。「太空灰（Taikonghui）」の共同創業者、龐立南氏が3Dプリンターのビジネスモデルや技術などについて語った。太空灰の3Dプリント技術太空灰
![中国、建設に3Dプリンター 作業時間・費用半減[36Kr] - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/55321dbf037dc281f118e64fe6c0bb7070dfbf3a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO4859318015082019FFE001-3.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D9f46dcad71c25d516643c3ac602b742e)
脱炭素が直面する鉱物資源の壁
GEPRBig dump truck loading for transport minerals gold,Mining industrial at Thailand 前回に続き、米国マンハッタン研究所の公開論文「エネルギー転換は幻想だ」において、マーク・ミルズが分かり易い図を発表しているので簡単に紹介しよう。 どの図も独自データではなく国際機関などの公開の文献に基づいている。 2050年に脱炭素をしようとすると、莫大な鉱物が必要になり、鉱物価格は高騰して、脱炭素のための技術の製造コストが上昇するのみならず、インフレを引き起こす。しかも中国依存が深まる、とミルズは指摘している。 1. 再生可能エネルギーは莫大な鉱物資源を必要とする 図は、太陽、風力および電気自動車（EV）が必要とする鉱物資源の量を、銅とその他に分けて示したもの。太陽・風力発電は1ワットあたりで、化石燃料による発電を100
野村ホールディングスは19日、奥田健太郎グループ最高経営責任者（CEO）が就任後、初めてとなる投資家向け説明会を開いた。非上場市場への取り組みを強化し、新たな成長戦略の一つとして位置づけた。2023年3月期に主要事業合計の税引き前利益を前期比6割増の2800億円とする目標も掲げた。「パブリック（公開）からプライベート（非公開）領域へ拡大する」。4月にグループCEOに就いた奥田氏はこれまでの主戦
ビジネス > 世界でエンタメ三昧 > J-POP vs K-POP、国内市場は10倍なのに海外での認知は十分の一｜世界でエンタメ三昧【第94回】 デジタル・パッケージで７対３の海外市場、日本市場だけ３対７ 音楽業界ほど技術の進歩に振り回され続けてきた業界も珍しい。蓄音機（1877）、ジュークボックス（1889）、LPレコード（1904）、テープレコーダー（1950）、カセット（１９７３）、CD（1983）、Napstar（1999）、Apple iTune（2001）、YouTube（2006）、Spotify（2008）と、新しいものが生まれるたびに業界構造は大きく変化する「変わりすぎる業界」でした。ですが同時に、その変化に対応するために多くの統廃合が起こり、昔からユニバーサルミュージック、ワーナーミュージック、ソニーミュージック（と2012年そこに吸収されたEMI）という大手３大レーベ
スマートシティー関連の技術開発に取り組むスタートアップ企業（スマートシティーテック）への投資が活発だ。新型コロナウイルス禍で人々の外出が減り、都市への投資にブレーキがかかるかとも思われたが、2021年の投資額は過去最高になった。CBインサイツがスマートシティーの潮流をまとめた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期には、都市から多くの住民が流出し、「都市は廃れる」との観測が大勢を占
大阪万博は現金使えず 会場内は全キャッシュレス決済に | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博の会場内の支払い手段が、全てキャッシュレス決済となることが4日、関係者への取材で明らかになった。現金のやりとりをなくし、待ち時間短縮につなげるとともに、キャッシュレス決済を推進することが狙い。 クレジットカードや交通系ICカード、QRコード決済などの使用を想定。ブロックチェ…
世界の金融市場の動揺が止まらない。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、日経平均株価は週間で2243円下落し、米ダウ工業株30種平均の28日の下落幅は一時千ドルを超えた。日米欧の時価総額は前週末と比べてそれぞれ約1割減った。各国は感染拡大の封じ込めを急ぐが、人やモノの動きの滞留と裏表の関係にある。生産や消費の停滞が長引けば世界経済の体力そのものを奪いかねない。プログラム売買（総合2面きょうのことば
政府は24日、首相官邸で開いた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、安全性が高いとされる次世代原子力発電所の建設を検討する案を示した。ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー市場の混乱で、電力の安定供給が危ぶまれていることを背景に、原発の新設は想定しないとしていた従来方針を転換する。 オンラインで会議に出席した岸田文雄首相は、ロシアによるウクライナ侵攻で「世界のエネルギー事情が一変し、グローバルなエネルギー需給構造にも大きな地殻変動が起こっている」と強調。その上で、「再生可能エネルギーや原子力はＧＸを進める上で不可欠な脱炭素エネルギーだ」と指摘した。 供給リスクを抱える液化天然ガス（ＬＮＧ）に関連して、危機ケースを念頭に事業者間で融通する枠組みの創設に着手する方針も示した。 政府は提示した資料の中で、足元の石油・ガス市場の混乱に触れつつ、今後最もＬＮＧの需要が伸びる来年
総予測2022 2022年の経済・産業を70本超の記事で徹底予測!年末年始の恒例人気企画は今回も超強力。株価、為替、景気、原油、金などの行く末をアナリストなど多数の専門家が占う。産業・金融分野では、航空、鉄道、自動車、コンビニ、電機、保険、半導体、銀行、商社、通信などさまざまな業界を記者が徹底取材。米中関係から中国共産党大会、新興国、ロシアの問題まで国際分野も充実。さらに、政治、社会、スポーツまで完全網羅の大特集となっている。 バックナンバー一覧
多くのスタートアップはなぜ、初期市場の選択で躓いてしまうのか？
田所雅之（たどころ・まさゆき） 株式会社ユニコーンファーム代表取締役CEO 1978年生まれ。大学を卒業後、外資系のコンサルティングファームに入社し、経営戦略コンサルティングなどに従事。独立後は、日本で企業向け研修会社と経営コンサルティング会社、エドテック(教育技術)のスタートアップなど3社、米国でECプラットフォームのスタートアップを起業し、シリコンバレーで活動。帰国後、米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルのベンチャーパートナーを務めた。 また、欧州最大級のスタートアップイベントのアジア版、Pioneers Asiaなどで、スライド資料やプレゼンなどを基に世界各地のスタートアップの評価を行う。これまで日本とシリコンバレーのスタートアップ数十社の戦略アドバイザーやボードメンバーを務めてきた。2017年スタートアップ支援会社ユニコーンファームを設立、代表取締役CEOに就任。2017年、そ
昨今の物流業界は顧客ニーズの多様化により、かつてよりも難しい事業運営に迫られている。これに加え、深刻化する人材不足から大幅な効率化も求められている。こうした状況の中で、運送会社からのニーズが急激に高まっているのが配車システムだ。「配車」業務は、その精度や質のちょっとした差で業績を大きく左右する。運送ビジネスの大黒柱的な存在であり、6万社以上がひしめく運送業界を勝ち抜くために重要な役割を担っていると言えよう。本稿では、この配車システムについて注目ベンダーや市場動向を紹介しつつ、配車システムの差別化について考える。
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 2週間ほど前からスイスやロンドンに出張して現地のLP投資家たちと面談し、投資先企業のさらなる支援のために潜在的投資家の方々ともお会いしてきました。こうした出張では普段の環境から引き離され、まったく新しい見解や視点に触れることができるので今回も非常に楽しみにしていました。もちろん、出張の主な目的は日本のスタートアップエコシステムの魅力を伝えることです。しかしそうは言っても情報の流れは双方向ですので、会う人それぞれから多くのことを学ぶ機会があるのです。例えば、他のスタートアップエコシステムはこの景気低迷をどのように乗り切っている
昨年から続くウッドショック。ようするに木材需要に供給が追いつかず、価格が高騰し続けている状況のことだ。 これまで幾度かウッドショックの状況と原因などに関した記事を記してきた。元は昨年のアメリカでコロナ禍の景気対策の一環として行われた住宅減税によって住宅建築が過熱したこと、そして今年に入ってからはロシアのウクライナ侵攻によるロシア材などの輸入規制などが始まったことが原因だった。 日本でも一時期は木材価格が２倍から３倍に達していた。いや、木材そのものが手に入らなくなり、建築がストップする状況もあった。今でも価格は高止まりしているように見えるのだが……。 ちょっと意外な展開になっている。東京港の６月末輸入木製品在庫が19万2483立方メートルと年初来の最高に達しているのだ。 木材の総在庫量は、ウッドショックが始まる前をはるかに超えている。今年2月のボトムと比べると、2.5倍も積み増したことになる
数十社に上る日本のスタートアップが向こう数年間に米ナスダック市場に上場する準備を進めている。投資家の年齢層が高くなりリスク回避の傾向にある国内市場から、前例のない数の起業家が遠のきつつあるためだ。 規制当局への届け出によると、今年に入って５社がナスダックに上場したのに続き、今後数カ月間に約７社が上場を予定。ブルームバーグが最近インタビューしたバンカーや起業家らによると、さらに約10－20社が来年の上場を計画している。昨年相次ぐ上場が始まる前には、ナスダックで取引される日本企業は少なかった。 米中の地政学的緊張の高まりで中国企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が最近減り、米国の投資家とバンカーらがこれら企業に代わる選択肢を模索する中で、ソフトウエアアウトソーシング企業や翻訳機器メーカーなどの日本企業が上場を目指している。 日本のベンチャーキャピタルは活気に欠けると見られ、イノベーションへの投資の大部
日本当局が今週、円の下落に歯止めを掛けるために外国為替市場に介入した可能性は低い。日銀当座預金の分析が示した。 昨年の大規模な円買い介入では、日銀の当座預金の数字と政府の資金フローに関する民間短資会社の推計の間に大きな乖離（かいり）があった。しかし日銀が５日に公表した当座預金残高の数字は、ほぼ民間の事前予想通りで、１ドル＝150円を超えて円安が進んだ後も日本当局が介入しなかったことが示唆された。 セントラル短資総合企画部の髙浜陽介課長は「きょうの財政等要因の金額が事前の予想からあまりずれておらず、為替介入は実施されていなかった可能性が高いのではないか。もし円買い介入が入っていれば、この数字が大きなマイナスになっていたはずだ」と話した。 ３日のニューヨーク市場では、米国の労働需要が引き続き底堅いことを示す８月の米求人件数が発表された後、円が昨年10月以来の安値となる１ドル＝150円16銭まで
福岡の新鮮な魚介類を楽しめる特別なイベント、「長浜鮮魚市場 市民感謝デー」が今年も開催されます。市場を一般に開放し、マグロ解体ショー、お魚さばき体験、子供向けお寿司握り体験など、家族連れにもおすすめの活動が盛りだくさんです。本記事では、イベントの日程や見どころ、アクセス方法まで詳しくご紹介します。 長浜鮮魚市場 市民感謝デー 開催日程 2024年は以下の合計6回のイベント開催を予定しています。 4月13日 5月11日 6月8日 10月12日 11月9日（福岡市農林水産まつりと同時開催、日程は仮） 12月14日 5月11日のイベント開催内容 長浜鮮魚市場 市民感謝デーでは以下のようなイベントやアクティビティがあります。一部のイベントは受付が必要なものもありますのでご注意ください。 本マグロの解体ショー・販売 時間: 午前9時30分頃から 場所: 仲卸売場棟内「マツウオ」 内容: 観客の前でプ
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国のクオンツ締め付け、市場に持続的ダメージも－投資家さらに敬遠
市場に忍び寄る新興国危機 12カ国に債務不履行リスク 金融PLUS 金融部長 河浪武史 - 日本経済新聞
個人投資家がＦＸに回帰、値幅拡大で好機到来ーテレワークも追い風
中国、建設に3Dプリンター 作業時間・費用半減[36Kr] - 日本経済新聞
野村HD「非公開市場」柱に 奥田CEOが初の経営説明会 - 日本経済新聞
J-POP vs K-POP、国内市場は10倍なのに海外での認知は十分の一｜世界でエンタメ三昧【第94回】 | TORJA
スマートシティーテックへの投資額、過去最高 2021年 - 日本経済新聞
日米欧、時価総額1割減 コロナ・ショック世界揺らす 日経平均、週間2000円超下落 - 日本経済新聞
次世代原発の建設を検討、従来方針を転換－ＧＸ実行会議で政府提案
三菱地所が「空室率上昇・賃料下落」でも強気の理由、2022年オフィス市場“二極化”の実態
物流業界で需要急増の配車システム、「安い」が通用しない“独特すぎる”理由とは
【出張報告】ヨーロッパでの投資家面談で見えてきたスタートアップの現状 | Coral Capital
ウッドショック崩壊？ 木材価格は暴落するか（田中淳夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ナスダック目指す日本のスタートアップ相次ぐ－リスク回避の国内敬遠
日本当局、３日に為替介入はしていないもよう－初期データが示唆
【2024年】長浜鮮魚市場 市民感謝デー：日程詳細とおすすめの体験、アクティビティ | とくなび福岡