ひろゆき、「何で僕が反対運動を揶揄しているかというと」って本音を漏らしていましたね。もう最初から揶揄が目的。揶揄のためなら事実なんてどうでもよくて、ひたすら揚げ足取りのための材料を探しているだけ。「前向きな議論」になんかなりようが… https://t.co/h8d2cu9Vnb
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沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、行政法の研究者らが国会内で記者会見を開くというので参加してきた(10月5日)。 この前日、沖縄県の玉城デニー知事は、埋め立て工事の設計変更(軟弱地盤の地盤改良工事の追加)を承認するよう求める国土交通大臣の指示を事実上拒否する政治判断を行っていた(正確には「期限までの承認は困難」と回答)。これに対してSNS上では、「最高裁判決に従わないのか」「行政の長なのに法治主義を無視するのか」といった批判が浴びせられていた。 国土交通大臣は昨年4月にも、玉城知事に設計変更を承認するよう求める指示を行っていた。玉城知事は、指示は違法として取消訴訟を提起したが、最高裁は9月4日、国土交通大臣の指示を適法とする判決を下していた。 玉城知事が、最高裁が適法と判断した国土交通大臣の指示に従っていないのは事実である。このことについて行政法の研究者らがどんな見解を示すのか
終戦直後の1945年8月24日、日本に強制連行された多数の朝鮮人らを乗せた海軍特設艦(*)「浮島丸」が京都府の舞鶴湾で沈没し、500人を超える犠牲者を出した事件をめぐり、これまで日本政府が「存在しない」と言ってきた乗船者名簿の存在が明らかになりました。厚生労働省が3月、私の情報公開請求に対して開示しました。 概要はこの共同通信の記事の通りですが、私のnoteでは開示請求を行った当事者の視点でもう少し詳しく解説したいと思います。 *特設艦とは、民間の船を海軍が徴用して運用した艦船のこと。浮島丸は1937年に大阪商船株式会社が阪神~沖縄航路用の貨客船として建造したが、1941年に海軍に徴用された。 舞鶴湾に沈没した海軍特設艦「浮島丸」浮島丸事件とは 「浮島丸」は終戦1週間後の8月22日夜、青森県下北半島の大湊港を出港しました。乗船者の大半は、日本の戦争遂行のために軍に徴用され、朝鮮半島から日本
建物という建物が黒焦げとなり、街全体が廃墟と化したマリウポリの空撮映像を観て、胸をえぐられる思いがした。ウクライナのゼレンスキー大統領は「(ロシア軍は)街から何もかもを消し、灰で覆われた死の土地にしようとしている」と語ったが、まさにその言葉通りの光景だった。私の眼には、原爆投下直後の広島や長崎の光景と重なって見えた。 ロシア軍は人口40万のこの街を包囲し、連日激しい空爆や砲撃を加えた。マリウポリの市長の報道官は、ロシア軍に包囲されて以降、子ども約210人を含む約5000人が死亡したと明らかにした(「ロイター通信」、3月28日)。これが事実ならば、文字通りの「ジェノサイド(大量虐殺)」である。 「領土的野心」に基づく侵略戦争 ロシアのプーチン大統領は侵攻を開始するにあたり、隣国ウクライナのNATO(北大西洋条約機構)への加盟は「ロシアの生死にかかわる脅威」だと語った(2月24日の国民向けテレ
ロシアの「核恫喝」によって、核戦争の脅威が高まっている。その脅威は、冷戦下で最も緊張が高まったとき以来、経験したことがないレベルに達していると、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は警告した(2022年8月、ニューヨークの国連本部で開かれた核拡散防止条約再検討会議で)。 人類が全面核戦争に最も近付いたのは、1962年10月に発生した「キューバ危機」だと言われている。二大核保有国であった米国とソ連が核戦争の瀬戸際まで進んだ。「全面核戦争による人類の絶滅」という悪夢が、あと一歩で現実になろうとしていたのである。 今からちょうど60年前の出来事だが、筆者は最近、これを単なる「昔話」とは思えなくなっている。その理由は最後に述べるとして、まずは、世界中を核戦争の恐怖に陥れたキューバ危機を振り返ってみたい。 米軍の偵察飛行によって初めて明らかになったソ連軍の準中距離弾道ミサイルR-12の発射基地(JF
相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)もしかり、5年間で総額43兆円とされる防衛費もしかり。岸田文雄首相の国会答弁を聞いても、具体的な中身は浮かんでこない。防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁さん(46)は「その先にある最大のリスクが、国民にも自衛隊員にも語られていない」と警鐘を鳴らす。そのリスクとは――。 20年以上、防衛問題を取材してきた布施さんが着目するのは、岸田政権が防衛力強化に前のめりになる真の理由だ。 昨年末、安全保障関連3文書が改定され、その一つ「国家安全保障戦略」に反撃能力の保有が明記された。「安保関連3文書は完全に、アメリカの安全保障戦略に符合する形で改定されています」。確かに、2022年1月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表文書を読み返せば、合点がいく。日米は安全保障上の課題に「未(いま)だかつてなく統合された形で対応するため、
いま、ほとんどの日本人が知らないうちに、大変な事態が進行している。 米軍と自衛隊が一体になり、中国本土を攻撃することを想定した新型ミサイルを日本全土に配備しようとしているのだ。 しかも、米軍の新型ミサイルには将来、核弾頭が搭載される可能性も否定できない。 本双書第9巻で、密約研究の父である新原昭治氏がのべているように、アメリカにとって日本というのは、ずっと「アメリカの核戦争基地」だった。 それがいま、ついに最終局面を迎えているのだ。 このままでは、人類史上唯一の戦争被爆国である日本は、他国の軍隊(米軍)に核ミサイルを配備され、中国・ロシアとの「恐怖の均衡」の最前線に立たされてしまうかもしれない。 一方、その核ミサイルを発射する権利をもった在日米軍の主力部隊は、ハワイなど「安全地帯」へ一時撤退する構想すらある。 これほど愚かな国が歴史上、かつて存在しただろうか。 情報公開請求による独自の日本
開示された日報を読んで私が最も強く思ったのは、このような現地の激しい戦闘の実態や派遣部隊の厳しい情勢認識が2016年7月の段階で公にされていれば、自衛隊の派遣期間延長や新任務付与は果たしてできたのだろうかということであった。 逆に考えると、だからこそ日報は隠されたのではないか。 (布施祐仁+三浦英之『日報隠蔽 自衛隊が最も「戦場」に近づいた日』集英社文庫、2020) こんばんは。昨夜、プライベートで参加しているオンラインの読書会(8人)で、フィリップ・K・ディックの『アンドロイドは電気羊の夢を見るか?』について話し合いました。映画『ブレードランナー』(リドリー・スコット 監督作品)の原作として知られる、SFの古典です。 www.countryteacher.tokyo 参加者の一人である、某国立大学の産婦人科で働いている医師が、SFの世界と現実をつなげてこう言うんです。曰く「生命(アンドロ
いま、ほとんどの日本人が知らないうちに、大変な事態が進行している。 米軍と自衛隊が一体になり、中国本土を攻撃することを想定した新型ミサイルを日本全土に配備しようとしているのだ。 しかも、米軍の新型ミサイルには将来、核弾頭が搭載される可能性も否定できない。 本双書第9巻で、密約研究の父である新原昭治氏がのべているように、アメリカにとって日本というのは、ずっと「アメリカの核戦争基地」だった。 それがいま、ついに最終局面を迎えているのだ。 このままでは、人類史上唯一の戦争被爆国である日本は、他国の軍隊(米軍)に核ミサイルを配備され、中国・ロシアとの「恐怖の均衡」の最前線に立たされてしまうかもしれない。 一方、その核ミサイルを発射する権利をもった在日米軍の主力部隊は、ハワイなど「安全地帯」へ一時撤退する構想すらある。 これほど愚かな国が歴史上、かつて存在しただろうか。 情報公開請求による独自の日本
いま、ほとんどの日本人が知らないうちに、大変な事態が進行している。 米軍と自衛隊が一体になり、中国本土を攻撃することを想定した新型ミサイルを日本全土に配備しようとしているのだ。 しかも、米軍の新型ミサイルには将来、核弾頭が搭載される可能性も否定できない。 本双書第9巻で、密約研究の父である新原昭治氏がのべているように、アメリカにとって日本というのは、ずっと「アメリカの核戦争基地」だった。 それがいま、ついに最終局面を迎えているのだ。 このままでは、人類史上唯一の戦争被爆国である日本は、他国の軍隊(米軍)に核ミサイルを配備され、中国・ロシアとの「恐怖の均衡」の最前線に立たされてしまうかもしれない。 一方、その核ミサイルを発射する権利をもった在日米軍の主力部隊は、ハワイなど「安全地帯」へ一時撤退する構想すらある。 これほど愚かな国が歴史上、かつて存在しただろうか。 情報公開請求による独自の日本
昨年12月、福岡高裁那覇支部は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐって、国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行」を認める判断を出しました。県内からは強い反対の声があがり、軟弱地盤など数々の問題点も指摘されている中での、国の主張を全面的に認める判断。裁判所の傍聴席でそれを聞きながら、強い憤りを感じたというジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿いただきました。 開廷すると、三浦隆志裁判長がすぐさま判決の主文を読み上げた。 「被告は(中略)3日以内に承認せよ」 沖縄県の敗訴であった。その瞬間、傍聴席の市民から「不当判決だよ!」と怒号が飛んだ。三浦裁判長はヤジを無視するかのように間を置くことなく判決の骨子を読み上げ、5分足らずで閉廷した。 この日、裁判所にあったのは法でも正義でもなく、「国家による問答無用の暴力」以外の何物でもなかった。 判決後、報道陣に「不当判決」と記した紙を掲
近頃、「台湾有事」という言葉をよく目にする。 4月16日の日米首脳会談では、52年ぶりに「台湾海峡の平和」が共同声明に明記され、日米の連携を確認した。これを受けて、6月1日には自民党の外交部会が、台湾有事が発生した場合の対処について、アメリカとの連携も含めた「有事対応の早急な検討」を政府に求める提言書を取りまとめた。 万が一にも、台湾をめぐってアメリカと中国が戦争をするようなことになれば、日本にとっても「対岸の火事」では済まない。在日米軍基地のみならず、日本中の民間飛行場や港湾が米軍の作戦のために使われる可能性がある。それは、中国の攻撃目標としてねらわれることも意味する。まして、米中共に核保有国である。最悪の場合、核戦争に巻き込まれる危険性すらある。 核戦争まで持ち出すと、「極論」に聞こえるかもしれない。しかし、1958年に発生した「台湾有事」では、実際にそうなる可能性があったのだ。 中国
フィリピン政府は2月11日、共同訓練などで同国を訪問した米兵らの法的地位について定めた「訪問米軍地位協定」(VFA)の破棄をアメリカ政府に通告したと発表した。同協定は当事国のいずれかが破棄を通告した日から180日後に失効すると定められており、このままいけば同協定は8月に失効する。 地位協定によって米軍関係者に充分な法的保護が確保されない限り、外国に派遣するべきではないというのが、アメリカ政府の基本方針である。VFAが失効すれば、米軍は兵士をフィリピンに派遣できなくなる。8月までにフィリピンが破棄を撤回するか、現在のVFAに代わる新たな協定が結ばれない限り、これまで実施してきたフィリピン軍と米軍の共同訓練もできなくなる可能性が高い。 蓄積していた不平等な地位協定への不満 フィリピンのドゥテルテ大統領がVFAの破棄を決定した理由は、米上院が1月にフィリピン政府の麻薬撲滅作戦における「超法規的殺
日本政府が長年「存在しない」と説明してきた浮島丸事件の乗船者名簿が実は存在していた(※私の情報公開請求に対して厚生労働省が開示)というニュースは、韓国で大きな反響を呼んでいます。 遺族団体、日本政府に真相究明と謝罪を要求 浮島丸事件の遺族団体(浮島丸事件被害者賠償推進委員会)代表の韓永龍(ハン・ヨンヨン)氏は共同通信がこのニュースを配信した翌日(5月24日)に声明を発表し、これまで乗船者名簿を存在しないと偽ってきたことについて、日本政府に真相究明と謝罪を求めました。韓氏は韓国政府に対しても、日本政府が保有する乗船者名簿をはじめとする浮島丸事件の関連文書を早急に入手するよう求めました。 韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」の沈揆先(シム・ギュソン)理事長も、財団内に浮島丸事件の乗船者名簿に関するタスクフォースを立ち上げる意思を表明しました。 新たに12件の乗船者名簿が開示された そん
2020年1月19日、日米安全保障条約は、改定から60年を迎えた。2019年末には自衛隊の中東派遣が閣議決定され、年明けからはアメリカとイランとの緊張関係が続いている。安保改定60年を経た今、これからの日米同盟はどうあるべきか、ジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿していただいた。 河野太郎防衛大臣(右)とアメリカのマーク・エスパー国防長官(左)。2020年1月14日、日米防衛相会談にて。 中東への自衛隊派遣をめぐり、衆参両院で1月17日、閉会中審査が行われた。この問題に関して国会で実質的な審議が行われたのは、これが初めてである。派遣の理由や目的を日本政府がどのように説明するのか注目していたが、説明を聞いてもよく分からなかったというのが正直な感想であった。 今回の派遣が分かりにくいのは、中東における日本関係船舶の安全確保のための派遣だと言いながら、直接日本関係船舶を護衛することはせず、「情報収
井上伸@雑誌KOKKO @inoueshin0 昨夜の瀬畑源さんと布施祐仁さんによる集英社新書『国家と記録 政府はなぜ公文書を隠すのか?』刊行記念トークセッションのメモです。 布施さん:2007年に初めて情報公開請求を行った。きっかけは2007年にアメリカの公文書館で日米密約が結ばれていたことが明らかになったことだった。→ 2019-11-13 14:31:45 井上伸@雑誌KOKKO @inoueshin0 →その日米密約というのは、日米地位協定では日本にいる米兵が公務中に犯罪を行った場合は米軍に裁判権があるが、公務外に犯罪を行った場合は日本側に裁判権があるというものなのに、裏で重要な事件以外は日本側は裁判権を行使しないというものだった。この日米密約があって米兵犯罪は裁かれなかった→ 2019-11-13 14:31:45 井上伸@雑誌KOKKO @inoueshin0 →しかし日本政府
首都圏における在日米軍機の飛行実態をどう見るのか。日米関係や在日米軍の動向に詳しいジャーナリストの布施祐仁さんに解説してもらった。【聞き手・大場弘行】 ■ 毎日新聞の調査で明らかになった首都圏での米軍機の飛行ルートやエリアは、首都圏全体の空が米軍機の訓練場と化している実態を示しています。日本の領空には日本政府が米軍に提供している訓練空域がいくつか存在しますが、首都圏の上空にはありません。にもかかわらず、首都圏で訓練がやりたい放題になっているのは主に三つの理由があります。 自由な飛行訓練にお墨付き 一つは、1960年締結の日米地位協定の存在です。協定で米軍に日本国内を自由に移動する特権が与えられています。このため米軍は移動と称してさまざまな場所で飛行訓練を行ってきました。しかも、協定で日本の航空法の安全基準の適用が除外されているので、日本の航空機ならば違法となる低空飛行を各地で繰り返していま
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