:年収800万円~1,000万円 【仕事内容】<職種>営業>法人営業 <業種>メーカー>機械 会員属性などに応じ、当該求人をビズリーチ上で閲覧された際に内容が異なる場合があります 仕事の内容 造船や鉄鋼、電力等の既存顧客を中心に大型クレーン搬送システムの営業を担当。 日本の産業の中心となる業界に向けて重要な設備を提供しています。 <具体的な業務> ・顧客ニーズ、要望のヒアリング ・顧客への製品提案、すり合わせ ・設計、工...
通販サイト「プレミアムバンダイ」を運営するBANDAI SPIRITSは、業務委託先が保存していた会員の個人情報が漏えいした可能性があると6月11日に発表した。委託先社員が私物の外付けHDDを業務に利用し、データを削除せずに廃棄したため。このHDDを入手した人からの連絡で発覚した。 ダークウェブなどのモニタリングを行っているが、個人情報が外部へ流出した事実は確認できず「データが外部へ漏えいした可能性は極めて低い」とみている。 漏えいした可能性があるのは、「プレミアムバンダイ」の会員情報の一部で、2012年11月に行われたキャンペーンに参加した一部の顧客のメールアドレス233件と、13年11月18日に出荷した顧客の住所、氏名、電話番号1951件。 2019年11月27日、開発保守支援の委託先従業員が、私物の外付けHDDを業務に使い、2023年12月末ごろデータを削除せずに廃棄したという。 2
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鹿児島県警察本部が捜査書類の廃棄を促すかのような内部向けの文書を出していたことについて、1979年鹿児島県大崎町で義理の弟を殺害した罪で服役した97歳の女性が無実を訴え、裁判のやり直しを求めている「大崎事件」の弁護団が「証拠の廃棄を指示するもので極めて深刻な問題だ」として抗議する声明を出しました。 鹿児島県警察本部の元生活安全部長に情報漏えいの疑いが持たれている事件で、元部長が札幌市のライターに向けて郵送した文書の中には、県警が去年10月、内部向けに出した「刑事企画課だより」が含まれ、関係者によりますと「再審や国家賠償請求訴訟などで捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません」などと捜査書類の廃棄を促すかのような記載があったということです。 これについて、1979年の「大崎事件」で再審=裁判のやり直しを求めている弁護団が16日記者会見を開き、声明を出しました。 これまでの再審請
職員の不祥事にかかわる事件捜査の記録の開示を拒み続けている鹿児島県警察が、一般の事件も含めた対応の記録を積極的に破棄するよう現場の警察官らに指示していたことがわかった。不祥事記録の隠蔽疑いを指摘した本サイトの記事の配信と前後して、県警刑事企画課が課員向けの内部文書で「速やかな廃棄」を指示していた。悪質な隠蔽である。 ■前代未聞の“隠蔽指示” ハンター編集部が入手した問題の文書は、鹿児島県警の『刑事企画課だより』(10月2日付。下の画像)。 同文書は「適正捜査の更なる推進について」と題し、被害届の受理や押収物の還付公告など6項目について「適正」とされる対応をまとめているが、その3つ目の項目「捜査資料の管理について」の本文中に次のような記述があった。 《事件記録の写しは、送致(付)した事件全てで作成し、保管する必要はありませんので、写しを作成する前に、その必要性を十分検討しましょう》(*下の画
2021年夏に閉館し、解体工事が進められている旧小田原市民会館(小田原市本町)の地下空間に大量のコンクリート片や木材などが廃棄されていたことが3日、分かった。地下空間は同会館が建てられた約60年前から外部から入れない“封印”された状態で、市は「建築時に出た廃材を当時の業者がその場に廃棄したのでは」と推測。廃棄物を撤去するため工期は2カ月延び、解体費も数百万円の負担増となる見込みとしている。 地下空間は同会館本館の基礎を強くする目的で設けられたもので、地下7メートルに約80平方メートルの空間が設けられていた。出入り口はなく、外からは入れない空間だったが解体工事中の業者が地下電気室の床に穴を開けたところ廃材を発見、今年5月に市に報告した。 当時のゼネコンへの聞き取りは
戦禍のガザでは大量のごみが放置され、環境汚染や健康被害のリスクが深刻化している/Jehad Alshrafi/Anadolu/Getty Images/File (CNN) 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は15日までに、パレスチナ自治区ガザ地区全域の人口密集地内やその近くに堆積(たいせき)している廃棄物は33万トン以上に達すると報告した。 今月8日時点での量とし、これら廃棄物は壊滅的な環境汚染や健康被害のリスクをもたらしているとし、「子どもたちは毎日、このくずの中をあさる生活を送っている」と指摘した。 その上で、ガザに人間の生活環境を取り戻すのには戦闘休止が必要不可欠だと改めて主張した。 国連の人道支援担当責任者は先に、戦闘が依然続き、停戦交渉が難航する中でガザの住民の100万人以上が来月までに飢餓に陥る可能性があると警告していた。
正義に反する言語道断の愚行である。 鹿児島県警が捜査書類の適宜廃棄を促す内部文書を作成し、捜査員に周知していたことが発覚した。刑事事件の裁判のやり直しを求める再審請求などで、弁護側の証拠に利用されるのを防ぐ目的も書かれている。 インターネットメディアに「組織的な隠蔽(いんぺい)の奨励」などと報道された直後、問題の部分を訂正したというが、責任は免れまい。 通常の刑事裁判では、捜査当局が有罪方向の証拠しか出さず、被告に有利な証拠を隠す傾向が指摘されている。 裁判所に未提出の捜査書類を警察が廃棄すれば、意図的に隠されたり、埋もれたままになっていたりした被告の無罪を証明する証拠が失われる可能性がある。「適宜廃棄」は冤罪(えんざい)を生みかねない犯罪的行為と言っていい。 問題の文書は昨年10月2日付の刑事企画課だよりだ。 「適正捜査の更(さら)なる推進について」と題し「最近の再審請求等において、裁判
Published 2024/06/11 20:44 (JST) Updated 2024/06/11 20:59 (JST) 鹿児島県警は11日、速やかな捜査書類の廃棄を促す内部文書を作成していたと明らかにした。県警によると「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません」との記載がある。再審請求では、検察側が新たに開示した証拠が無罪立証の決め手につながったケースもある。組織の“利益”を優先し、公文書廃棄を奨励するかのような内容に、専門家は「無罪の主張が難しくなる」と批判している。 県警によると、文書は「刑事企画課だより」という名称で公文書に当たる。「保管の必要性を適宜判断し、保管の理由が説明できず、不要と判断されるものは速やかに廃棄しましょう」などの文言もある。昨年10月2日付で捜査活動に従事する警察官を対象に本部の課や署にメー
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