警察に排除されても、警察に排除されなくても、選挙妨害に行き、溜飲を下げているる勢力は、心の底から軽蔑する。なぜなら、民主主義の敵であり、社会悪だからだ。
福島県立医大と東大の研究者が、伊達市で市民の同意を得ていない被ばく線量データを使って論文を発表し、その後撤回した問題で、論文の問題点を追及してきた研究者らが会見を開き「捏造の疑いが濃厚だ」などと指摘しました。 この問題は、伊達市が市民に配布したガラスバッジと呼ばれる線量計データのうち、提供に同意していない個人情報の入ったデータを無断で研究者に提供し、論文に使われていたものです。 先月、論文を執筆した福島県立医大の宮崎真講師と、東京大学の早野龍五名誉教授は、「倫理的懸念が解消されない」などとして、論文を撤回しています。こうした中、これまで論文の誤りなどを指摘してきた研究者らが、オンラインで会見を開き、改めて論文を批判しました。 この中で、高エネルギー加速器研究機構の黒川眞一名誉教授は、市への情報公開請求などから、2014年7月から1年間のデータが研究者らに渡っていない可能性を指摘。それにもか
「沢尻逮捕は桜を見る会から話題をそらすため」は陰謀論か? 拙速逮捕の組対5課とあの“安倍官邸忖度”警察官僚の関係 なんなんだ、この程度の低さは。ほかでもない、沢尻エリカ逮捕をめぐる「陰謀論」論議のことだ。 「桜を見る会」追及のさなかに沢尻が逮捕されたことで、ネットで報道潰しではないかという見方が広がり、ラサール石井が〈まただよ。政府が問題を起こし、マスコミがネタにし始めると芸能人が逮捕される。これもう冗談じゃなく、次期逮捕予定者リストがあって、誰かがゴーサイン出してるでしょ。〉とツイート。これに対して、「ありえない」「陰謀論だ」との声がわき上がり、ラサールだけでなく、同様の疑義を呈していた松尾貴史、町山智浩、金子勝、鳩山由紀夫元首相、さらには一般人のツイートにも「ためにする議論」「頭がお花畑」などと一斉に批判が集中したのだ。 断っておくが、「程度が低い」と言ったのは批判を受けているラサール
TBSテレビの昼の情報番組などでおなじみの政治ジャーナリストは、今やお茶の間でもちょっとした人気者である。月の3分の1近くを全国で講演行脚する日々。大所高所から物言う従来の政治評論家とは異なり、「権力の館」たる首相官邸をはじめ、永田町、霞が関の的確な情報をいち早く分かりやすく解説してくれると評判なのだ。放送直前まで菅義偉官房長官、小泉進次郎環境相らとのホットラインで“真意”を探る。 時に「安倍政権ベッタリ」などと皮肉る声が聞こえてこようとも、「利用されるかどうかはこちらの判断。いずれ書くぞ、という刀を懐にして取材するのが僕の最大の良心であり、プライド。真相を知らずに外から批判するだけでは、何も変わらない。公文書がきっちり記録されないような時代にあって、逆に権力の内側で密着取材して、どのような意思決定があったのか、内実を記録する方が重要」と意に介さない。座右の銘は「我が道を貫…
日本政府は25日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持をめぐる日本の発表内容に韓国が抗議したことに対して批判を控えた。 日本はGSOMIA失効を回避した韓国の決定そのものは評価。抗議は、韓国国内の文在寅政権に対する反発をかわすのが狙いとみて、批判は得策ではないと判断している。 安倍晋三首相は自民党役員会でGSOMIA継続に触れ、「北朝鮮情勢など東アジアの環境が厳しさを増す中、日韓、日米韓の連携は重要だ。今後緊密に連携したい」と語った。 菅氏は記者会見で、経済産業省発表に対する韓国大統領府高官の抗議について「韓国側の発信一つ一つにコメントすることは生産的ではない」と言及を避けつつ、抗議に日本が謝罪したとする韓国の言い分は否定。GSOMIA破棄通告の停止は暫定的措置とする韓国の見解に「仮に終了する場合は、十分な協議がなされてしかるべきだ」とくぎを刺し、最小限の主張にとどめた。 政府関
月曜日 先週末に SNS を中心に「検察庁法改正案」に対する異議申し立ての声があがり、新聞やテレビもとりあげる事態になったことはみなさんご存知のとおりです。黒川東京高検検事長の定年を脱法的に延長した際にはこれほどの批判は沸き起こらなかったことを考えると、「あのときにこのうねりがあれば……」という思いもありますが、「限定された世帯に30万円給付」という当初の案が世論の反発を受けて「一律10万円給付」に変わったことで、“学習性無力症”を脱することができたということなのかもしれません。 さてそうなると、これまでもあらゆる詭弁を弄して安倍政権を擁護してきた人々の反応が興味を惹くところです。 菊地誠氏は 検察庁法改正案に反対するのはもちろん構わないのだけど、その法案のどこが問題だと考えて反対するのかは、少なくとも自分の中でははっきりさせておいたほうがいいと思います。 令和4年度施行予定の法案なので、
政府は「正社員の名目賃金は上がっているから問題ない」と悲観論打ち消しに躍起だが、今年も見通しは暗い 厚生労働省が2月7日、2019年の「毎月勤労統計調査」の速報値を発表。なんと、19年の月平均の名目賃金が前年比で0.3%と6年ぶりにダウンしてしまった。 メディアの扱いはなぜか小さく、多くは「数値がダウンしたのは給与の低いパートタイム労働者が増えたため。フルタイムで働く一般労働者の名目賃金は0.3%増で、プラス基調だ」という政府の発表をそのまま報じたが、一部ではこの数値が衝撃をもって受け止められている。 経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が言う。 「政府の"宣伝"にだまされてはいけません。フルタイム労働者は0.3%増といっても、これは給与が上がっている大企業の社員と、さっぱり給与が上がらない中小企業社員の給与額の平均値にすぎない。全国に約3350万人もいる中小企業のフルタイム労働者の多くは、名
原発事故に伴う福島県伊達市の住民の被ばく量について東京大学などがまとめた論文に、ねつ造の疑いなどがあると福島県の住民が申し立てていた問題で、東京大学の調査委員会は、精査不足はあるが不正行為には当たらないとする調査結果を公表しました。 東京大学は調査結果を公表し、一部の計算を失念していることが確認されるなど、精査不足があり軽率なものであったが故意とは認められず、不正行為に当たらないとしています。 一方、研究倫理に違反しているとした指摘については、委員会の調査の範囲外で判断しないとしています。 早野名誉教授は「不正行為でないと認められ、安心した。ただ、重大な誤りをしたことは事実で、住民の方々に申し訳ないと思っている。伊達市から再びデータの提供を受けることができれば解析をやり直して論文を訂正したい」と話しています。
緒方貞子・元国連難民高等弁務官が10月29日に他界した。緒方氏の業績について、私がここで書く必要はないだろう。私は学生時代に難民を助ける会というNGOに出入りしていた。そのつながりで1991年湾岸戦争後のクルド難民支援の現場に行ったのは、最初に体験した国際的な緊急人道援助の現場だった。 その当時、UNHCRの存在感は、圧倒的だった。国連機関の中でも圧倒的だった。大学を卒業する頃の私には、UNHCR職員の全てが格好良く見えた。そのUNHCRを指導する緒方氏は、テレビ等で見るたびにほれぼれするほど、格好が良かった。 今、SNSでも緒方氏を悼むメッセージが多数見られる。いずれももっともな気持ちの表現になっている。ただ、しかし、私自身は、なぜかそうしたメッセージを出す気にならない。自分が多感な20歳代を緒方氏のUNHCR時代で過ごした人物であるだけに、私は、SNSで「緒方氏を悼む」などと書く気にな
歌手のさだまさしが7日、インスタグラムで「『緊急事態宣言』に今思うこと」と題した文章を投稿し、共感の声が上がっている。 【写真】さだのフェスに、さすがの大物たち集結 さだは月額制公式サイトに投稿した文章をそのままインスタグラムにアップ。普段は有料会員しか読むことができない文章だが、より多くの人に呼びかける意味を込めて、誰でも読めるインスタグラムに「全文」を掲載した。 さだはまず、医療従事者や、生活インフラに関わる「休むにも休めない」数々の仕事に従事している人々へ感謝を伝え、ミュージシャンを含めた、働くにも場所がない人へ「負けるな」とエールを送った。 そして日本での緊急事態宣言が強制力を伴わないことから「一見緩やかで、何も変わらないように感じるでしょうが、実はこれは日本が民主主義国家であることの証明なのです」と訴えた。 そして「『自由な国』である証なのです。誇りに思うべきことです。だからこそ
「国民、特に受験生の皆さんに対して不安や不快感を与えることになってしまったと考えており、改めておわびを申し上げる」 萩生田光一文部科学相はきょう、自身の「身の丈」発言についてあらためて謝罪し、発言を撤回した。 2021年の大学入試は大きく変わる 導入される7つの民間試験とは 先週萩生田氏はBSフジの番組で、大学入学共通テスト(以下共通テスト)で導入される英語の民間試験について、「受験生の経済状況や地理的条件によって不公平にならないか」との問いにこう答えた。 「それ言ったら、『あいつ予備校通っていてずるいよな』と言うのと同じだと思うんですよね。だから、裕福な家庭の子が回数受けて、ウォーミングアップができるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、そこは、自分の身の丈に合わせて、2回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえば」 この発言がネットで伝わると、受験生などから不公平を容認した
17日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・午前8時)で、菅義偉首相が観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止を表明した夜に自民党幹部らと大人数の会食をしたことに関し「国民の誤解を招くという意味においては真摯に反省している」と述べたことを報じた。 政府は、年末年始の忘年会・新年会について「なるべく普段から一緒にいる人と少人数で」と提言。「大人数、例えば5人以上の飲食は感染リスクが高まる」と注意を促している。こうした中、菅首相は14日夜に銀座のステーキ店で、自民党の二階俊博幹事長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、タレントのみのもんたら菅首相を含め少なくとも8人と会食した。 小倉智昭キャスターは今回の問題に「菅総理大臣が反省しているのですから、今さら目くじら立てて言うこともないと思うんですが」とした上で「僕は総理大臣というのと一般の人というのは置かれてい
「菅新首相、実はどんな人?」をテーマに、最も近くで取材をしてきた「番記者」ならではの分析や見通しを紹介する政治部・秋山信一記者(右)と中嶋真希記者=東京・竹橋の毎日新聞東京本社で2020年9月17日、佐藤賢二郎撮影 深掘りしたいニュース、話題について毎日新聞の記者や専門家に聞く毎週木曜日配信のニュース解説「まいもく」。今日のテーマは「菅新首相、実はどんな人?番記者に聞く」。解説は政治部・秋山信一記者です。 安倍晋三前首相の辞意表明を受けて実施された自民党総裁選。菅義偉官房長官(当時)が圧勝し、臨時国会で新首相に選出されました。一躍「時の人」となった菅氏。各メディアがさまざまなエピソードを紹介していますが、実際はどんな人なのか。「令和おじさん」の素顔と菅政権の行方。そして、早期の解散はあるのか。「番記者」として最も近くで取材を続けてきた秋山記者が深掘り解説します。
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