これには反対。公選法は選挙に関し自由な言論を過度に制約する悪法だが、選挙の競争条件を定める法である以上は抜け駆けせずに従う必要はある。しかし公選法の多くの規制は道徳的基礎を欠いており、「法だから」以外に従うべき理由はない。よって公… https://t.co/gQM5ltmGvw
日本維新の会は1日、先の通常国会での「活動実績」を公表しました。改憲議論の推進や原発回帰などを“実績”として明記し、自公政権以上に右から悪政をけん引する突撃隊ぶりが浮き彫りとなっています。 改憲では、「条文を多会派で合意し提示することで国会における憲法改正議論を主導」と明記。維新と国民民主党、衆院会派「有志の会」が発表した「緊急事態」を理由とする国会議員任期を6カ月延長する条文案などを列挙し、国会の立法権を奪い、内閣に巨大な権限を与える緊急政令・緊急財政処分について「協議を継続」するとして、改憲に向けた危険な動きをむき出しにしています。 政府・与党側に「修正案として反映」させた事項として、原発推進等5法(GX電源法)を明記。原子力規制委員会の「審査の効率化」を追記させたとアピールしています。 同法は原発の活用を「国の責務」とし、60年超の原発運転期間延長を可能にするなど、原発回帰に大転換す
※画像出典:時事ドットコム 性犯罪に関する刑法改正(以下改正刑法)と性的姿態撮影処罰法(以下撮影罪)は正式に施行されました。構成要件は大幅に拡大。現時点で冤罪や「後付けでレイプ認定」を防ぐ方法は存在しません。いよいよ「性交渉の原則違法化」は現実のものになりました。 ■「不同意性交罪」13日施行 改正刑法、盗撮処罰新法も https://nordot.app/1051759572442399136?c=39550187727945729 共同通信 2023/07/12 性犯罪規定を見直す改正刑法が13日、施行される。強制・準強制性交罪が統合されて「不同意性交罪」に、強制・準強制わいせつ罪は「不同意わいせつ罪」となる。性的部位や下着の盗撮を罰する新法「性的姿態撮影処罰法」も同日施行。 ■「不同意性交罪」施行 性犯罪の要件具体化―改正刑法 https://www.jiji.com/jc/arti
仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno 18歳成人になっても、酒、タバコはやっちゃダメ。でも、AV出演契約は成人扱い。酒、タバコより、AV出演による加害の手口や被害の影響、女の人権や尊厳が軽くみられているのが日本社会。 4月から18歳・19歳のAV出演契約は「成人扱い」…政府答弁で明らかに - 弁護士ドットコム bengo4.com/c_8/n_14199/ 2022-03-11 11:45:24 NPO法人ぱっぷす ( PAPS ) | 性的搾取に私たちの世代で終止符を @PAPS_jp Twitterをみてると、攻撃的な言葉遣いの大人達の方に目がいってしまうけど 院内集会の会場には、いかに未成年者契約の取り消し権が大切な権利だったか、耳を傾ける大人達で埋め尽くされ、部屋に入れなくても、外から一生懸命聴こうとする大人達の姿があった事を知ってほしい。 huffing
原発推進等5法案(GX電源法案)や入管法改悪案など重要法案の衆院での採決がいっせいに進められようとしています。与党側は5月の連休前にも採決を行うよう相次いで提案。市民の反対の声も聞かず、十分な議論も経ないまま採決を強行することは許されません。 原発推進 原発の活用を「国の責務」と明記し、原発の60年超の運転を可能にする原発推進等5法案をめぐっては、21日の衆院経済産業委員会理事会で、自民党の理事が26日の採決を提案しました。日本共産党の笠井亮議員は採決に反対。立憲民主党は保留し、引き続き協議することになりました。 自民党は法案の質疑時間が20時間に迫り、「充実した審議が行われている」として、26日の岸田文雄首相出席の質疑後の採決を主張。笠井氏は「3月末の審議入りからわずか1カ月の法案審議では国会の責務は果たせない。原発政策を大転換するものであり、さらなる徹底審議が必要だ」と主張しました。
コロナ禍に乗じて強行される悪法の採決に抗議する定例国会行動が12日、衆院第2議員会館前で行われました。140人の参加者が悪法強行を批判し、「国民の命と暮らしを守れ」とシュプレヒコールをあげました。 主催者あいさつした全日本民主医療機関連合会の木下興事務局次長は、新型コロナウイルスの感染拡大で「命の選別」が行われるほど深刻な状況の中で、高橋洋一内閣官房参与の「さざ波」発言が出てきたことを批判。「人権感覚に乏しい政権に私たちの命と暮らしをまかせるわけにはいかない。市民と野党の共闘で今の政治を転換させよう」と訴えました。 全日本年金者組合の加藤益雄副委員長は、デジタル関連法案の成立を批判し、「年金受給者、組合員のプライバシーが侵害されるおそれのある法案には反対だ」と述べました。 安保破棄中央実行委員会の林竜二郎事務局次長は、土地利用規制法案について「国民を監視し、運動弾圧や人権侵害をまねく」と批
原発推進5法、改定マイナンバー法、改悪入管法―日本の進路を左右する重大法案が次々と強行された通常国会。岸田自公政権を、維新、国民が手助けしてきたからです。「軍拡財源法に賛成した議員は、戦争への道を選んだと自覚しているのか」。各界の市民の怒りの声を紹介。「総選挙で決着を」と日本共産党は訴えます。 教職員の多くが過労死ラインを超えて働いています。子どもの学びを保障するために、長時間勤務の解消は待ったなしです。カラー見開きで。 広島、長崎への原爆投下を裁く市民法廷の開催に向けた国際会議が韓国南部・星州(ソンジュ)郡で開かれました。現地報告です。 沖縄戦での戦争マラリア体験者が「悲劇を繰り返してはならない」と語ります。 トラブルが相次ぐ「マイナ保険証」。大手4紙は社説で“立ち止まれ”と訴えます。 スポーツは都並敏史さんの「熱血!アタック」。サッカー欧州リーグで活躍する2人の日本代表選手に注目。 く
放送作家として活躍する百田尚樹氏が立ち上げ、「LGBT法は天下の悪法である」「移民政策の現状を見直すべき」といった政策の軸を掲げる“百田新党”改め日本保守党が話題だ。 【映像】「今の自民党は大嫌い」 百田尚樹に“直球”11質問 全回答シーン 9月1日にX(旧Twitter)のアカウントを開設すると、僅か15日で自民党を超える国内政党トップの27.5万フォロワーに。今月末から党員募集も始めるとのことだ。26日の『ABEMA Prime』では新党を立ち上げた百田氏とジャーナリストの有本香氏をゲストに招いた。彼らが目指す“真の保守”とは? スタジオでは激論が繰り広げられた。 日本保守党が考える保守について、百田氏は「日本は世界で一番古い国だと思っている。世界の国にはない独特の伝統や風習、考え方がある。もちろんダメなものは直していかなければいけないが、1000年以上ずっと残してきたものがある。日本
(写真)入管法改悪案をめぐって、きょうの強行採決がなくなったことを知り拍手する市民=6日、参院議員会館前 入管法改悪案をめぐって緊迫する6日、参院議員会館前には午前中からたくさんの市民が集まり「強行採決するな」「廃案しかない」と声を上げました。大阪入管で医師が酩酊(めいてい)しながら診療していたことをはじめ、新たな問題や新事実が次つぎ明らかになるなか、参加者は「採決どころではない」「市民と野党が力を合わせて廃案に」と訴えました。 政府・与党が同法案の強行採決を狙ったこの日。参院法務委員会の開催時間に合わせて次つぎと市民が国会前に駆けつけました。午前8時50分に、野党が法務大臣の問責決議案を出したという知らせが入ると、「やったー!」という声と大きな拍手が起きました。 東京都文京区の参加者(22)は、数カ月前に入管をめぐる問題を知ったと言います。「人権や命の問題なので、諦めるわけにはいきません
※画像出典:時事ドットコム 2022年10月24日(月)。性犯罪に関する刑法改正について法務相の諮問機関「法制審議会」の刑事法部会は試案を示しました。最大の焦点は「暴行・脅迫要件の見直し」で他に「公訴時効の延長」「撮影罪の新設」「グルーミングの処罰化」などに言及しています。 懸念された「不同意性交罪」は現時点では見送る方針です。一方で「性交同意年齢」を「16歳」に引き上げる点は看過できない大問題です。基本的人権を制限する悪法では所謂「共謀罪」や嘗ての「児童買春・児童ポルノ禁止法の改正」を軽く超える危険度です。 以下問題点や対案などについてまとめました。長文注意です。尚、本件に関しては媒体によって若干異なったニュアンスで報道されていて現時点では中身を正確に把握できていません。したがって、定期的に本記事もしくは別の記事で追記・加筆・修正します。 目次 ▶不同意性交罪はペンディングに? ▶公訴時
【法治主義の終焉】稀代の悪法!性犯罪に関する刑法改正案「全会一致」で可決・成立!不同意性交罪で「性交渉」は原則違法化!立証責任の所在は?性交同意年齢は「年齢差条項」で形骸化!撮影罪の危険度は「児童ポルノ禁止法」を超える? ※画像出典:時事ドットコム 2023年06月16日(金)。参議院本会議。性犯罪に関する刑法改正案(以下改正刑法)は全会一致で可決・成立しました。強制性交等罪(強制わいせつ罪)の構成要件を見直して「不同意性交罪(不同意わいせつ罪)」に罪名変更。性交同意年齢を「16歳(未満)」に引き上げました。 また、盗撮を取り締る「撮影罪」を新設。未成年者の性被害を防ぐ為に16歳未満を懐柔する「面会要求罪(性的グルーミング罪)」を創設。公訴時効は性犯罪全般で「5年」延長されました。 これに先立って、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会の衆議院での修正協議に基いて、附則に「施行5年後に性
【稀代の悪法】性交渉の原則違法化!不同意性交罪に現実味?日本学術会議「国際的な人権基準を反映した法改正を」!同意の有無を中核に置く刑法改正に向けて提言! 刑法の性犯罪規定について専門家で構成される「日本学術会議」の3つの分科会は「国際的な人権基準」を反映した法改正を求める提言を纏めました。所謂「不同意性交罪(不同意性交等罪)」に踏み込んだ点は要注意です。これは「性交渉の原則違法化」を意味します。マスコミの偏向報道を含めて非常に危険な流れになっています。 ※誤字脱字修正、一部表現を修正、法改正推進論者の主張について追記、現実的な対策について追記しました。 ■提言「「同意の有無」を中核に置く刑法改正に向けて―性暴力に対する国際人権基準の反映―」のポイント http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-24-t298-5-abstract.html 日本学術会
※画像出典:日本経済新聞 子どもに接する仕事に就く人の「性犯罪歴の有無」の確認を「雇用主側(事業者)」に義務付ける「日本版DBS」の創設法案は参議院本会議で審議入りしました。雇用主側(事業者)は「こども家庭庁」を通じて「法務省」に照会できるようになります。意見送り先に「参議院内閣委員会」を追加しました。反対意見は此方を最優先にお願いします。 ■日本版DBS法案、参院審議入り 子と接する仕事、性犯罪歴を確認 https://nordot.app/1171633225737962191?c=302675738515047521 共同通信 2024/06/07 子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法案は7日午前の参院本会議で審議入りした。学校や保育所に確認を義務付ける。性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年採用されないなど就業が制限される。衆院を全会一致で
岸田政権が相次いで強行を狙う大軍拡財源法案や軍需産業支援法案、入管法改悪案などの悪法を世論と運動の力で止めようと17日、定例国会行動が衆院第2議員会館前で行われました。190人(主催者発表)の参加者は「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡・大増税を止めよう」と声をあげました。 主催者あいさつした全国生活と健康を守る会の前田美津恵副会長は軍拡財源法案について「物価高騰と電気料金引き上げに国民はあえぐなか、税金を国民の暮らしではなく、軍拡に使うなど許せない」と述べました。 中央社会保障推進協議会の住江憲勇代表委員は保険証を廃止しマイナンバーカードに一体化する法案に関わり、医療情報漏えいが相次いでおり「システムの欠陥は明らかだ。保険証との一体化は許されない」と語りました。 全国商工団体連合会の中山眞常任理事は軍拡財源として消費税増税が狙われているとし、「暮らし営業をつぶす大軍拡を止めよう」と強調。
通常国会では憲法を無視し、悪法を次々と強引に通す菅義偉政権の姿勢が浮き彫りになりました。 菅首相の看板政策であるデジタル関連法がその一つです。 行政のデジタル化を通じて個人情報を集積し、行政が保有する膨大な個人情報を民間企業の利益のために利活用させるなどの問題が相次いで明らかに。日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、デジタル化で行政窓口が減少し、必要な行政サービスが受けられなくなる恐れがあると強調。田村智子参院議員は、現行制度で米軍横田基地騒音訴訟の原告の情報まで民間提供の対象としていたことを暴露し、「国の情報集約が国民監視、市民活動の萎縮につながる」と警鐘を鳴らしました。 菅政権の冷酷さや強権性を示したのが、沖縄戦の戦没者の遺骨が眠る南部の土砂を使って、辺野古新基地建設を進めようする姿勢です。政府は当初、県外土砂の使用を予定していましたが、外来生物の侵入を防止する県外土砂規制条例を回避するため
軍拡財源確保法案や入管法改悪案、原発推進等5法案(GX電源法案)など、悪法が次々と国会にかけられ強行採決が狙われるのに抗議して、参院議員会館前で26日、定例国会行動が取り組まれました。主催は国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会。降りしきる雨の中、140人の参加者は「命と暮らしを破壊する岸田政権は退陣せよ」と声をあげました。 安保破棄中実委の東森英男事務局長は、岸田政権が次々と繰り出す悪法を粉砕するたたかいだと強調。「軍拡財源確保法案は私たちの暮らしを押しつぶし軍事一辺倒の政治に突き進むもの。軍拡反対の世論は強まっている。引き続き力を合わせよう」と訴えました。 全日本教職員組合の檀原毅也書記長は、「国を愛する心を養う」と明記された安保3文書は教育の観点からも大問題だと批判。「競争教育と多忙化で、生徒にも先生にも息苦しい学校になっている。命と暮らしに予算を振り向
政府は、米軍や自衛隊基地などの周辺の土地利用を規制する法案を閣議決定した。安全保障を理由に、国が住民の財産に制約を課すだけでなく、個人情報を収集し思想調査に立ち入ることまで可能にしかねない。新たな治安維持法と言うべき危険な法律だ。 特に、狭い県土に防衛施設が集中し、国境に接する離島県でもある沖縄は、広く影響が及ぶ。政府は公明党に配慮して法案を修正したというが、根本的な問題は何ら変わっていない。私権侵害の悪法であり、廃案にすべきだ。 法案が成立すれば、米軍や自衛隊、海上保安庁、原子力発電所などの施設から約1キロの範囲や国境離島が「注視区域」に指定される。国は不動産登記簿や住民基本台帳などの情報を収集し、土地の利用実態や所有者の個人情報を調べられるようになる。 その上で「施設の機能を阻害する」と判断されれば、土地の利用中止を命じることができる。命令に応じなければ2年以下の懲役、または200万円
憲法違反の敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を進めるための「軍拡財源法案」など今国会で審議中の悪法を許さないと19日、衆院第2議員会館前を中心に「19日行動」が行われました。「大軍拡・大増税反対署名」13万7132人分、「憲法署名」53万6363人分、合わせて67万3495人分を野党の代表に手渡し、「力を合わせて悪法を阻止しよう」とアピールしました。 総がかり行動実行委員会と9条改憲NO!全国市民アクションが主催し、1100人(主催者発表)が雨のなか参加しました。 主催者を代表して憲法9条を壊すな!実行委員会の高田健さんは、米国の側について軍事強化を推進する岸田自公政権を許してはいけないと強調。「岸田政権に勝つため、市民と野党の共闘をつくり直すたたかいを始めよう」と呼びかけました。 さまざまな立場の市民がスピーチ。日本女医会の前田佳子会長は「政府の勝手な事情で改憲を許さない。まして戦争に突き進む
日本共産党の小池晃書記局長は12日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートNEWS」で、国のあり方を大きく変える悪法が次々と強行された通常国会やトラブルが噴出しているマイナンバーカード、アメリカ言いなりの岸田政権の大軍拡などについて語りました。 小池氏は、5年間で43兆円の軍事費増や原発政策を大転換する原発推進法などが成立したことをあげ「異常な国会だった」と批判。その大きな原因は、自公両党に維新、国民を加えた「悪政4党連合」が数の力で次々に悪法を強行したことだと強調しました。岩瀬氏が「国会は議論すべき場のはずなのに、今国会は議論が少ない印象だ」と話すと、小池氏は、マイナンバーカードをめぐり、新たなトラブルが続出したにもかかわらず、当初提案した法案のまま強行されたと指摘。「これでは国会の意味がない」と述べました。 岩瀬氏が「マイナンバーカードに保険証をひも付けてというが、高齢者などひも付けられない
教員が勤務時間外に実質的に働いている状態は労働基準法32条に違反しているとして、埼玉県内の公立小学校に勤務する教員が時間外労働に対する残業代の支払いを同県教委に求めた裁判(埼玉超勤訴訟)の二審判決が8月25日、東京高裁で下される見込みだ。一審判決では、原告の田中まさおさん(仮名)の訴えは退けられたものの、田中さんが行っている業務の一部は労基法32条の労働に当たると認定するなど、これまでの教員の超勤訴訟にはない進展を見せた。原告が控訴したことで、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法)の下での、教員の労働を巡る新たな論点が問われている。一審・二審でそれぞれ、原告側の主張を法的な観点から補強する意見書を提出した、教育法学が専門の髙橋哲(さとし)埼玉大学准教授と労働法学者の毛塚勝利元中央大学教授に、今回の裁判のポイントを尋ねた。残業代を支払うことなく教員を働かせ続
第211回通常国会の21日閉会を受け、自民党の国会対策委員会が「委員会別法律審議結果」をまとめていることがわかりました。本紙が入手した「審議結果」の文書には、悪法を次々と成立させたことへの慢心や増長が明らかです。日本維新の会や国民民主党が与党と一体となった「悪政4党連合」で悪法の採決強行を進めた姿も浮き彫りとなっています。 今国会の議案審査に関して「一部野党は審査の遅延を図るため、解任案や不信任案を次々と提出した」と説明。これに対しては自公両党をはじめ、維新、国民民主を念頭に「与党はこれに同調しない党とともに粛々と否決し、着実に結果を出すことができた」と誇りました。 一方、会期末での立憲民主党の内閣不信任決議案提出について「政局至上主義の無責任な行動」と断じました。さらに、放送法や首相秘書官による性的少数者への差別発言をめぐる野党の追及を「国民不在の不毛な審議」と批判。改悪入管法の審査で委
日本に暮らす移民・難民の命を危険にさらす入管法改悪案が9日の衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。入管法改悪に反対する日本共産党、立憲民主・社民、れいわ新選組、沖縄の風の4会派は、参院に難民等保護法案と入管法改正案を共同提出しました。また、有志議員が入管法改悪に反対する緊急街頭集会を有楽町で行い、国会の前などでも政府・与党の暴挙に抗議し、参院で改悪案の廃案を求める行動が広がりました。国内の軍需産業を強化するための軍需産業支援法案は同日の衆院本会議で自民、公明、維新、国民と立憲民主党などの賛成で可決されました。自民党はさらに10日の衆院財務金融委員会で軍拡財源法案の採決を強行する構え。参院審議中の75歳以上の医療保険料を引き上げる健康保険法等改定案の成立なども狙っています。 入管法改悪案は、難民認定申請中の強制送還を可能にし、支援者や弁護士などに監視
亡命民主派標的の懸賞金が波紋 米英豪、香港当局を一斉非難―活動家「国安法は悪法」 2023年07月11日08時31分配信 香港の李家超行政長官=5月30日、香港(AFP時事) 【香港時事】香港警察が海外に逃れた民主活動家ら8人を香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で指名手配し、逮捕につながる情報提供に懸賞金を出すと発表したことが、波紋を広げている。8人が渡航した米国と英国、オーストラリアの政府は、香港当局を一斉に非難。指名手配された活動家も「明らかな脅迫だ」などと猛烈に反発している。 香港、区議会も親中派有利に 民主派排除へ選挙制度改正 「刑事責任を生涯追及する」。香港政府トップの李家超行政長官は4日の記者会見で、「逃亡者という運命を終わらせる唯一の方法は出頭だ」と主張した。李氏は出頭した場合の減刑の可能性に触れる一方、「さもなければ一生指名手配され、逮捕の恐怖と不安の中で毎日を過ごさなけ
理化学研究所の労働組合は、研究系職員約600人が2023年の3月末で雇い止めになるとして、理研に対し撤回を求めるよう文部科学大臣と厚生労働大臣宛てに要請書を提出したと報じられています。日本からの頭脳流出が取り沙汰されるなか、このニュースの背景について質問を受けたのは、メルマガ『週刊 Life is beautiful』著者で「Windows95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さん。正社員への転換ルールを定めた改正労働契約法によりかえって契約社員が職を失う現状について、日本の場合、正社員にしてしまうと解雇できなくなることが「本当の悪法」と指摘しています。 世界の未来を予測するエンジニア・中島聡さんのメルマガご登録、詳細はコチラ 質問コーナー:理研600人リストラの背景がわかりません。 Question 質問というかお願いなのですが、「理研600人リストラ」の記事を読み
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