情報通信白書によると10代のテレビ視聴時間が激減し30代と比較しても半分くらいの時間しかテレビを視聴していない
コノギヨシヲ | yoshiwo.lens(🌸, 🌿) @yoshiwo_konogi 10代のテレビ視聴時間の減り方がすごい感じに...もう今の10代は30代と比較しても半分くらいの時間しかテレビ見てないのかー。 令和2年版情報通信白書 soumu.go.jp/johotsusintoke… pic.twitter.com/dQ3y5jxbhg 2020-11-06 17:46:59
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総務省｜令和2年版 情報通信白書｜PDF版
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（4）放送系コンテンツの市場動向 ●制作している放送番組の種類は「情報番組（パブリシティ含む）」が72.9％と最も高い 制作している放送番組の種類の割合は、「情報番組（パブリシティ含む）」が72.9％（前年度差4.6ポイント上昇）と最も高く、次いで「CM」66.4％（前年度差6.2ポイント上昇）、「バラエティ」47.8％（前年度差3.7ポイント上昇）となっている（図表5-1-8-9）。
全年代で平均利用時間は、平日及び休日ともに、「テレビ（リアルタイム）視聴」が最も長く、「インターネット利用」が続き、平日の「インターネット利用」は全年代について一貫して増加している。 全年代の行為者率は、「インターネット利用」が平日では各年代とともに増加し、増加傾向にある。なお、「新聞閲読」は唯一、平日及び休日ともに減少した。 年代別に、「インターネット利用」の平均利用時間は、休日では20代を除く各年代で減少した一方、平日では、30代が2012年の調査開始から「テレビ（リアルタイム）視聴」を初めて上回るなど、40代を除く各年代で増加した。また、平日の「ラジオ聴取」の平均利用時間は、全年代では微減ではあるものの、10代及び20代の若年層、50代及び60代で増加した。 平日と休日を比較すると、平均利用時間について、「テレビ（リアルタイム）視聴」及び「テレビ（録画）」は、各年代で平日と比べ休日の
（1）インターネット上での情報流通の特徴と言われているもの 米国の法学者サンスティーン（2001）5はネット上の情報収集において、インターネットの持つ、同じ思考や主義を持つ者同士をつなげやすいという特徴から、「集団極性化」を引き起こしやすくなる「サイバーカスケード」という現象があると指摘した。 集団極性化とは、例えば集団で討議を行うと討議後に人々の意見が特定方向に先鋭化するような事象を指す。討議の場には自分と異なる意見の人がいるはずなので、討議することで自分とは反対の意見も取り入れられるだろうと思われるが、実際に実験を行ってみると逆に先鋭化する例が多くみられた6。 「カスケード」とは、階段状に水が流れ落ちていく滝のことであり、人々がインターネット上のある一つの意見に流されていき、それが最終的には大きな流れとなることを「サイバーカスケード」と称している。 こうしたもともとある人間の傾向とネッ
総務省は4日、2023年版の「情報通信白書」を公表した。交流サイト（SNS）で表示される情報が運営企業によって選別されていることを認識している割合が、日本は欧米や中国と比べ低かったと指摘。偏った情報で思想に影響を受ければ「社会の分断を誘引し、民主主義を危険にさらす」と警鐘を鳴らした。 「FXで稼ぎませんか」という詐欺、その巧妙な手口とは 2020年から被害急増、背景にアプリとSNS 22年 SNSや動画投稿サイトは、運営企業側が利用者の閲覧や検索履歴などを基に関心のありそうな情報を優先的に表示し、閲覧数を増やしているとされる。 白書は、SNSで自分に近い考えが表示されやすい機能について調査を実施。「よく知っている」「どちらかといえば知っている」と答えた人の割合が米国は77.6％、ドイツは71.1％、中国も79.9％だったのに対し、日本は計38.1％と約半分の水準にとどまった。 SNSによっ
総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で48回目の公表となります1 。 今回の白書では、特集テーマを「5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築」とし、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として進みつつあるICTによる新たな生活様式や働き方、オンラインを前提とした企業活動や分散型社会を展望するほか、5Gの登場で移動通信システムが通信基盤から生活基盤、更には産業・社会基盤へと進化する中、様々な産業・分野に及ぼす影響について分析しています。併せて、次世代のインフラとして期待される「Beyond 5G」の実現に向けた動向も紹介しています。（別添1「令和2年版情報通信白書の概要」を参照）。 具体的な公表の方法及びスケジュールは、以下のとおり
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10代のテレビ視聴時間の減り方がすごい感じに...もう今の10代は30代と比較しても半分くらいの時間しかテレビ見てないのかー。 令和2年版情報通信白書 https://t.co/B2tmSL0Wx1 https://t.co/dQ3y5jxbhg
新たな技術イノベーションとして注目される生成AI。その普及や活用の“現在地”はどの辺りか。総務省が2024年7月5日に発表した「令和6年（2024年）版 情報通信白書」（注1）（以下、白書）から筆者がピックアップした図を6つ紹介し、考察する。 「モノが動く業種×生成AI」にビジネスチャンスも 図1は、生成AIの世界市場規模の推移を示したグラフだ。ボストンコンサルティンググループが生成AIの世界市場規模について分析したもので、同社は2027年に1200億ドル規模になると予想している。業種別として最も大きな市場になると予測されているのは「金融・銀行・保険」で、「ヘルスケア」「コンシューマー」と続く。 白書は生成AIについて、「人類史上有数の革命といっても過言ではない。企業がセキュリティリスクを恐れて活用しないことこそが最大のリスクだ。むしろ自社が次の時代の生成AIファースト企業になるつもりでA
総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で50回目の公表となります1。 今回の白書では、特集テーマを「情報通信白書刊行から50年 ～ICTとデジタル経済の変遷～」と題し、情報通信白書刊行後50年におけるICTサービス・技術の進化やICTを取り巻く国際情勢の変化を振り返るとともに、ICT分野において我が国が直面する現状と課題、今後の日本社会でICTが果たす役割を分析しています。 （別添1「令和4年版情報通信白書の概要」を参照）。 具体的な公表の方法及びスケジュールは、以下のとおりです。 ［1］平成12年までは郵政省が「通信に関する現状報告」（通信白書）として公表しました。 ＜公表方法及びスケジュール＞ 1．総務省ホームページへの掲載
欧米との比較で見えた、日本企業のDXが抱える最大の“矛盾”とは――最新の「情報通信白書」から読み解く：Weekly Memo（1/2 ページ） ニューノーマル時代に向けてDXの取り組みが急がれる日本企業。DX先進国の企業と比べてどのような課題があるのか。最新の「情報通信白書」から読み解きたい。 総務省が2021年7月30日に「令和3年版 情報通信白書」を公表した。2021年で49回目の発刊となる「情報通信白書」（以下、白書）は、国内のICT関連統計資料として最も長期かつ広範囲に網羅しており、一部を除いてオープンデータとして使えるのが利点だ。 令和3年版は「デジタルで支える暮らしと経済」と題した特集を組み、日本のこれまでのデジタル化への取り組みについて振り返り、国民生活、企業活動、公的分野におけるデジタル活用の現状と課題や、コロナ禍で進んだデジタル化による変化について検証している。 本稿では
関係情報：情報通信関連：情報通信白書令和2年版
当ホームページの一部にはPDFファイルを利用しております。ソフトが必要な場合は左記のボタンで「Acrobat Reader」をダウンロードしてください。 情報通信統計データベースについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する情報通信業に関わる産業の実態について、分野別データ、統計調査データ、関係情報の３項目に分けて掲載しています。 ○新着情報：情報通信統計データベースの更新状況等を掲載 ○情報通信統計データベースからのお知らせ：情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 ●情報通信統計データベース管理者： 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室 統計企画係 TEL:03-5253-5744 ●分野別データ等に関しては、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。 情報通信統計データベース掲載データ等の取扱いについて
総務省は2021年7月30日に「情報通信に関する現状報告」（令和3年版情報通信白書）を公開した。同白書は特集テーマとして「デジタルで支える暮らしと経済」を取り上げており、これまでのデジタル化への取り組みと、国民生活や企業活動、公的分野でのデジタル活用の現状と課題、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で加速したデジタル化について検証している。 ITの活用は「十分に進んでいる」とはいえない 日本は、IT基本法を制定した2000年以降、「e-Japan戦略」をはじめとしたさまざまな国家戦略を掲げてデジタル化に取り組み、光ファイバーなどブロードバンドの整備が大きく進展した。固定系ブロードバンドに占める光ファイバーの割合やモバイルブロードバンドの普及率は世界でもトップクラスといえる。 ただし、デジタル競争力や電子政府に関する国際指標については人材やデータ分析などへの評価が低く、順位は低
総務省｜令和5年版 情報通信白書｜PDF版
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（2）デジタルトランスフォーメーション 現在は、このような「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」1が進みつつある時代にあるといえる。この変化は段階を経て社会に浸透し、大きな影響を及ぼすこととなる。まず、インフラ、制度、組織、生産方法など従来の社会・経済システムに、AI、IoTなどのICTが導入される。次に、社会・経済システムはそれらICTを活用できるように変革される。さらに、ICTの能力を最大限に引き出すことのできる新たな社会・経済システムが誕生することになろう。 その結果としては、例えば、製造業が製品（モノ）から収集したデータを活用した新たなサービスを展開したり、自動化技術を活用した異業種との連携や異業種への進出をしたり、シェアリングサービスが普及して、モノを所有する社会から必要な
総務省｜令和5年版 情報通信白書｜データ集
第1章 | 第1節 | 第2節 第2章 | 第1節 | 第2節 | 第3節 第3章 | 第1節 | 第2節 | コラム 第4章 | 第1節 | 第2節 | 第3節 | 第4節 | 第5節 | 第6節 | 第7節 | 第8節 | 第9節 | 第10節 | 第11節 | 第12節 第5章 | 政策フォーカス(1) | 第2節 | 第3節 | 第4節 | 第5節 | 第7節 | 政策フォーカス(2) | 第8節 | 政策フォーカス(3) | 第9節 第1章第1節 移動通信システムの進化 第1章第2節 Web1.0～Web2.0の変遷 第2章第1節 世界のモバイルデータトラヒックの予測（デバイス別） 世界のモバイルデータトラヒックの予測（5G及び5G以外） 上位国・地域別の越境インターネット帯域幅 各国企業におけるパーソナルデータの活用状況 パーソナルデータ以外のデータの活用状況 パーソナルデータ
総務省は2020年12月、最新のICT技術/デジタル技術の動向を毎年取りまとめている「情報通信白書2020」を公開しました。今回の情報通信白書の特集テーマは「5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築」です。本白書では新型コロナウイルス感染症がもたらすニューノーマルを見据え、5Gなどの技術がもたらす影響について分析しつつ、「Beyond 5G」に向けた動向にも言及しています。今回は500ページ超に及ぶ「情報通信白書2020」から注目すべきポイントを取り上げます。 東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリスト アルファコンパス 代表 中小企業診断士、PMP（Project Management Professional） 1990年3月 早稲田大学大学院修士課程（機械工学）修了。1990年に東芝に入社後、製造業向けSCM、ERP、CRM、インダストリアルIoTなどの
（2）インターネットの登場・普及とコミュニケーションの変化 インターネットも、携帯電話と同様平成の30年の間に広く一般に普及した。また、当初は技術者や研究者、学生など限られた人々による議論や情報交換に利用されてきたオンラインコミュニケーションは、回線の高速・大容量化と利用者の増加を受け、その姿に大きな変化が生じた。 ここでは、インターネット前史としてのパソコン通信の時代にも触れつつ、インターネットの普及とそれらがもたらしたコミュニケーションの変化について振り返る。（図表1-1-1-14参照） ア インターネットはどのように発展・普及していったのか はじめに、インターネットの発展・普及を、1994（平成6）年頃までの「インターネット黎明期」、1995（平成7）から2000（平成12）年頃までの「インターネット普及開始期」、2001（平成13）から2010（平成22）年頃までの「定額常時接続の
総務省｜令和元年版 情報通信白書｜情報通信機器の保有状況
第2節 ICTサービスの利用動向 1 インターネットの利用動向 （1）情報通信機器の保有状況 ア 主な情報通信機器の保有状況（世帯） ●世帯におけるスマートフォンの保有割合が約8割、一方、固定電話の保有割合は約6割になっている 2018年における世帯の情報通信機器の保有状況をみると、「モバイル端末全体」（95.7％）の内数である「スマートフォン」は79.2％となり、「パソコン」（74.0％）を上回っている。また、「固定電話」は64.5％となっている（図表3-2-1-1）。
総務省｜令和4年版 情報通信白書｜生産年齢人口の減少
（1） 生産年齢人口の減少 少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人（2021年から29.2％減）に減少すると見込まれている（図表2-1-1-1）。生産年齢人口の減少により、労働力の不足、国内需要の減少による経済規模の縮小など様々な社会的・経済的課題の深刻化が懸念される。
総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。 昭和48年の第1回公表以来、今回で52回目の公表となります[1]。 今回の白書では、特集としてはじめに、令和6年能登半島地震における通信・放送インフラの被害状況や復旧の取組、放送などメディアの果たした役割、今後の強靱化に向けた取組等について整理しています。次に「進化するデジタルテクノロジーとの共生」と題し、AIなどが社会・経済にもたらす新たな可能性とリスクに触れつつ、健全な活用に向けた取組を展望しています。 （別紙1「令和6年版情報通信白書の概要」及び別紙2「令和6年版情報通信白書インフォグラフィック」を参照）。 具体的な公表の方法及びスケジュールは、以下のとおりです。 ＜公表方法及びスケジュール＞ 1．総務省ホームページ
偽情報、４人に１人が拡散 能登地震で―情報通信白書案：時事ドットコム
偽情報、４人に１人が拡散 能登地震で―情報通信白書案 時事通信 経済部2024年06月07日07時41分配信 能登半島地震の土砂崩れ現場＝２月１２日、石川県穴水町 能登半島地震に関する真偽不明の情報をＳＮＳ上で見かけた人のうち、２５．５％が拡散していたことが６日、分かった。総務省が策定中の２０２４年版情報通信白書に、こうした調査結果を盛り込む。災害時に偽情報や誤った情報が拡散されると救助や復旧の妨げになりかねない。同省は「国際的な動向を踏まえつつ、制度面を含む総合的な対策を推進する」と白書に明記し、今後、法整備などを検討する。 【特集】架空住所から「たすけて」◆救助要請コピペ、Ｘの仕様変更も背景？ 総務省は来月にも白書を閣議に報告した上で、公表する。６日に判明した白書の概要案は、能登地震で「異なる災害の画像や動画を添付した投稿」など、真偽不明の情報が拡散されたと指摘。調査で、こうした情報を
生成ＡＩ、企業の４７％利用 欧米と開き―情報通信白書 時事通信 編集局2024年07月05日12時08分配信 総務省の看板 総務省は５日に公表した２０２４年版の情報通信白書で、企業の４６．８％が生成ＡＩ（人工知能）を社内業務に利用しているとの調査結果を示した。米国は８４．７％、ドイツは７２．７％に上り、欧米の企業とは大きな開きがある。日本企業は会議の議事録やメール、資料の作成など社内業務の一部から「慎重」に導入し始めた段階にとどまる一方、欧米では顧客対応など幅広い業務に使われている。 生成ＡＩで「作業効率が向上」７割 ＦＩＸＥＲが会社員にアンケート調査 試験運用中を含めると米、独企業の利用割合が９割を超えたのに対し、日本は７割。業務効率化など生成ＡＩの効果に期待する割合が７割に達した半面、著作権侵害や情報漏えいといったリスクを懸念する声も同程度あった。 個人による生成ＡＩの利用割合も、日本
3 ブロックチェーン （1）ブロックチェーンの概要 ブロックチェーン技術とは情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、「ビットコイン」等の仮想通貨に用いられている基盤技術である（図表3-3-3-1）。一般社団法人日本ブロックチェーン協会は広義のブロックチェーン11を「電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術」12と定義している。
■構成 第1部 特集： 進化するデジタル経済とその先にあるSociety 5.0 第1章：ICTとデジタル経済はどのように進化してきたのか 主に平成時代を中心に、ICTのサービス・技術、産業、グローバル経済がどのように進化・変化したのかについて、課題を示しつつ振り返る。 ICT分野の主要製品・サービスの市場規模やICT投資の状況のほか、ICTの新たな潮流（デジタル・プラットフォーマー、AI、サイバーセキュリティ）等を示す。 インターネットの普及によるメディア環境の変化や、「世論の二極化」「ネット炎上」等に関する議論の状況を整理する。 第2章：Society 5.0が真価を発揮するために何が必要か デジタル経済の特質を示した上で、デジタル経済の進化の先にあるSociety 5.0を展望する。 デジタル経済とGDPや格差を巡る議論の状況を整理する。 Society 5.0が真価を発揮するために
政府はことしの情報通信白書をまとめ、新型コロナウイルスの影響で急速に進んだ社会のデジタル化は不可逆だとしたうえで、増加するサイバー攻撃などへの適切なセキュリティー対策が欠かせないと指摘しています。 そのうえで、テレワークの拡大に伴ってサイバー攻撃やフィッシング詐欺などが増えているほか、急速に普及したネット上のテレビ会議システムでもセキュリティー上の問題が見つかったとして、適切な対策が欠かせないと警鐘を鳴らしています。 そして、新型コロナウイルスの感染予防と社会経済活動を両立するためにも、オンラインによる授業や診療などデジタル化を前提とした新しい業務やサービスが求められるとして、政府としても行政手続きのデジタル化を進めていくとしています。
日本の「ファクトチェック」認知度、アメリカや韓国より大幅に低い結果に。SNS特性の認知度も【情報通信白書】
日本の「ファクトチェック」認知度、アメリカや韓国を大きく下回る結果に。SNS特性の認知度も【情報通信白書】 日本の「ファクトチェック」の認知度が大きく劣ったことがわかりました。「フィルターバブル」や「エコーチェンバー」など、SNSの特性に関する認知度も低い傾向にありました。【情報通信白書】
デジタルディスラプションとは、デジタル企業がもたらす破壊的イノベーションのことで、既存企業が市場からの退出を余儀なくされる場合もあります。総務省の情報通信白書をもとに、日本の市場でも起きているデジタルディスラプションの事例や、今後の変革に必要なデジタル・トランスフォーメーション（DX）について紹介します。 デジタルディスラプションとは ディスラプション（disruption）は英語で「崩壊」を意味します。デジタルディスラプションとは、デジタル技術がもたらす破壊的イノベーションのことを指します。 たとえば、Amazonの台頭で小売業界が経営破綻に追い込まれたり、Netflixなどのインターネット動画配信サービスによりレンタル業界の市場が大幅に縮小したりした事例があります。 デジタルディスラプションの国内事例 ただし、デジタルディスラプションは、海外だけの話ではありません。令和3年（2021年
（3）Society 5.0 このようなデジタル化が進んだ社会像としてSociety5.0がある。Society 5.0は、内閣府の第5期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたものである。これまでの狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」2とされる。 これまでの情報社会（Society 4.0）では、社会での情報共有が不十分であったが、Society 5.0で実現する社会では、「IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない
（2）汎用技術（GPT）とは 人類の発展の歴史において、技術進歩が経済成長や社会変革をもたらしてきたことについては多くの人のコンセンサスが得られるところだろう。ただ、一言に「技術」と言ってもその意味するところは非常に幅広く、経済成長や社会変革への影響の度合いも一様ではない。組織や制度の改革を含む意味で用いられることもあれば、特定の分野で最先端の研究が進行している技術もある。その中でも広い範囲で多様な用途に使用され得る基幹的な技術は汎用技術（GPT：General Purpose Technology）と呼ばれている。 汎用技術としては紀元前約1万年前に始まったとされるの「植物の栽培」や「動物の家畜化」から21世紀の「ナノテクノロジー」に至る24の分類を紹介している（図表2-1-1-1）。中でも18世紀末～19世紀初頭の「蒸気機関」、19世紀半ば～末頃の「鉄道」「内燃機関」や「電力」、20世
「令和2年版 情報通信白書」から読み解く「日本企業のDXに向けた課題」とは：Weekly Memo（1/2 ページ） 総務省は2020年8月4日、日本のICT産業における現状や課題をまとめた「令和2年版 情報通信白書」を公表した。本稿ではその中から、企業のデータ活用の現状に着目し、DXに向けた課題について考察してみたい。 白書の冒頭でウィズコロナに向けたICTの役割に言及 総務省が毎年夏に公表する「情報通信白書」は、2020年で48回目を迎える。国内のICT関連統計資料として最も長期かつ広範囲に網羅しており、一部を除いてオープンデータとして利用できる。 令和2年版は「5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築」と題した特集を組み、「5Gがもたらす社会全体のデジタル化」や「5G時代を支えるデータ流通とセキュリティ」といった内容とともに、例年と同様、ICTの産業や政策についての動向を詳細にまとめ
総務省｜令和元年版 情報通信白書｜ネット上での炎上を巡る議論
3 ネット上での炎上を巡る議論 「炎上」とは、「ウェブ上の特定の対象に対して批判が殺到し、収まりがつかなさそうな状態」「特定の話題に関する議論の盛り上がり方が尋常ではなく、多くのブログや掲示板などでバッシングが行われる」状態である18。 日本国内での炎上発生件数はモバイルとSNSが普及し始めた2011年を境に急激に増加しており、個人・企業問わず炎上の対象となっている。 本項では、この炎上を巡るいくつかの研究結果について整理する。
総務省は４日、２０２３年版の「情報通信白書」を公表した。交流サイト（ＳＮＳ）で表示される情報が運営企業によって選別されていることを認識している割合が、日本は欧米や中国と比べ低かったと指摘。偏った情報で思想に影響を受ければ「社会の分断を誘引し、民主主義を危険にさらす」と警鐘を鳴らした。
総務省｜令和4年版 情報通信白書｜検索サービス
5 検索サービス 検索エンジンの世界市場はGoogleが85％以上のシェアを誇っているものの、近年は徐々に低下してきており、Bingのシェアが僅かに拡大している。日本では、パソコン・スマートフォンともにGoogleが最も多いものの、スマートフォンではYahoo!も20％程度のシェアを占めている。 【関連データ】 世界における検索エンジンのシェアの推移、日本における検索エンジンのシェア（利用端末別） 出典：Statista（StatCounter） URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nf306000.html（データ集）
1 ICTの進化と課題 （1）これまでのICTの進化 ICTは、その機能に着目した場合、①データの入力と出力の機能を有する「端末」、②データを伝送する機能を有する「ネットワーク」、③データの蓄積と処理・解析の機能を指す「コンピューティング」の3分野に大別することができる。 各分野のこれまでの進化を振り返ると、まず、端末分野は、メインフレーム時代のホストコンピュータからワークステーションへ、パソコンから携帯電話・PDA、スマートフォン、タブレットなどのモバイル端末へ、高機能化・小型化が進展してきた。その過程でキーパッドにより入力された文字情報、マイクによる音声情報、カメラ機能による画像情報、ビデオ機能による映像情報など、人によって多種多様なデータが入力できるようになってきた（図表6-1-1-1）。
総務省が５日に発表した2024年版の情報通信白書によると、日本で生成ＡＩ（人工知能）を利用したことがある人は９％にとどまった。米国（46％）や中国（56％）と比べ利用が進んでいないようだ。 総務省がドイツと英国を含めた５カ国に調査を実施し、日本は最も利用率が低かった。使っていない理由として「使い方がわからない」、「自分の生活には必要ない」といった回答が多かった。 同省は各国の企業にも調査を実施、生成ＡＩを積極的に活用する方針であるとの回答は、日本が16％だった。中国は71％、米国は46％、ドイツは30％だった。 総務省の調査は、日本が他国に比べて新技術の受け入れに消極的な姿勢であることを改めて示した。ただ４月に米オープンＡＩが日本に拠点を開いたほか、ソフトバンクや楽天グループも生成ＡＩ分野に注力しており、今後個人や企業の利用意欲が高まる可能性もある。
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日本企業の生成AI活用における「現在地」は？ 総務省の「2024年版 情報通信白書」から考察
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「日本のIT人材はIT企業に偏在している」 総務省が「令和3年版 情報通信白書」を公開
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令和2年版「情報通信白書」まとめ。500ページ超で示された「Beyond 5G」への見通し
総務省が「令和3年版情報通信白書」を公表 ほか【中島由弘の「いま知っておくべき5つのニュース」2021/7/29～8/5】
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生成ＡＩ、企業の４７％利用 欧米と開き―情報通信白書：時事ドットコム
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ＳＮＳ情報の偏りに警鐘 情報通信白書、日本で認識薄く：東京新聞 TOKYO Web
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生成ＡＩ利用経験は９％、中国や米国と大きな開き－情報通信白書
総務省、令和5年版「情報通信白書」公表。テーマは「新時代に求められる強靱・健全なデータ流通社会の実現に向けて」
