今回取り上げるのは、フィナンシャル・タイムズからの「死者数は報告されているよりも60%高い可能性がある」というレポートです。 Global coronavirus death toll could be 60% higher than reported | Free to read ここで、本論に入る前に、少し前置きです。 アウトブレイクが現在進行形で起きているときに、異なる国での政策の良し悪しを議論するのに使える、信頼できる統計データとは何でしょうか？ 感染者数は、検査の性能・件数・方針などに強く依存するため、もっとも信頼性の低い指標です。一方、死亡者数は、相対的には信頼できる指標ですが、検査を受けないままに死亡してしまったケースについてはアンダーレポート（過小報告）となります。 特にいったん医療崩壊を起こしてしまうとあらゆる報告が追いつかなくなり、感染者数も死亡者数もきちんと管理できな
「まだ調べられていない」「そこは自信がない」。先週、都内で開いた日本感染症学会の学術講演会で、国立感染症研究所の脇田隆字所長は会場からの質問にたびたび言葉を詰まらせた。新型コロナウイルスの国内感染が広がりだしてから半年以上たつ。しかし、日本を代表する専門研究機関の感染研や、多くの患者を治療してきた国立国際医療研究センターの情報発信は不十分なままだ。感染拡大を防ぎ治療法を探すにはウイルスはもと
2020年03月10日07:00 同業の医師から見た、上昌広と反論まとめ Tweet 1: ファムシクロビル(東京都) [IN] 2020/03/09(月) 15:36:53.85 ID:rgMHJVDJ0 BE:306759112-BRZ(11000) ひまわりのたね @s8DEcF8oORPcz3N 昨日のMr.サンデーで上昌広という医師が、「望む人たちにはどんどん検査はしてあげるべき」 「民間に依頼すれば１日に何万件の検査も可能です！」みたいなこと言ってた。 一部の医者がテレビで煽ることを言ってますからね。 EARLの医学ツイート @EARL_Med_Tw あの方は今回の騒動初期から検査精度の考え方とかどう言う検査なのかとか検体輸送の問題とかが全部すっ飛んでる方なので、 もう参考にならないんですよ EARLの医学ツイート @EARL_Med_Tw 風邪程度の患者まで全部検査すべきかす
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東京の感染者数を5週間ぶん予測した (2月22日版)
※ 3月1日版(anond:20220301183041)を公開しました。 6月21日版(anond:20210621175921) から 2月15日版(anond:20220215171824) に至る記事の続き。※ 今週は都医学研の人流データの更新が遅れているのでAgoopの人流データだけで更新します。 振り返り先週の感染者数は予測よりも下回り、予測171350 現実103634 (-41%) となりました。ただし検査数の逼迫は回復しておらず、実態とは乖離しているものと思われます。 ピーク時期の推定2月8日(火)が感染発表数の7日平均ピーク、2月14日(月)が(暫定で)陽性率のピーク。後者は検査キットの在庫がなくなればいくらでも後ろにずれ込む恐れがありましたが、なんとか減少に転じました。よって、少なくとも真の感染者数のピークの後ろの限度は2月14日(月)と言えそうです。2月10日(木)
新コロバブルの物語
新コロバブルの物語 どんな戦いにも戦後がある。 東京裁判2への準備書面。 大切なことほど後になってわかる。最も畏怖すべき審判員。それは時。 →このページを作った人、 私の職場紹介 私のHPの紹介、転載はご自由にどうぞ →このページの更新履歴 戦後、 ヒトラーを「怪物」と呼ぶことで自らの責任から逃げたユンゲやシュペーア、その他の側近たちだけを責めても、問題は解決しません。問題は、戦争がないとい う意味で当時よりは幸運な時代に生まれた者が、そこから何を考えるかということ。ユンゲらの責任逃れの論理も注目に値しますが、何よりも重要なのは、人間がこんなにも、愚かになれるということです。（藤肥孝幸 映画「ヒトラー～最後の12日間～」） 長期的な見通しも、確固たる戦略もない脇役が、つぎからつぎへと立ち現れ、ただ状況に翻弄されるなか、利己的に動き回り、筋を進めていく。彼らの行く先が、舞台中央に、ぽっかりと
Yuki FURUSE 古瀬祐気 on Twitter: "感染研/東北大の髙さんの研究。「成人式が開催された自治体では、新成人のCOVID-19罹患リスクが2.8倍に上昇した（人口の少ない自治体なら5倍以上）」 https://t.co/zyGHpRftKN 専門家はエビデンスを示す。たまに意見を言って怒られる。でも判断は政治がする。"
感染研/東北大の髙さんの研究。「成人式が開催された自治体では、新成人のCOVID-19罹患リスクが2.8倍に上昇した（人口の少ない自治体なら5倍以上）」 https://t.co/zyGHpRftKN 専門家はエビデンスを示す。たまに意見を言って怒られる。でも判断は政治がする。
―― 山岡さんは新著『ドキュメント感染症利権』（ちくま新書）で、日本の新型コロナウイルス対策がうまくいかない背景を、歴史にさかのぼって描いています。安倍政権のコロナ対策の最大の問題は、ＰＣＲ検査が一向に増えないことだと思います。この原因はどこにあるのですか。 山岡氏の新刊『ドキュメント 感染症利権』（ちくま新書）。新型コロナ感染爆発に際して露わになった、危機下における医療と政治のせめぎ合い。公平な医療を阻む政官財学の構造的絡まりによる邪悪な「利権の闇」「見えない壁」を暴き出す。 山岡淳一郎氏（以下、山岡）：ＰＣＲ検査の精度がよくないとか、偽陽性や偽陰性が出るだとか、様々なことが言われていますが、ネックになっているのは厚生労働省と文部科学省の縄張り争いです。 もともと日本の感染症対策は、厚生省と国立感染症研究所（感染研）、国立国際医療研究センターが主軸となって行うことになっています。感染研が
まえがき これまでの予測の大きな柱のひとつであった「感染者数が増えると、都民が自粛して人流が減る」という関係性が、特に第8波になってまったく破綻してしまいました。(感染者数が増えているのに、人流は減っていない) 厚労省の繁華街滞留人口資料より また、国や都が発表している変異株のデータも、「多くの新興変異株が乱立している」「データ公開形式が整っていない・精度が悪い」などの理由で、予測に活用するには心もとない状況です。 しかし「減るのか増えるのかも分からない」というほど真っ暗闇というわけではないので、可能な範囲で予測を公開しておきます。 予測 ただし、下記のような無理のある前提に基づいています。 感染が拡大しても、人流が高いレベルを保ち続ける ※ 医療崩壊が報じられるほどになっても人流が減らないというのは、予測としては悲観的。 ※ 年末年始の人流は、過去4年分のJR東日本・東海・西日本の座席予
日独のコロナ検査体制はなぜ大きく異なったのか？（下）
ドイツでPCR検査を受けるには、どのくらいの費用がかかるのだろうか。この国では市民の90％が公的健康保険に加入している。残りの10％に当たるのは自営業者や高所得層で、民間の健康保険を買っている。 PCR検査の費用は、検査機関と健康保険の種類によって違いがある。公的健康保険に加入している患者がハンブルクのある検査機関でPCR検査を受けたところ、約128ユーロ（約1万5000円）かかった。一方、民間健康保険に加入している人がデュッセルドルフのある検査機関から請求されたPCR検査費用は、約235ユーロ（2万8000円）だった。 公的・民間健康保険とも、発熱などの症状がある市民のPCR検査費用をカバーする。さらに、新型コロナウイルスが流行している国から帰国した人、感染者と接触した人についても同様だ。 このためシュパーン保険大臣は5月14日に感染症予防法の改正案を連邦議会で可決させ、無症状の市民に対
日本におけるCOVID-19の感染者は、増加の一途をたどっています。厚生労働省の発表によれば、4月5日12時の時点でのPCR検査陽性数は、国内事例で3,191人です。 ただ、これはマスメディアやSNS上でも散々指摘されているように、限定されたPCR検査によってわかった確定陽性者数であって、感染者全体を把握しているものではありません。このブログでも何度となく、感染者の増加に検査が追いついていない状況を指摘しています（関連ブログ記事：SARS-CoV-2感染者の爆発的増大の兆し？、PCR検査が医療崩壊防止のカギ？、 再び「検査と隔離」ー感染症拡大を遮る防波堤、国内外から信用されない日本の感染の現状）。 PCR検査数が少ないことの原因は、これまでの脆弱な検査体制や厚生労働省の見込みの甘さもあると思いますが、最も影響を及ぼしているのは、国による検査の方針ではないかと考えられます。これはSNS上でも
2022年夏に世界で観察されたコロナ感染死以外が原因の超過死亡
医療COVID-19 in the world map. Graphic logo design wallpaper background. vector illustration. 超過死亡をめぐる論争がアゴラの誌上を賑わせている。 日本で、昨年の4月から9月にかけて観察された超過死亡の発生は、1回目接種が開始された2月17日の週から9週後に始まった。3回目接種が開始されたのは、昨年の12月1日であるが、10週後の今年の2月6日の週から超過死亡が発生した。4回目接種が、5月25日から開始されたので、10週後にあたる8月の死亡統計が注目されていた。 10月26日に発表があった人口動態速報によると、死亡者数は、前年の8月と比較して17,845人、増減率にして15.1%の増加が見られた。このように、ワクチンの接種開始と超過死亡の発生する間隔には再現性が見られる。 今年の2月18日に開催された第
山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
オミクロン株による感染は世界的に継続していますが、重症化率や死亡率が当初より低下しており、新型コロナウイルスとの共存が模索されています。日本では高齢者を中心に死者数が多い状況が続いています。今後も、重症者数・死者数や医療体制、さらには後遺症、ワクチン効果、新たな変異ウイルスの出現などを注視する必要があります。 新着情報 2023.05.16 本ホームページは2023年5月31日で終了します。 2023.05.15 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2023.02.15 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2023.01.24 XBB1.5株の情報を更新しました。 2023.01.20 XBB.1.5株の情報を追加しました 2023.01.19 古川俊治先生が情報を更新されました 2022.12.27 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2022.11.14 黒木登志夫先生が情報を更
専門家組織の会合後に記者会見する脇田隆字座長=2021年8月18日、東京・霞が関の厚生労働省、下司佳代子撮影 国内の新型コロナウイルスの新規感染者数は18日、午後8時時点で2万3千人を超え、過去最多を更新した。感染のピークがみえないまま重症患者が急増し、各地で医療体制が逼迫（ひっぱく）している。コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は18日の会合で、「感染拡大の歯止めがかからない」との懸念を示した。 【インフォ】地図が赤く染まり、まさに「感染爆発」の様相。最も深刻な「ステージ4」が増えているのが一目でわかる 直近1週間の新規感染者数は40都道府県で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」に相当し、前週の31からさらに増えた。17日までの1週間の新規感染者は前週に比べて全国で1・31倍に増えた。都道府県別で1倍を下回ったのは福井県（0・84倍）と鳥取県（0・76倍）だけ。東京都は1・14倍で
東京の感染者数を5週間ぶん予測した (11月9日版)
※ 11月15日版(anond:20211115180038)を公開しました。 6月21日版(anond:20210621175921) から 11月2日版(anond:20211102165309) に至る記事の続き。都医学研の人流データの遅れで、予測も1日遅れました。 絶対数こそ減っているものの、2週連続で予測を大きく上回り、減少に急ブレーキがかかっています。これを「たまたま不運が2週連続しただけ」と捉えるのか「リバウンドの兆候」と捉えるのか、なにしろ感染者数が少なすぎるので本当はあと2週間ほど傾向を確かめたいのですが、それでは悠長すぎるので、不運ではなくリバウンドの兆候だとみなした上で予測しました。 そういうわけで、お察しの通り、いまや本予測はほとんど意味をなしていません。せっかく「過去の人流(と感染者数増減の対応)を元に、今後2週ぶんの予測ができる」と謳っているのに、「感染者の絶対
国立感染症研究所（感染研）では、感染症法第15条第2項の規定に基づいた積極的疫学調査として、新型コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と検査診断された症例（ワクチン接種後感染症例）に関する調査を行っている。本調査の目的は、主に１）ワクチン接種後感染の実態把握、２）ワクチンにより選択された（可能性のある）変異株の検出、３）ワクチン接種後感染者間でのクラスターの探知、の3点である。本報告は、この調査の2021年6⽉30⽇時点における疫学的・ウイルス学的特徴の暫定的なまとめである。なお、本調査および報告では、ワクチン接種後感染の発生割合やワクチンの有効性については評価していない。 方 法 2021年4月1日～6月30日までに（1）医療機関・自治体からワクチン接種後感染として感染研に直接報告があった症例および、（2）新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（HER-SYS）に登録の
COVID-19ワクチンに関する提言（第2版）
1 一般社団法人日本感染症学会 ワクチン委員会 COVID-19 ワクチンに関する提言 （第 2 版） はじめに 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が進む中、欧米では新たに開発され た COVID-19 ワクチンの接種が 2020 年 12 月初旬から始まり、 少なくとも 1 回の接種を受 けた人は世界で 1 億人を超えました。 わが国でもファイザーの COVID-19 ワクチンが 2021 年 2 月 14 日に薬事承認され、2 月 16 日に政省令が改正されました。2 月 17 日から医療従 事者への接種が始まり、4 月には高齢者への接種が始まる予定です。また、アストラゼネカ のワクチンも 2 月 5 日に承認申請が行われています。 ワクチンはこれまで多くの疾病の流行防止と死亡者の大幅な減少をもたらし、現在もた くさんの感染症の流行を抑制しています。COVID-19
「手足口病」昨年の１００分の１、過去最低水準…「コロナ予防で手洗い徹底」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
手足や口の中に発疹ができる手足口病の患者数が過去最低の水準となっている。子どもに多い病気だが、７月上旬のデータで、今年は大流行した昨年のわずか１００分の１。新型コロナウイルスの感染予防が奏功したとみられている。 国立感染症研究所によると、７月６～１２日の１週間に全国約３０００の小児科から報告のあった患者数は４３６人（昨年同期約４万人）。１医療機関あたり０・１４人（同１２・６４人）だった。例年７月下旬から８月上旬がピークだが、この時期としては、１９８１年に統計を取り始めて以来、最低水準という。 過去の統計でも流行の翌年は患者数が減る傾向がある。感染研の藤本嗣人・感染症危機管理研究センター第３室長は「ヘルパンギーナや咽頭結膜熱（プール熱）といった夏に流行する他の感染症も低水準で推移している。新型コロナの感染予防で手洗いなどを徹底していることが影響している」と分析する。 子どもの感染症に詳しい峯
→ 日本での時系列（2020年4月〜6月） https://ja.wikipedia.org/wiki/日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 https://ja.wikipedia.org/wiki/日本における2019年コロナウイルス感染症の流行のタイムライン http://minato.sip21c.org/2019-nCoV-im3r.html https://twitter.com/yamakai74/status/1257628949712011265 https://www.asahi.com/special/coronavirus/tokyo-100days/ （読んでません） 思い出したこと、調べたことについてその都度追加しているだけなので網羅性はない。現状では、主に専門家会議とくにクラスター対策班周辺の人物の動向について記載している。頻繁に変更が入るため
上昌広（医療ガバナンス研究所 理事長） 【まとめ】 ・遺伝子検査は重症患者だけ。無症状もしくは軽症の患者は見落とされている。 ・乗員・乗客、希望者全員に対し遺伝子検査行い、陰性なら自宅に戻せば良かった。 ・医師が必要と判断すれば、遺伝子検査を行う体制づくりが必須。 新型コロナウイルスの流行が拡大している。2月23日午後9時現在、国内で確認された感染者数は135人。クルーズ船の692人、チャーター便の15人、検疫や隔離・搬送に関わった6人を加えると838人になる。 この数字は氷山の一角だ。確定診断には遺伝子検査（PCR検査）が必須だが、その必要性は厚労省が判断し、海外の流行地域への渡航・居住歴、あるいは濃厚接触者以外で、検査を受けることができるのは、「入院が必要な肺炎」と診断された人や「治療の効果が乏しく症状が悪化し続ける人」に限定されるからだ。つまり、重症患者だけだ。感染者の大部分は無症状
元参議院議員、元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が、4月12日放送の『辛坊治郎ズーム そこまで言うか!』(ニッポン放送)にゲスト出演した。辛坊氏は太平洋横断に挑戦中のため、この日は落語家の立川志らくが日替わりパーソナリティーを務めた。志らくと舛添氏は『グッとラック!』(TBS系)でもたびたび共演していた。 志らくは「舛添さんってものすごくためになることととか良いことおっしゃる。そこは認めないと。ただ、都知事のしくじりがあるから『お前が言うな』って言われてしまう」と高評価のようだ。 番組では新型コロナウイルス、特に同日から高齢者への先行接種が始まったワクチンについて語られた。舛添氏は、迅速な国産ワクチン開発には「予算を付けるのと、もっと優秀な研究者をつぎ込む」必要があると力説。 さらに、舛添氏は「感染症(研究)の人たちは一般的に言って能力が足りない」「医学部の学生をずっと教えていたけれど
新型コロナウイルス感染症対策本部会合で発言する安倍晋三首相（右）。左は加藤勝信厚生労働相＝首相官邸で2020年3月10日午後5時38分、川田雅浩撮影 新型肺炎のさらなる拡大で国民を不安にしているのは、唯一の感染判定法であるＰＣＲ検査を受けられる体制が整わないことだ。安倍政権の錯誤、専門家会議の鈍さは何に起因するのか。患者と臨床第一に医療体制を批判してきた医師が、収束まで１年以上と予想、身を挺して「不実の構造」を告発する。 収まる気配を見せないコロナウイルス禍。このへんで中間総括が必要ではないか。誰もが不思議に思う謎が二つある。その解明だ。 一つは、ＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）検査体制の遅れだ。ＰＣＲは、ウイルス感染の有無判定の唯一無二の手段。遺伝子増幅技術を使った簡便検査法で、「測定機械は一般の大学や研究機関、民間の検査企業にかなりの台数がある」（児玉龍彦・東京大先端科学技術研究センター
「赤信号」が点灯した大阪で、マスク姿で通勤する人たち＝大阪市北区で2020年12月4日午前8時47分、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスの現状評価と対策について厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」のメンバーで疫学分析を担当する鈴木基・国立感染症研究所感染症疫学センター長が毎日新聞のインタビューに応じ、現在の感染状況分析と必要な対策について語った。【聞き手・金秀蓮】 ――全国的な感染状況をどのように分析・評価していますか。 ◆新規感染者数は全国レベルでは少し右肩上がりが続いています。 北海道では札幌市、旭川市を中心に医療機関や高齢者施設でのクラスター（感染者集団）が続いていて、制御がなかなかうまくいっていません。一方、東京や大阪といった人口規模が大きいところでは、医療機関や高齢者施設に限らず、おおむねありとあらゆる場所で感染が拡大しているという状況です。 人の動き、第3波に関
国立感染研は超過死亡の原因についての見解を改めて示すべきだ
昨年来、超過死亡が話題になっている。9月16日に厚生労働省から、2021年の人口動態統計の確定数が公表された。昨年は、前年を67,101人上回る死亡数であった。東日本大震災のあった2011年でさえ、前年を上回った死亡数が56,054人であることからしても、この数値は衝撃的である。 第3波から第5波とコロナの流行が途絶えることがなかった2021年の状況からは、この死亡数の増加の原因はコロナによる感染死が考えやすい。実際、超過死亡を集計している国立感染症研究所（感染研）からは、超過死亡の原因はコロナによる感染死の増加と医療の逼迫が考えられると発表されている。 しかし、コロナによる死者の増加が超過死亡の原因とすると、コロナの流行がすでに始まっていた2020年に、世界各国では超過死亡が観察されたのに、日本では前年と比較してかえって死亡数が減少したことを説明しにくい。しかも、人口動態統計によると、2
新型コロナウイルスの感染経路に関する国立感染症研究所の文書が世界保健機関（WHO）など世界の知見とは異なるとして、感染症や物理学などの専門家8人が1日、感染研に対して公開質問状を提出した。感染研は「感染経路は主に飛沫（ひまつ）感染と接触感染」としているのに対し、専門家はエアロゾル感染（空気感染）が主な感染経路と主張しており、感染研に説明を求めている。 専門家が問題視しているのは、感染研が1月13日に公表した変異株「オミクロン株」に関する第6報。感染研は「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と、接触感染と考えられた」と明記している。
コロナ禍のリベラル派は本当にひどかった（追記あり）
コロナ対策での日本批判の歴史 https://anond.hatelabo.jp/20220613212654 立民支持者でTwitterのタイムラインはリベラル派に囲まれているから自信を持って言えるが、全くここに書かれてある通りだと思う。 ただ「2週間後にNYになる」については、政権批判派だけではなく、政治的な立場を超えて主張されていた。ウィルスの対策についても全く何も分かっていない手探り状態の段階だったので、過剰な警告は必要な面もあったと思う。 しかしその後の、「安倍政権は五輪のために検査数を少なくして感染者数を見せかけている」「専門家も保身と利権のためにそれに加担している」という陰謀論はひどかった。しかも大新聞社の記者や東京大学教授などのエリートが。いくつかいかに晒しておきたい。 こういうバカものが政府の言ってることだけ聞いて問題を隠している。日本の感染者数が小さく見えるのは単に検査
新型コロナウイルス感染症についての一部SNSの投稿に対し、国立感染症研究所の脇田隆字所長がホームページ上で公表した見解 国立感染症研究所（感染研）の脇田隆字所長は30日、新型コロナウイルスのワクチンを巡り、SNS（ネット交流サービス）上に自身の意図とは異なる発言内容が拡散されているとして、自身の見解を感染研のホームページ（HP）上に掲載した。感染研がSNS上のやりとりについて見解を示すのは異例。 脇田所長は30日付の見解で、新型コロナワクチンの重症化予防効果について「多くの適切にデザイン（設計）された研究に基づいて実証されており、学術的に確立された知見」と指摘した。「日本国内で実施された複数の研究でも確認されている」と説明し、学術論文や出典を示した。 また、2020年以降に発生した国内の超過死亡については「『新型コロナウイルスのワクチン接種が原因で超過死亡が発生した』と考えられる科学的根拠
死亡の子ら、６割基礎疾患なし オミクロン株流行で―感染研・新型コロナ 2022年12月28日15時46分 国立感染症研究所＝東京都新宿区 新型コロナウイルスのオミクロン株流行後、感染して死亡した２０歳未満の患者の６割近くに基礎疾患がなかったことが２８日、国立感染症研究所の分析で分かった。ワクチンは対象者のうち約９割が未接種だった。 【図解】新型コロナで亡くなった子どもの基礎疾患の有無 感染研などによると、感染後に死亡した２０歳未満の患者は、同株流行前の昨年末時点では３人だったが、流行後の今年１～９月では６２人に増加。不慮の事故での死亡例などを除いた５０人を分析すると、２１人（４２％）には中枢神経疾患や先天性心疾患などがあったが、２９人（５８％）には基礎疾患はなかった。 ５０人を詳しく調べると、医療機関到着までに認められた症状は発熱や嘔吐（おうと）、意識障害、けいれんなどが多かった。死亡に至
こもさち@PHN @sattyan36 @KanaEdenHall うちの子。夏休みに連れてくと自由研究で手洗いをテーマにしました。インフルのワクチンの有精卵を見せてもらって以降、毎年予防接種も嫌がらず受けるようになりました。ピペット使わせてもらい、検査は細かい作業があり何度も確認すること学んせでいました。働く細胞読みつつ自宅から応援してます。 2020-03-21 21:43:08
感染研サーバーに不正アクセス ネット掲示板に書き込み：時事ドットコム
感染研サーバーに不正アクセス ネット掲示板に書き込み 2020年03月04日20時42分 国立感染症研究所のサーバーに不正アクセスして投稿されたとみられるインターネット掲示板への書き込み。１１７番に感染研のドメイン名「ｅａｇｌｅ１．ｎｉｈ．ｇｏ．ｊｐ」が表示されている。（インターネット掲示板より） 国立感染症研究所のサーバーが外部から不正アクセスされ、これを経由してインターネット掲示板に書き込みが行われた可能性があることが４日、分かった。サーバーに侵入された形跡があり、感染研はセキュリティーを強化する措置を取った上で侵入された経緯などを調べている。 三菱電機にサイバー攻撃 企業機密の流出懸念―個人情報８０００人分も 感染研のサーバーからとみられる書き込みがあったのは２日午前０時４０分ごろで、「スヴァールバル諸島掲示板」という掲示板に投稿された。内容は空欄だったが、投稿者名の欄に「ｅａｇｌｅ
クルーズ客室待機後も感染か 完全な隔離「不可能」―感染研 2020年02月20日19時25分 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について、国立感染症研究所は２０日までに、５日に検疫が開始され、乗客が客室待機となった後も、一部の乗員や同室の乗客間で感染が続いていたとみられるとの報告をまとめた。 【関連ニュース】新型コロナウイルス、感染拡大 感染研は１８日までに感染が分かった５３１人のうち、発症日が確認できた１８４人について分析した。発症日のピークは７日で、潜伏期を考慮すれば客室待機が始まる前に感染していた可能性が高い。７日以降は減少傾向だったため、報告は「（客室待機などの）介入が乗客間の感染を減らすのに有効だったとみられる」と分析した。 一方、乗員の発症のピークは１３日。乗客の発症も１４日まで確認された。報告は、客室待機から時間がたつにつれ、感染は乗員
報道から見る新型コロナウイルス
京都大学iPS細胞研究では、京都大学医学部、京都大学ウイルス再生研究所、国立感染研研究所、大阪大微生物研究所、大阪市立大学、大阪府等と連携し、新型コロナウイルの免疫学的検討、治療法やワクチン開発に向けた研究を行っています。その一部が日経新聞で紹介されました。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61603380W0A710C2TJM000/ 本研究に対してはファーストリテイリング株式会社会長兼社長の柳井正様、三井住友フイナンシャルグループ様など、複数の方々の支援を頂いております。 7月10日追記 東京都の5月の死亡者数が9316人と報告されました。下記の報道の図で予想されたような死亡者数の増加は5月には認められませんでした。3月4月の死亡者数増加の原因については、今後の慎重な検討が必要です。 https://www.sankei.com/life/ne
厚生労働省は3月4日、新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べるPCR検査に6日から、健康保険を適用する、と発表した。一見すると、従来に比べて、一歩前進のように見える。だが、実はそうでもなさそうだ。 【写真】死ぬ瞬間はこんな感じです。死ぬのはこんなに怖い PCR検査を受けたいのに、受けられない「検査難民」が続出しているのは、ご承知の通りだ。日本医師会は4日、医師が検査を求めたにもかかわらず、保健所の判断で断られたケースが3日時点で7道県医師会で30件に上った、と明らかにした。全国では、はるかに多いはずだ。 こうした事態が世間の強い批判を受けて、厚労省は遅まきながら、検査の保険適用に踏み切った。そもそも「医師が必要と判断したのに、保健所が拒否する」仕組みがまかり通っているのが、おかしい。 医師は対面で患者と向き合って診察しているのに、保健所は電話相談にすぎない。それで、どうして医師でもない
「PCR検査数を抑え、感染者数を少なく見せかけている」報道は「事実と異なる」 感染研が異例の声明（岡田有花） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスをめぐる報道について、厚生労働省傘下の国立感染症研究所は3月1日、「感染研が検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしている」「実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいる」といった趣旨の報道について、「事実と異なる」との声明を、脇田隆宇所長名で出した（声明全文へのリンク）。 こうした報道は「昼夜を問わず粉骨砕身で対応にあたっている本所の職員や関係者を不当に取り扱う」「本所の役割について国民に誤解を与え、迅速な対応が求められる新型コロナウイルス感染症対策への悪影響を及ぼしている」と訴えている。 テレビのニュースやネット報道などでは、新型コロナウイルスのPCR検査に関するさまざまな情報が流れている。国内のPCR検査数が韓国などと比べて少ないことについて、「政府が感染者数を少なく見せかけるためにPCR検査数を抑えている」との報道は以前からあったほか、2月28日付
新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で、感染者の部屋の6割超からウイルスの遺伝子が見つかり、症状の有無により見つかる率や場所に大きな差はなかったとの調査結果を、国立感染症研究所のチームが29日までにまとめた。調査にあたった感染研の山岸拓也・薬剤耐性研究センター第4室長は、ウイルスが付着した物を介した接触感染のリスクは、症状がない人もある人と同等と考
新型コロナウイルス「オミクロン株」の水際対策などについて記者団の質問に答える岸田文雄首相（右端）＝首相官邸で2021年11月29日午後1時16分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、政府は全世界を対象に外国人の新規入国を原則禁止する措置に踏み切った。オミクロン株の国内感染例は確認されていないが、国立感染症研究所（感染研）がリスク評価を引き上げ、29日に株価が大幅続落するなど、警戒感が急速に高まっている。 「後手批判」避け一気にかじ 「『岸田は慎重すぎる』との批判は、私がすべて負う覚悟でやっている」 岸田文雄首相は29日午後、首相官邸で記者団に対し、オミクロン株の感染力や性質については不明な点があることを認めたうえで「我が国も最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置を取る」と説明。「未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきだと考え、政権運営を行
■ 関連タグ pcr検査 和田眞紀夫 抗原検査 新型コロナウイルス 濃厚接触者 自粛・隔離 わだ内科クリニック 和田眞紀夫 2020年12月1日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp 濃厚接触者とは何なのか。何のためにこのような概念を設けて行動自粛を強要しているのか。当たり前のようで当たり前ではない。この答えを書く前に具体的な事例について説明しておきたい。 先週末に当院にプロの音楽家の方が来院された。その日の朝に37.1℃の微熱があって倦怠感があるという。連日のライブ演奏を控えている状況で、もしコロナであったら多くの人に感染させてしまうという懸念から早急のコロナの検査が必要だった。日頃当院でも唾液のPCR検査を実施しているのだが、あいにくその日は連休初日の夕方。連休中は民間の検査会社が休みのためにPCR検査用の検体を採っても検査をしてもらえない（日・月曜
感染拡大「注意報」設けず インフルのような指標なし―コロナ「５類」移行後・厚労省 2023年05月01日07時07分配信 【図解】新型コロナウイルス「２類相当」と「５類」の違い 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「２類相当」から「５類」に移行した後の感染者数の集計方法を巡り、厚生労働省は季節性インフルエンザのような「注意報」や「警報」などの指標を当面設けない方針を固めた。 混乱、対立、揺れた政権 コロナ禍、政局にも影響 インフルと同じ「５類」への移行まで５月１日で１週間。移行後は感染対策が個人の判断に委ねられるが、しばらくは警戒の目安がない状態が続きそうだ。 新型コロナの感染者数は８日以降、全ての患者情報を集める「全数把握」から、全国約５０００の医療機関から報告を受ける「定点把握」に変更される。医療機関１カ所当たりの平均患者数などが毎週金曜日に公表される。 定点把握はインフルでも導
クリエネ（出口戦略なしの緩和がコロナ禍を引き延ばす） on Twitter: "驚いたのだが、2017年に宮崎早野論文をもって被曝線量評価が過大だと主張する記事を書いていた鈴木洋子記者が、2020年に鎌江らのコメントや感染研らの資料をもとにPCR検査抑制のロジックを解説する記事を書いていた。ある意味、共通する… https://t.co/Mfp2NOR83n"
驚いたのだが、2017年に宮崎早野論文をもって被曝線量評価が過大だと主張する記事を書いていた鈴木洋子記者が、2020年に鎌江らのコメントや感染研らの資料をもとにPCR検査抑制のロジックを解説する記事を書いていた。ある意味、共通する… https://t.co/Mfp2NOR83n
沖縄県が新型コロナ感染拡大の端緒を黒塗りに |
The Informed-Public Project（IPP)は、新型コロナウイルス感染に関して、米軍と市町村との情報交換について、また、沖縄県の医療関係者への情報共有の不十分さについてなどの調査を行ってきた。 今回、IPPは、沖縄県への情報開示請求で「個人の情報」を理由に不開示（黒塗り）とされた部分が、2波の感染拡大の端緒を示すものであったことを、情報開示請求等の調査により明らかにした。 調査結果は県内紙2紙で報道された。 琉球新報「【独自】沖縄県「個人情報」ないのに資料黒塗り コロナ拡大の相関図」（有料記事）2021年4月27日のトップ記事 沖縄タイムス「個人情報が含まれないのに全て黒塗り 沖縄県、コロナ感染拡大の相関図を公開せず」 2021年4月28日社会面 以下、経緯等を入手書類等を示しながら解説する。 開示請求経緯 IPPは、2020年10月1日付で以下の情報開示請求を行った。
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国際比較に使える唯一の指標「超過死亡」で明らかになる実態 - 新型コロナウイルス情報室 - Quora
感染情報の共有・発信、日本は遅く 米・独に大差 - 日本経済新聞
同業の医師から見た、上昌広と反論まとめ : 哲学ニュースnwk
【新型コロナ】PCR検査の拡大を感染研OBが妨害……「岡田教授」がテレ朝で告発の波紋 | デイリー新潮
ＰＣＲ検査を阻む「感染症利権」と安倍総理の政策センスのなさ＜『ドキュメント感染症利権』著者・山岡淳一郎氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京の感染者数を5週間ぶん無理やり予測した (12月29日版) - 増田出張所
あらためて日本のPCR検査方針への疑問 - Dr. Tairaのブログ
新規感染者9割以上がデルタ株と推定「死亡者増を懸念」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する積極的疫学調査（第一報）
日本での時系列（2020年1月〜3月） - about-covid-19
遺伝子検査行う体制作り急げ | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
舛添氏、感染症研究は「落ちこぼれの人たちが行くところ」発言で物議 「好き勝手言いたい放題」批判も
倉重篤郎のニュース最前線：上昌広医師が緊急告発！ 旧陸軍細菌戦研究機関、７３１部隊の亡霊 「専門家会議」の大罪 - 毎日新聞
コロナ抑え込み「今の対策だけでは不十分」 感染研疫学センター長 | 毎日新聞
感染経路の知見が世界と違う? 専門家8人、国立感染研に質問状 | 毎日新聞
感染研所長、SNSの一部投稿に異例の「見解」 コロナワクチン巡り | 毎日新聞
死亡の子ら、６割基礎疾患なし オミクロン株流行で―感染研・新型コロナ：時事ドットコム
「テレビでコロナを見ていたらお母さんがこわいねといいました。」国立感染症研究所に全職員が泣いたメッセージが届く
クルーズ客室待機後も感染か 完全な隔離「不可能」―感染研：時事ドットコム
厚労省が新型コロナ検査を「この状況でも広げたくない」ウラの思惑（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
新型コロナ、無症状者の部屋でも遺伝子 クルーズ船 国立感染症研究所が調査 - 日本経済新聞
オミクロン株入国禁止 首相、即断 念頭にはあの「教訓」 | 毎日新聞
Vol.240 いまや意味のない濃厚接触者認定を漫然と続けていることの弊害 | MRIC by 医療ガバナンス学会
感染拡大「注意報」設けず インフルのような指標なし―コロナ「５類」移行後・厚労省：時事ドットコム