成年後見人になってはいけない…と弁護士は言った。
https://anond.hatelabo.jp/20200111024952 これを書いた。 色々疲れているので、めちゃくちゃに書いてスッキリしたかった。はっきり結末を書いていない部分も多く、文章の構成も考えないで書いたから支離滅裂だと言われると頷くしかない。 アドバイスくれた人もいたので、それに対して少し答えようと思う。 あと、成年後見人については、今回のことで少々知見を得たので、それを記すことにする。 一つ言い訳をするなら、自分の下の世代に「自分が若い頃は…」って話はした事がないし、同じ道を歩んで欲しいとも思わない。 最近の若者は優秀で素直な者が多い。そのせいか、一部のクズが目立ち過ぎているという面はある。 クズはどの世代にも一定数いるので、突出して多いわけではないが、メンタル面の弱さはやや感じる。 彼らには面倒だなと思うことはあっても、怒りを感じることは少ない。 たまに、自分は正
親の成年後見人になった私が後悔している事
2013年10月、私にまさかの出来事が起こります。母が末期がんであること、さらに父の認知症がかなり進行していることが、同時に判明したのです。母は年明けに危篤状態に陥り、医師から「余命1か月」と告げられました。一方、父も腰の圧迫骨折で倒れて意識を失い、入院します。 この事態をどう乗り越えたらいいのか――。まずは親の財産を知る必要があると考えた私は、父のメインバンクの通帳をチェックしました。そこには予想を超える預金があり、年金も十分振り込まれていることがわかったので、姉と話し合い、母をゆったり送り出すとともに、父を民間の介護施設に入所させようと決めました。 大きく立ちはだかった「お金の問題」 しかし、ここで大きく立ちはだかったのが「お金問題」でした。親の入院費用や生活費、葬儀費用、父の介護施設の入所費、その他もろもろ……。それらの費用を工面しようにも、父の銀行のキャッシュカードの暗証番号を把握
成年後見制度利用で公務員失職は違憲と提訴 NHKニュース
大阪・吹田市で臨時職員として働いていた知的障害がある男性が、財産の管理などで支援を受ける成年後見制度を利用すると公務員の仕事を続けられなくなるのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、仕事への復帰などを求める訴えを起こしました。 訴えによりますと、知的障害がある塩田さんは、平成１８年から吹田市の臨時職員としてパソコンを使ったデータ入力などを担当していましたが、４年前、同居していた父親の病気をきっかけに、吹田市に勧められて成年後見制度を利用し、司法書士が、財産の管理などを支援する保佐人に選任されました。 ところが、地方公務員法では、成年後見制度で後見人や保佐人を選任すると公務員として働けなくなる決まりがあり、吹田市はこれを理由に臨時職員の契約を更新しなかったということです。 塩田さんは、法律の決まりは法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、吹田市に対し、仕事への復帰と、働き続
成年後見制度“信頼揺るがす事態” NHKニュース
認知症のお年寄りなどに代わって第三者が財産を管理する「成年後見制度」で、財産が使い込まれる被害が、最近の１６か月間におよそ３７億円に上ることが最高裁判所の調査で分かりました。 最高裁は、制度への信頼を揺るがす深刻な事態だとして、対策の検討を急いでいます。 「成年後見」は、認知症で判断力の衰えたお年寄りなどに代わって、親族のほか、弁護士や司法書士などが後見人となって財産を管理する制度です。 高齢化に伴い利用者が増える一方で、財産が使い込まれる被害が相次ぎ、最高裁判所は被害の実態を全国の家庭裁判所を通じて調査しました。 その結果、おととし６月から去年９月までの１６か月間に被害の報告が３１４件あり、被害総額はおよそ３６億９８００万円に上ることが分かりました。 このうち３０６件は、親族が財産を管理していたケースで、１件の被害額が２億円に上るものもありました。 被害は特に去年に入ってから急増し、月平
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身寄りのない認知症のお年寄りらの財産や生活を守るため、市区町村長（首長）がやむなく家庭裁判所に「成年後見」を申し立てた件数がこの５年で２・３倍に急増したことが朝日新聞の調べで分かった。認知症高齢者の孤立化が進んでいる実情が浮き彫りになった。 認知症などで判断力が不十分になった人に代わり、親族や弁護士らが財産管理などを担う「成年後見制度」の申し立て状況について、朝日新聞が全国５０の家裁に聞いた。２０１４年に家裁の判断が出た総数は計３万４２０５件で、前年からほぼ横ばいだった。 このうち、市区町村長による「首長申し立て」の件数は前年より１１％多い５５９６件だった。０９年は２４７１件だったが、年々増え、全体に占める首長申し立ての割合は０９年の９％から１６％に上がった。都道府県別では東京（８９４件）や大阪（５２５件）が多く、首長申し立ての比率は山形（３４％）、徳島（３０％）、山梨（３０％）の順に多か
成年後見制度の話
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成年後見人の約９割 本人の意思尊重で悩み NHKニュース
認知症や障害などで判断能力が十分でない人に代わり、財産を管理する「成年後見制度」で、後見人を務めた人の９０％近くが本人の意思をどう尊重するか悩んでいたことが、日弁連＝日本弁護士連合会の調査で分かりました。 この制度を巡っては、後見人が生活に関わる意思決定まで代行してしまい、本人の意思が十分に反映されていないのではないかと専門家から指摘されています。 こうしたなか、日弁連の委員会が後見人を務めた経験がある弁護士や社会福祉士などにアンケート調査を行い、９６０人から回答を得ました。 この中で、冠婚葬祭の支払いや医療行為の判断などで本人の意思をどう尊重するか悩んだことがあると答えたのは全体の８９％に上りました。また、本人の意思が確認できない場合に重視するものは、「これまでの生活歴や経緯」が３３％、「客観的な本人の利益」が２６％、「日常に関わる親族の意見」が１９％などとなっていて、後見人がそれぞれの
後見人弁護士の着服相次ぎ再発防止策 NHKニュース
成年後見人を務める弁護士が相手の財産を着服する事件などが相次いでいることから、日弁連＝日本弁護士連合会や各地の弁護士会は、預かり金の管理について新たな義務を課すなど、再発防止のための対策を始めています。 弁護士が「成年後見制度」で後見人を務めていた相手の財産を着服したり、預かった金をだまし取ったりしたりして逮捕・起訴される事件は、日弁連によりますとこの１年余りの間に全国で８件起きています。 このため日弁連は、今月からすべての弁護士に対して、預かり金は専用の口座を別に設けて管理することや、弁護士会の調査に対しては通帳や帳簿を示して回答する義務を新たに課しました。 各地の弁護士会の中にはより徹底した対策を始めたところもあり、福岡では預かり金の口座番号を弁護士会に届け出ることや、入出金の明細を記録して３年間保存することなども加えて義務づけています。 日弁連は「これ以上の不祥事で市民の信頼を失うこ
東京都杉並区（阿佐谷北、阿佐谷南、天沼、井草、和泉、今川、梅里、永福、大宮、荻窪、上井草、上荻、上高井戸、久我山、高円寺北、高円寺南、清水、下井草、下高井戸、松庵、善福寺、高井戸西、高井戸東、成田西、成田東、西荻北、西荻南、浜田山、方南、堀ノ内、本天沼、松ノ木、南荻窪、宮前、桃井、和田）（中野、高円寺、阿佐ヶ谷、荻窪、西荻窪、吉祥寺、井の頭公園、三鷹台、久我山、富士見ヶ丘、高井戸、浜田山、西永福、永福、明大前）中野区・練馬区・新宿区・渋谷区・世田谷区・千代田区・中央区・文京区・港区・品川区・豊島区・目黒区・大田区・板橋区・北区・荒川区・台東区・足立区・墨田区・江東区・葛飾区・江戸川区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・ 青梅市・ 府中市 昭島市・ 調布市・ 町田市・ 小金井市・ 小平市・ 日野市・ 東村山市・ 国分寺市・ 国立市・ 福生市・ 狛江市・ 東大和市・ 清瀬市・ 東久留米市・
「後見人足りなくなる」６割に NHKニュース
認知症のお年寄りなど判断能力が十分でない人に代わり財産の管理をする「成年後見制度」について、ＮＨＫが７４の自治体にアンケートを行ったところ、今後２０年間の見通しとして「利用者が増えて後見人が足りなくなる」と考えている自治体が６割を占めることが分かりました。 成年後見制度は認知症のお年寄りや知的障害のある人など判断能力が十分でない人に代わり家庭裁判所に選任された親族や弁護士などが財産の管理を行う制度で、去年末の時点でおよそ１４万４０００人が利用しています。 中でも、身寄りがない人に代わって市区町村の長が後見人を付けるよう申し立てるケースが増えていることから、ＮＨＫは、道府県庁所在地の市と、東京２３区、それに政令指定都市の合わせて７４の自治体を対象にアンケートを行いました。 この中で、今後２０年間の見通しについて尋ねたところ、「利用者は増えるが後見人を確保できる」と答えた自治体は９％と１割に満
若山和由 行政書士｜成年後見人制度悪用
追跡・発掘:成年後見人制度 発覚遅れ、流用被害高額化 「財産報告は２、３年に１度」 ／山梨毎日新聞 2012年10月10日 地方版 父親（８５）の成年後見人をしていた娘（５３）とその夫（５６）が先月２６日、預金９０００万円を横領したとして、鰍沢署に業務上横領容疑で逮捕された。判断能力が不十分な高齢者や障害者らを守るための成年後見制度。なぜ被害が発生したのか。高齢者らの資産を守るにはどうすれば良いのか。制度の現状を取材した。【片平知宏】 ◇会社資金に流用 県警などによると、被害に遭った男性は現在病気で甲府市の施設に入所中。娘が０８年７月に甲府家裁から後見人に選任された。昨年１２月に家裁は後見人を解任し、今年２月に２人を県警に刑事告発した。逮捕後、娘と夫は「（夫が社長を務める）会社の運営資金に使った」と供述しているという。 成年後見人には一緒にいる時間が長く、意思疎通をしやすい親族が選
後見サイト | 裁判所
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弱者を食い物?成年後見不正弁護士の発生
今年８月28日、元岡山弁護士会所属弁護士の福川律美被告（65）に対し、岡山地裁が懲役14年の判決を言い渡した。交通事故や医療過誤の損害賠償請求訴訟で支払われた賠償金のほか、成年後見人として預かっていた財産など、計22件で総額約９億円を着服していたもの。福川被告は着服の事実は認めているものの、１審では着服した資金の流用先などは明らかになっていない。福川被告は９月11日付で控訴している。 10月15日には元香川県弁護士会長の徳田恒光被告（81）の論告求刑が行われ、検察側は懲役２年を求刑した。成年後見人として保管していた３人の預金など420万円を着服したとして業務上横領罪に問われたもので、判決の言い渡しは11月26日である。 10月17日には静岡県弁護士会所属の弁護士だった中川真被告（50）に対し、静岡地裁が懲役３年執行猶予４年の判決を言い渡した。こちらも成年後見人として管理していた女性の預金1
成年後見制度 選挙権 一律喪失は疑問（１０月２日） 成年後見人を付けると選挙権が失われるのは違憲として、札幌の男性が国を相手に提訴した。 成年後見は、知的障害や認知症などで判断能力が不十分な人を守るための制度だ。親族や第三者が後見人となり、本人に代わり、財産管理をする。 後見を受けるからといって、一律に選挙権を喪失させることに疑問の声が多い。憲法は成年の選挙権を保障し、人種や社会的身分などで差別することを禁じているからだ。 同様の訴訟は道外で３例あるが、判決はまだ出ていない。裁判の行方に注目したいが、国も自ら見直しに踏み切るべきではないか。 訴状などによると、男性は知的能力に遅れがあったが、政治に興味を持ち国政選挙では必ず投票していた。しかし、記憶力や計算能力に難があったため母親を後見人に選んだ。 その結果、公職選挙法の規定により男性は選挙権を失った。 こうした例は２０００年の制度発足後、
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自民、公明両党は１８日、成年後見人が付いた人は選挙権を失うとの公職選挙法の規定を東京地裁が「違憲」と判断したことを受け、見直しを検討する方針を決めた。 公明党が同日の政府・与党協議会で要望、自民党も同意した。 今後、「成年後見人が付いた人でも、場合によっては選挙権を認める」との方向で議論を進める考えだ。 公明党の漆原良夫国会対策委員長は協議会後、記者団に「（東京）都議選も参院選も選挙権を行使できるような手順でやるのが当たり前」と述べ、都議選（６月２３日投開票）までの法改正に意欲を示した。自民党の石破幹事長も記者会見で「法改正は必要だ」と明言。菅官房長官は１８日の記者会見で「政府としては（控訴するかどうかも含め）まだ協議中」と述べるにとどめたが、公明党幹部は「政府が控訴したら法改正はできなくなる」として、控訴の見送りを示唆した。
親が認知症になって銀行のキャッシュカードの暗証番号がわからなくなったら、子どもであっても預金を引き出せません。子どもが親の「成年後見人」になれば解決する――そう銀行から告げられた筆者が父親の成年後見人となって4年、その経験を基に『認知症の親と「成年後見人」』を上梓しました。なぜ筆者は「成年後見人になるかどうかはもっと慎重に決めるべきだった」と感じているのでしょうか。 2013年10月、私にまさかの出来事が起こります。母が末期がんであること、さらに父の認知症がかなり進行していることが、同時に判明したのです。母は年明けに危篤状態に陥り、医師から「余命1か月」と告げられました。一方、父も腰の圧迫骨折で倒れて意識を失い、入院します。 この事態をどう乗り越えたらいいのか――。まずは親の財産を知る必要があると考えた私は、父のメインバンクの通帳をチェックしました。そこには予想を超える預金があり、年金も十
認知症の高齢者などの財産を守る後見制度で、後見人らによる財産の着服が判明したケースが昨年度、少なくとも１８４件あり、被害総額は１８億円超に上ることが最高裁による初の調査でわかった。 後見制度は、認知症などで判断能力が不十分な高齢者や両親のいない未成年者に代わり、家裁から後見人などに選任された親族や弁護士が財産を管理する。高齢化を背景に利用が増える一方、後見人らによる財産着服などの不正が続出しているため、最高裁が、昨年６月～今年３月に各地の家裁が把握した不正行為を調べた。 その結果、成年後見人などとして選任された親族による着服は１８２件で、総額は約１８億３０００万円に上り、最高で約１億円が着服されたケースもあった。このほか、司法書士らによる着服も２件（計約３０００万円）あった。 現在の制度では、後見人らが家裁の許可を得ずに財産を引き出せるため、家裁が不正を未然に防ぐことは難しい。最高裁は、資
asahi.com:佐渡、成年後見制度ピンチ-マイタウン新潟
認知症となった人や知的障害者ら判断能力が十分でない人を保護する「成年後見制度」の需要が高齢者の増加とともに高まっている。だが、人口減少が著しい佐渡では後見人のなり手不足が深刻になっており、関係者は、手を打たないと制度そのものが崩壊しかねない、と訴えている。 ◇ 近年、認知症のお年寄りに必要のない物品の売買契約を結ばせたり、財産をだまし取ったりする悪質な事件が全国で起きている。そんな被害をくい止めるためにも注目されているのが、契約をはじめ法律行為を代理できる成年後見人だ。 後見人には家族や親戚などがつく「親族後見」が一般的だ。だが、佐渡島では若い世代の人口流出が多いこともあって、後見人のなり手がなかなか見つからない。弁護士や司法書士、社会福祉士など専門職が後見人となる「第三者後見」も不足している。 島内の成年後見制度に詳しい法テラス佐渡の水島俊彦弁護士が昨年６月に司法、社会福祉関係各
裁判所 | 成年後見制度に関する審判
成年後見人（保佐人，補助人）を選任するための手続 （初めて選任する場合は，後見・保佐・補助の開始の審判になります。）
「勝訴」と書かれた紙を前に喜ぶ（右から）名児耶匠さん、後見人の父清吉さん、母佳子さん＝１４日、東京地裁前で（伊藤遼撮影） 成年後見人が付くと選挙権を失う公選法の規定は憲法に違反するとして、被後見人の名児耶匠（なごやたくみ）さん（５０）＝茨城県牛久市＝が国を相手に選挙権があることの確認を求めた訴訟の判決が十四日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は「選挙権を制限するやむを得ない理由があるとはいえない」として規定を違憲で無効と判断、名児耶さんの選挙権を認めた。
インタビューに応える手嶋あさみ・最高裁家庭局長＝東京都千代田区で2018年12月7日午後1時38分、伊藤直孝撮影 離婚や相続に関わる家庭内紛争（家事事件）の解決や少年事件の審理を担う家庭裁判所が誕生して今年1月で70年がたちました。家事事件の受理件数は2016年に初めて100万件を突破し、家裁の役割や存在感はますます大きくなっています。昨年9月に就任した手嶋あさみ最高裁家庭局長に家裁の役割や、直面するテーマについて詳しく尋ねました。【さいたま支局・伊藤直孝】
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超絶品！死ぬまでに一度は食べてほしい煮込み10選 ああ。いかにもインターネット！みたいなタイトルをつけてしまった。 「超絶品！死ぬまでに一度は食べてほしい煮込み10選」て。読んでほしすぎて大仰な形容詞をつけて数字を入れて読み手の注意を引くタイトル、もうネット記事まるだしである。 でも、わかってほしい。…
法人概要 一般社団法人 後見人サポート機構の概要をご紹介いたします。 法人名 一般社団法人 後見人サポート機構 所在地 〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学アントレプレナープラザ302号 設立日 平成24年7月4日 理事 代表理事 正田 文男（㈱ゆうちょ銀行社外取締役） 代表理事 小池 信行（弁護士、元法務省） 理事 甲斐 一郎（医師、東京大学名誉教授） 監事 齋藤 修一（品川成年後見センター所長） お問合せ先 電話：03-5803-7282 （10/1 正午以降） 03-5841-0624 （10/1 正午まで） E-mail：info@igs.or.jp 後見人サポート機構とは 一般社団法人 後見人サポート機構は、認知症や知的・精神障がい等で自己判断による生活能力が乏しい方々が現代社会において増加傾向の中で、より質の高い後見を実現するた
成年後見人の監督義務怠る 国に賠償命令 | NHKニュース
８年前に亡くなった女性の遺族が生前、成年後見人だった義理の母親に預金を繰り返し引き出されて使途不明となったのは、家庭裁判所の家事審判官などが後見人の監督義務を怠ったからだと訴えていた裁判で、京都地方裁判所は家事審判官の責任を認めて国におよそ１３００万円の賠償を命じました。 これについて、相続人である京都府に住む女性の兄が、家庭裁判所の家事審判官だった裁判官などが後見人を監督する義務を怠ったからだとして、国に対し４４００万円の賠償を求める裁判を起こしていました。 １０日の判決で京都地方裁判所の久保田浩史裁判長は「義理の母親はたびたび不適切な支出が指摘され、平成１９年以降、１９００万円余りの使途不明があった。家事審判官は遅くとも女性が亡くなる３年前から、後見人として適切かどうか確認すべきだったのにその義務を果たさなかった」として、訴えの一部を認め、国におよそ１３００万円の賠償を命じました。
認知症高齢者らの財産管理などを手助けする市民後見人を養成するため、住民向けの講座を設ける自治体が、首都圏１都６県と静岡県のうち、東京都で７割に上る一方、茨城、栃木両県は、それぞれ１市にとどまることが本紙の調べで分かった。 高齢化社会を迎え、人材育成は急務だが、ノウハウ不足から対応にばらつきが出ている。市民後見人養成で実績のあるＮＰＯ法人との連携のほか、地域ぐるみでの取り組みが迫られている。 今年七月の参院選から、市民後見人ら成年後見人が付いた被後見人にも投票が認められるなど制度は浸透してきた。昨年施行の改正老人福祉法で市民後見人の養成は自治体の努力義務となり、全国では約一割の自治体が講座を設置。東京都では四十三区市に上る。一方、茨城、栃木、群馬、静岡各県はいずれも県庁所在地が未設置で、講座のある自治体は一割にも満たない。
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身寄りない高齢者守れ 首長の「成年後見」申し立て急増：朝日新聞デジタル
分かりやすい、簡単な、登記事項証明書（登記簿謄本）の取り方、請求方法 杉並区の司法書士が詳しく解説
成年後見制度 選挙権 一律喪失は疑問（１０月２日）－北海道新聞[社説]
成年後見制「選挙権喪失」見直しへ…自公が合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
親の成年後見人になった私が後悔している事（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
後見人ら、財産を守るはずが着服１８億円超 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京新聞:成年後見 選挙権喪失は違憲 東京地裁が初判断:社会(TOKYO Web)
記者のこだわり：受理件数は年100万件超 誕生から70年、家裁の役割とは 最高裁家庭局長インタビュー | 毎日新聞
後見人サポート機構
東京新聞:市民後見人 養成に格差 東京以外、講座開設遅れ:社会(TOKYO Web)