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https://anond.hatelabo.jp/20200111024952 これを書いた。 色々疲れているので、めちゃくちゃに書いてスッキリしたかった。はっきり結末を書いていない部分も多く、文章の構成も考えないで書いたから支離滅裂だと言われると頷くしかない。 アドバイスくれた人もいたので、それに対して少し答えようと思う。 あと、成年後見人については、今回のことで少々知見を得たので、それを記すことにする。 一つ言い訳をするなら、自分の下の世代に「自分が若い頃は…」って話はした事がないし、同じ道を歩んで欲しいとも思わない。 最近の若者は優秀で素直な者が多い。そのせいか、一部のクズが目立ち過ぎているという面はある。 クズはどの世代にも一定数いるので、突出して多いわけではないが、メンタル面の弱さはやや感じる。 彼らには面倒だなと思うことはあっても、怒りを感じることは少ない。 たまに、自分は正
認知症や知的障害で判断能力が不十分な人の生活を支援する「成年後見」という国の制度がある。第三者がお金を管理したり、さまざまな契約手続きを代わりに行ったりする仕組みだ。本人がだまされたり不利益を被ったりするのを防ぐ目的がある。ところが、使い勝手の悪さから逆に「制度にだまされた」と言う人が現れる事態になっている。不評を受け、国はようやく法改正の検討に乗り出したが、実現までの道のりはかなり長そうだ。(共同通信=市川亨、味園愛美) ▽介護保険と両輪の制度 成年後見は2000年、介護保険と同時にスタートし、両輪で超高齢社会を支える制度と位置付けられた。 介護保険は利用者が500万人を超え、一般に浸透した一方、成年後見の利用者は昨年末時点で約24万人と伸び悩む。認知症の人は約600万人、知的障害の人は約120万人いる。潜在的なニーズはもっと多いはずだ。 制度の存在が知られていないからだろうか。どうも、
1章 成年後見制度とは 成年後見制度とは、認知症や知的障がいによって判断能力が不十分な人が、生活をする上で不利益を被らないよう、「成年後見人」が本人の代わりに適切な財管理や契約行為の支援を行うための制度です。 成年後見人は契約行為や財産管理、法的手続きを本人のかわりに行います。 成年後見制度において支援をしてもらう人を「被後見人」、支援をする人を「成年後見人」と呼びます。 ここでは、成年後見人制度について詳しく解説します。 1-1 成年後見制度ができた経緯成年後見制度ができる以前は、判断能力が不十分な人を「禁治産者」として財産の管理や契約などの法律行為を制限する「禁治産・準禁治産者宣告制度」というものがありました。 禁治産者になると、その事実が公示されるだけでなく、本人の戸籍に記載されます。そのため、社会的な偏見や差別の要因となってしまうという問題を抱えていたのです。 そこで、平成12年に
私の両親は私が25才くらいのときに、 それぞれが離婚、再婚しています。 なので、父の奥さんと表現をします。 今は引退していますが、父と奥さんは、 何年か前まで、それぞれが会社経営をしていて、 奥さんの会社名義の不動産がありました。 不動産を売却する前に、 奥さんが認知症になってしまったので、 売却には、成年後見人を立てなければなりません。 多くは司法書士に、成年後見人になってもらうようなのですが、 奥さんの、実の弟さんにお願いをすることになりました。 奥さんには、子どもはいません。 成年後見人の申請だけでも、司法書士にお願いすれば、 10万円ほどかかるようです。 この件では、私が成年後見人センターへ行って、 無料の、司法書士相談サービスで話しをうかがい、 成年後見人の申請書をもらってきました。 成年後見人の申請書は、40枚くらいあります。 私も協力しましたが、怪我のため、父は手が動きにくい
町山智浩さんが2021年6月29日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中でブリトニー・スピアーズが実の父親の成年後見人制度の解除を請求する裁判について話していました。 "I've been in shock. I am traumatized." "He … put me on lithium out of nowhere." "I'm not able to see my friends." "I never had a say in my schedule." "I was told … I'm not able to get married or have a baby." "I deserve to have a life."https://t.co/ie7QD4VmBL — NPR (@NPR) June 25, 2021 (町山智浩)それで今日、話したい話はですね、そのビリー・ホ
80歳の父親・耕作さんが脳梗塞で倒れ入院してしまい、施設への入居を余儀なくされた長男の田所大輔さん(50歳・仮名、以下同)。しかし治療費や入居費を払おうとしても、父名義の銀行口座から貯金を下ろすことができませんでした。 そこで判断能力が不十分な人に代わって「成年後見人」が財産管理などを行う、「成年後見制度」を利用することを思いつきました。大輔さんは早速、自分が後見人になるつもりで裁判所に後見開始の審判を申し立てたものの、父と疎遠で一度もお見舞いに来なかった姉・真理子さん(53歳)が、急に異議を唱えてきたのでした…。 【前編】『50歳長男が絶句…父親が脳梗塞で倒れた後、疎遠だった53歳姉の「まさかの反応」』に引き続き、実例をもとに成年後見制度を利用する際の注意点について解説していきましょう。 専門家が後見人に 真理子さんのこの反応について、大輔さんは驚きながらも納得したような表情を見せました
法律上の「遺言」とは、死後の法律関係を定めるための最後の意思表示です。 遺言でできることは、たくさんありますが、主に自分の財産の分け方を決めておくことが中心になります。 亡くなった後の家族の心配も、大変大切なのですが、自分のことも第一に考えなければなりません。 遺言は、遺言者が亡くなってから、効力が発生するので、生前に相続人等が遺言者の財産を管理できる制度ではありません。 それでは、自分の為に利用できる法的な制度にどんなものがあるのでしょうか。 成年後見は財産を管理して保護残念ながら、認知症になってしまった場合には、自分で法律行為ができなくなりますので、「成年後見制度」を活用して、本人の財産を管理することもあります。 成年後見人は家庭裁判所から選任され、役割は本人の財産を保護することであり、成年後見人も家庭裁判所の監督を受けて職務に当たります。 ただ、本人にとって望む人が成年後見人になれな
(CNN) 米歌手のブリトニー・スピアーズさんは23日、裁判所での審問に出席し、裁判所命令で13年近く続く自身への成年後見について沈黙を破った。「自分の人生を取り戻したい」と述べ、後見の解除を訴えた。 スピアーズさんはこの日、電話で審問に出席。用意したメモの文面を20分以上にわたって読み上げた。 「前回裁判所に出廷した2年前から多くのことが起きた」と切り出したスピアーズさん。「前回は全く耳を貸してもらなかったと思い、長い間、裁判所に戻ってこなかった」と述べた。 そのうえで、芸能活動を強制されてプライバシーを与えられず、避妊や服薬、治療を強要されたと説明。自身の反対にもかかわらず向精神薬「リチウム」を投与されたことを明らかにした。 リチウムは躁鬱(そううつ)状態を引き起こす双極性障害の治療に使われることが多く、うつ病の治療にも使用できる。 スピアーズさんはまた、成人後見の適用や自身の治療をめ
どうも~。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた!いつも見ていただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで~す。 今回は試験までのブログについてといつもの社会福祉士の出題傾向(今回は障害者に対する支援と障害者自立支援制度、低所得者に対する支援と生活保護制度、保健医療サービス、権利擁護と成年後見制度)についてご紹介します。👏 それでは、いってみましょう。(^-^)/ 目次 1、試験までのカウトダウン🍀 2、ブログの試験までの方針について📖 当ブログについて(^o^) 読者の皆さんのブログについて(^o^) 3、それでは、出題傾向!について\(^-^)/(今回は障害者に対する支援と自立支援制度、低所得に対する支援と生活保護制度、保健医療サービス、権利擁護と成年後見制度) まずは障害者に対する支援と障害者自立支援制度について この科目のアドバイス! 続いて、低所得者に対
前回、財産管理や承継について各制度の限界と家族信託についてのあらましを解説致しました。 家族信託は、各制度では限界のある部分の隙間を埋めることができる対策方法として、近年注目を浴びています。 家族信託とは?家族信託とは、 信頼できる人に自分の現金や不動産、有価証券などを委託して、管理処分をしてもらう法律上の契約をいいます。 民事信託(家族信託)は、委託を受けた側が報酬を得ないので、信託業法の制限を受けません。 その為、財産を託される人は、個人でも法人でもなることができます。 家族信託の当事者本人の財産は、認知症になってしまうと簡単に手が付けられなくなります。 生前中は、成年後見人が本人の為に管理。 亡くなった後は、遺言執行者が遺言に沿って分配したり、相続人同士の話し合い。 どちらも自由が効かなくなる期間が、出てしまいます。 その点、家族信託では、自分の財産を凍結させられずに、子どもや親族と
久々にクローズアップ現代を視聴しました。タイトルは「親のお金をどう守る 認知症600万人の資産管理トラブル回避術」。要は「成年後見人」がテーマです。 成年後見人とは、判断能力が不十分な人の財産や権利を守る人のことです。主に親族あるいは弁護士や司法書士などの専門家が成年後見人となります。しかし現在、外部の専門家に財産管理を任せたことで「本人のためのお金も使えない」「一度利用したら止められない」といった課題が噴出しているそうです。 現在、認知症の高齢者は600万人を超えており、その資産は約255兆円と推計されています。番組では、ある認知症の方の例が紹介されていました。奥さんが献身的に介護しています。成年後見人は司法書士。 奥さんは現在、この司法書士の許可が無ければ本人のためのお金も引き出せません。成年後見人を外そうと試みるも、制度上、一度利用したら止められないそうで困っていました。なんと奥さん
後見人の報酬算定を議論した厚労省主催の専門家会議 認知症など判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度をめぐり、最高裁判所は2月27日、後見人が被後見人から受け取る報酬の算定方法を同日の成年後見制度利用促進専門家会議(座長=大森彌・東京大名誉教授)で説明した。報酬の構造はどの事案でも必ず行う「基本的事務」と、必要に応じて行う「付加的事務」の2階建てで設定する考えだ。 最高裁の担当者は「あくまでも大枠の考え方で、今後変更があり得る」とした。報酬の額は示さなかった。今後も検討を重ね、各家庭裁判所が報酬を決める際の目安としたい考えだが、確定する時期は未定という。 基本的事務は「財産調査」「生活状況の把握」といった事務を含み、そのすべてをひとまとまりとして報酬を算定する。仮に一部の事務をしなかった場合は報酬を減額する。 一方、後見人が被後見人の生活を把握するために頻繁に面会しても1回だけ面会しても
ドクトル こんばんは、ドクトルです。 このブログでは、皆様に役立つ歯科の知識をお伝えしています。 要点はマーカーで引いておりますので、その部分を読むだけでも内容はご理解いただけるかと思います。 さて今回は、本日放送されたクローズアップ現代の「成年後見制度」について、私の感想を簡潔に記していきます。 まず始めに、成年後見人制度について何点か説明を入れておきます。 成年後見人制度とは? 成年後見人制度とは、認知症など、ご自身の生活管理能力に不安があるような方達に対し、成年後見人という代理人を立てることで、本人の代わりになって生活管理をサポートしてくれるという制度です。 内容としては財産管理、施設入居などの生活支援などが挙げられます。 続きまして、詳細の内容を以下記していきます。 ①成年後見人になれる人と選ばれ方 そもそも、成年後見人ってどういう人がなれるのか?どうやって選ばれるのか?という点に
こんにちは、あおさん(@aosan)です。 2022年社会福祉士国家試験を受験する最後のあがきで、19科目の覚えておくべき重要項目をまとめてシェアします。 私の備忘録であると同時に、他者にシェアする、他者に教えることで自分の学習効果を上げようという狙いです。 ですので、記事の作りはほぼ備忘録なので、超簡素になります。そこのところよろしくお願いいたします。 共通科目の『権利擁護と成年後見制度 part2』です。 後半は『行政法』と『成年後見制度』がメインです。 それでは8回目のスタートです。 行政法 行政行為の効力の内容 行政上の不服申し立て(行政不服審査) 行政事件訴訟 国家補償 国家賠償 情報公開制度 地方公共団体 普通公共団体の事務 組織 成年後見制度 成年後見のしくみ 成年後見の対象 後見開始の審判の申し立て 後見開始の審判 成年後見人の役割 保佐のしくみ 保佐の対象 保佐開始の審判
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 認知症の支援制度のはずが、経済的に「とんでもなく不自由でかつ不経済な状態」に不可逆的に陥ることまで考えられる危うい制度が存在する。そんなことが起こる理由から
こんにちは、あおさん(@aosan)です。 2022年社会福祉士国家試験を受験する最後のあがきで、19科目の覚えておくべき重要項目をまとめてシェアします。 私の備忘録であると同時に、他者にシェアする、他者に教えることで自分の学習効果を上げようという狙いです。 ですので、記事の作りはほぼ備忘録なので、超簡素になります。そこのところよろしくお願いいたします。 共通科目の『権利擁護と成年後見制度 part1』です。 この項目は、日本国憲法の基本的人権から始まり、行政法など、とにかく広い! しかし、権利擁護の視点は、社会福祉士の業務の中核になるものですから、ここは理解しておかないと…。 あまりに範囲が広いので、記事を2つに分けます💦💦 それでは7回目のスタートです。 相談援助活動と法 消費者契約法 契約の取り消し可能 契約の無効 特定商取引法とクーリングオフ 法定書面を受け取った日から8日間
知的障害・精神障害・認知症などによってひとりで決めることが心配な人の思いを地域みんなで分かち合い、 いろいろな契約や手続をする際にお手伝いする制度です。
成年後見制「言葉も知らぬ」26% 周知不足浮き彫り―内閣府の認知症調査 2020年01月31日17時16分 内閣府は31日、認知症に関する世論調査結果を公表した。判断能力が不十分な人の財産管理などを代行できる「成年後見制度」について、「内容も言葉も知らない」と答えた人が26.7%に上った。制度の利用促進法が2016年に成立したものの、周知不足の実態が浮き彫りになった。 成年後見制度について、知っていることを複数回答で尋ね、制度の趣旨の「認知症、知的障害などの理由で判断能力が不十分な方の権利や財産を守る制度」を選んだ人は40.8%。「将来の判断能力の低下に備え、元気な時にあらかじめ後見人となるべき人を決めておく『任意後見制度』がある」を知っていた人は30.6%、「内容は知らないが言葉を知っている」は22.3%だった。 利用促進法は、認知症の高齢者が増え、後見人の役割の重要性が高まっていること
皆様こんばんわ、あるいはこんにちは。前回の記事では、注意義務には二種類あるという話が出てきました。未成年後見人に就任した人には下記のような、厳しめの「善管注意義務」が課せられているのですが、親(親権者)の場合は、「自己の有する財産に対するのと同一の注意義務」で足りるとされています。 民法826条1項:親権を行う父又は母とその子の利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。 ・・・とされてはいますが、その一方では 民法827条:親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。 ・・・ともされており、やや軽めのいわば「普通の注意義務」にとどまっています。 昔よくありませんでしたか? 「お年玉ママが預かって置いてあげるからね」と優しくいいつつ巻き上げてしまう行為。頼んでもいざと
私は自称アダルトチルドレンのケアテイカーだと思っている。 その根拠でもある増田の過去編は https://anond.hatelabo.jp/20240506065437/ に書いた。 それはそうとして、そのように生きてきた弊害からか、「この世は私にとっての安寧の地ではない」と感じるようになった。 希死念慮や自殺願望ではなく、「生きるのがつらいから◯にたい」ではなく、本当に私はこの世に自分の居場所はないと思っている。 というか、誰しもないのでは?とすら思う。 私は私の人生の苦しさしかわからないが、少なくとも私はあの世からこの世に派遣された調査員あるいは流刑にされてあの世からやってきた囚人だと思い込むことで自我を保っている。 あるいは媒体。 精神としての私の居場所はどこにもなく、ただ媒体としての私がこの世にはあるだけだと気付いた。 さらにそこに義務や法律が付随する。 付随というか、結局は各々
皆様こんばんわ、あるいはこんにちは。今回のシリーズは正確に言うと「相続法」ではなく「親族法」のお話となります。どんな話かと言うと「未成年後見」の話です。前回の記事でちょろっと「善管注意義務」という言葉が出てきましたので、それの続きと言う意味合いもあります。 久しぶりに出てきましたが、犬神家の関係図。 小説では、野垂れ死に寸前だった佐兵衛を救い養育してくれた、大恩人の神職・野々宮大弐のお孫さんである珠世が早くして身寄りを亡くしました。 この珠世を、佐兵衛が恩返しとして犬神家に引き取り養育し、全財産を与えようという旨の遺言を遺したのは以前にも触れたとおりです。 図で分かる通り、珠世は野々宮姓そのままですから、佐兵衛とは養子縁組をしていないものと推測されます。これは以前の回でも触れましたね。さらに特別養子だと、法的要件が厳しくて、おそらく佐兵衛は無理だろうという検証もしました。 参考過去記事 相
あなたの家族が第三者に生活を切り詰めるよう厳しく迫られ、それにモノ言うこともできなければどのように感じるだろうか。「ケーキはいらないから買うな」「温泉に行って病気は治るのか?医者から証明書をもらって」これらは“成年後見人”から家族に投げかけられた言葉だ。後見人の報酬は担当者の預貯金に比例することが背景にある。制度は一度利用すると原則、止められない。約24万人が利用する成年後見人の制度は横領被害などのトラブルが相次いでいた―。 ◆自分の報酬が少なくなるから使わせない構図 「こんな理不尽はない。正直言って後見制度って何?って」こう憤るのは、大分市に住む阿南貞子さん(69)だ。夫の浩直さんが12年前、仕事中に脳梗塞で倒れ成年後見制度を利用することになった。後見人についたのは司法書士。必要以上に切り詰めた生活を求められたという。 阿南さん「甘いものを好きな夫にケーキを買うと『こん
子どもを信じて財産を託す「家族信託」 「家族信託」は信託銀行の信託とはまったくの別物です。 家族信託とは、子どもが親に代わって親の財産の管理や処分ができる契約です。もちろん、親の介護のためという目的に沿っていなければなりません。 子どもが行うので基本的に無報酬です。ですから、信じて託せる子どもがいないとできません。そういうケースでは信託銀行にお任せするのですが、当然相当な費用がかかるので、それは富裕層向けです。 それでも、簡単に「信じて託せる」とは言えないものですね。普通の仲良し家族であれば大丈夫です。その点は、お互いにチェックできるように契約書のなかで補えます。「子どもが信じられない」といっても、認知症になったら任せるしかないのです。死んだらどのみち、どう使われようとも文句は言えませんよね。 さて、遺言書を書いて、子どもたちに財産を渡すのは、亡くなった後のことです。 家族信託は、亡くなる
成年後見人をつけないで相続を行うことは可能か 相続人の中に、知的障害や精神障害、認知症をお持ちの方がいる場合、一般的には成年後見人をつけることが必要と言われています。 しかし、この「一般的に」という説明ですが、必ずしも正しいとは言えません。なぜなら知的障害や精神障害、認知症を持っている方でも成年後見人をつけないで遺産分割協議をすることができる方が多いからです。 相続財産を分けるために必要なのは遺産分割協議ですが、これには意思能力や判断能力が必要です。意思能力や判断能力が無い者が行った遺産分割協議は無効となります。 では、意思能力や判断能力が無いと誰が判断するのか。それは最終的に裁判所となります。そのため、意思能力や判断能力の有無が不確定の状態で遺産分割協議を行っている方が多くいらっしゃるのです。 逆に言えば、遺産分割協議を行えるほどの能力をお持ちの方でも、知的障害や精神障害があると言っただ
決定版 後悔しない「認知症」 離れて暮らす親の様子がおかしい。認知症かもしれない……。そのとき、何をどうすればいいのか。誰もがかかるかもしれないのが認知症という脳の病。親、家族がなったとしても焦らずに済む情報、「こうしておけばよかった」と後悔せずに済む情報を網羅する。診断・医療、介護、相続、保険などさまざまな分野についてお送りする。 バックナンバー一覧 生前贈与や遺言で、相続対策をしている人は少なくない。しかし認知症になると、これら相続対策の一切ができなくなる。それだけではない。夫婦の片方が亡くなり、残された方がすでに認知症だった場合、なんの備えもしていなければ相続財産額によっては子どもが相続税で大損する恐れがあるのだ。特集『決定版 後悔しない「認知症」』(全25回)の#4では、認知症に備えた相続対策のノウハウを専門家に聞いた。(ダイヤモンド編集部 野村聖子、監修/税理士法人弓家田・富山事
あなたの家族が第三者に生活を切り詰めるよう厳しく迫られ、それにモノ言うこともできなければどのように感じるだろうか。「ケーキはいらないから買うな」「温泉に行って病気は治るのか?医者から証明書をもらって」これらは“成年後見人”から家族に投げかけられた言葉だ。後見人の報酬は担当者の預貯金に比例することが背景にある。制度は一度利用すると原則、止められない。約24万人が利用する成年後見人の制度は横領被害などのトラブルが相次いでいた―。 【写真で見る】夫・浩直さんの後見人名義の預金通帳 「こんな理不尽はない。正直言って後見制度って何?って」こう憤るのは、大分市に住む阿南貞子さん(69)だ。夫の浩直さんが12年前、仕事中に脳梗塞で倒れ成年後見制度を利用することになった。後見人についたのは司法書士。必要以上に切り詰めた生活を求められたという。 阿南さん「甘いものを好きな夫にケーキを買うと『こんないらないも
認知症や知的、精神障害で判断能力が低下した人の生活と財産を、親族や法律の専門家が守る「成年後見制度」の利用が伸び悩んでいる。認知症患者が2025年に約700万人に達すると国が推計する中、利用者は約21万8千人(18年末)にとどまる。預貯金を他人に管理されることなどが敬遠される要因とみられる。制度開始から来年で20年。弱い立場の人を、社会が後ろ盾となって支える成年後見の現状を報告する。 紙にガソリン代の領収書を数十枚貼り、車の走行距離を1キロ単位で書く。「母のためにかかった交通費を請求するんです。やっと受け取れるようになった」。九州の60代女性は苦笑した。 母は80代で施設暮らし。認知症のため遺産分割協議の手続きができず、制度を利用することにした。 女性は当初、知人の専門家に後見人になってもらうことを望んだ。しかし、家庭裁判所が選んだのは見ず知らずの司法書士。母の通帳は管理され、「本人のため
ひとりで決められるうちに、認知症や障害の場合に備えて、あらかじめご本人自らが選んだ人(任意後見人)に、代わりにしてもらいたいことを契約(任意後見契約)で決めておく制度です。 任意後見契約は、公証人の作成する公正証書によって結ぶものとされています。 その手続や費用については、任意後見制度利用開始(発効)手続の流れをご確認ください。 ご本人がひとりで決めることに心配が出てきた場合に、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。 この手続を申立てることができるのは、ご本人やその配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者です。 任意後見制度を知っていますか?パンフレット(法務省)
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