フジ・メディア・ホールディングスは4月8日、2012年から14年9月までの約2年間にわたり放送法の外資規制に違反していたことを発表した。金光修社長は記者会見で、違反については2014年12月に総務省に報告しており、厳重注意を受けていたと話している。NHKによると金光社長は会見で「口頭で厳重に注意されたということは、こちら側としては（認定放送持ち株会社）認定の取り消しに至らないという判断をした」と述べていた模様（フジ・メディア・ホールディングスリリース[PDF]、TBSNEWS 会見のライブ中継[動画]、NHK、朝日新聞、読売新聞）。
大阪府知事・市長の経験者同士で行政へのアクセスをコンサルする会社を松井一郎氏と作ろうとして批判され中止に追い込まれた橋下徹氏が立憲民主党に八つ当たり。橋下氏「番組内では放送法遵守を徹底している」ｗ - Everyone says I love you !
かつて福島原発事故による放射性物質を含んだがれきを大阪で受け入れると公言して山本太郎氏に批判されたことを根に持つ橋下氏は、２０２１年衆院選の選挙特番（１０月３１日）の生放送内で 「山本さんの発信力は認めますけれども、山本さんの詐欺師的な主張に有権者の多くがだまされなくて本当に良かった。日本国民は賢明だなと思いました」 と公党の代表を詐欺師呼ばわりした。これはＢＰＯ（放浪倫理・番組向上機構）での審査もの。 【卑怯で下品な維新】橋下徹元代表が、ここぞとばかりに宿敵れいわ山本太郎氏代表と枝野幸男立憲代表を攻撃。おまけに松井一郎維新代表が来年夏に改憲と言い出した！【調子に乗るな！】より。 そしてしょっちゅう私怨に基づく感情的な発言をするのでコメンテーターとしての資質に欠ける、という批判も当たっている。 これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！ Amazon 社会
放送法
(目的) 第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
【速報】NHKネット配信「必須業務」 放送法改正案が衆議院通過 スマホのみの視聴も受信契約必要に ← 全てのPC・スマホから受信料を徴収する下地が出来ましたね恐ろしい事です
B面 @B58186466 賛成したやつ全員クソだぜ 【速報】NHKネット配信「必須業務」 放送法改正案が衆議院通過 スマホのみの視聴も受信契約必要に（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/b9553…
TBSが東京15区の補選について報じた際に、飯山あかり氏について全然言及しませんでした。 これが放送法違反ではないかと指摘されています。 報道機関が候補予定者を報道する際に、国政政党かどうかというのが基準になったりすることがあるようです。 しかし、このTBSの番組では、無所属・諸派である乙武氏と須藤氏は紹介されているにもかかわらず、飯山あかり氏が紹介されていませんでした。 この件について、「NHKから国民を守る党」の参議院議員の浜田議員から、放送法第4条違反である可能性について総務省に問い合わせが出されています。 浜田議員の秘書の方の投稿によると、総務省に問い合わせたのは下記の内容とのことです。 TBSへの対応についてまで確認されており、総務省からどういう回答が返ってくるのか非常に興味深いところです。 【質問内容】 衆院補選（東京15区）について、ＴＢＳの報道が放送法４条違反ではないかとの
『『『「安倍官邸の圧力」鮮明 野党、解釈撤回求め攻勢―放送法文書、岸田政権「過去の話」：時事ドットコム』へのコメント』へのコメント』へのコメント
政治と経済 『『「安倍官邸の圧力」鮮明 野党、解釈撤回求め攻勢―放送法文書、岸田政権「過去の話」：時事ドットコム』へのコメント』へのコメント
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総務省は7日、放送法の政治的公平性をめぐる首相官邸側と総務省側の安倍政権下のやりとりを記したA4計約80枚の内部資料について、すべて同省の行政文書と認め、公開した。一方、高市早苗経済安全保障担当相は文書にある総務相時代の発言について、「捏造（ねつぞう）で内容は不正確」と改めて否定した。 松本剛明総務相は7日の閣議後の記者会見で「作成者が確認できなかった場合もあるが、確認できない場合であっても前後の資料などから、総務省が取得、または作成したと判断できるに至った」と述べ、公文書管理法に基づく行政文書にあたると説明した。内容の一部については「正確性が確認できないものがある」として、引き続き精査する方針を示した。行政文書と認めたことを受け、総務省は7日にホームページで、該当文書を全文公開した。 文書は立憲民主党の小西洋之参院議員が2日に公表した。放送法の政治的公平性をめぐり、極端な場合は一番組でも
【放送法問題】先進国で政府がテレビを監視しているのは日本だけ…本来論じられるべき3つの問題（3ページ目） | デイリー新潮
政府が経営委員を選ぶ…NHKと政権の奇怪な関係 第2に、放送法で規定されたNHKの統治システムが今のままで良いのかという問題である。 放送法の「日本放送協会」についての定めにより、NHKは政権党にとって極めて都合の良い存在になっている。受信料を支払っている視聴者がオーナーであることが忘れられている。 NHKの基本方針を決める12人の経営委員は政府が選び、それを国会が同意することになっている。しかし、政権党が国会の過半数を握っている限り、不同意はあり得ない。すんなり政府案で決まる。さらに会長は経営委員会が選ぶから、政権党は容易にNHKをコントロールできる。 こんな公共放送が存在する先進国も存在しない。ちなみにBBCの場合、組織の方向性を決める理事会（14人）のうち、理事長と4人の地域担当理事は公平性を確保した上で、受信許可料を支払った市民の目に見える形で決められ、最終的には政府が任命する。
【パヨク悲報】『モーニングショー』玉川徹の発言に、細野豪志「有事に専門外の人間が現場を混乱させるのは困る」 ネット「放送法の厳罰強化を求めます : かたすみ速報
https://snjpn.net/archives/197330 細野豪志議員のツイート 玉川徹氏は常にテレビでコメントできる特権的な立場にある。 平時は色んな意見があっていいと思うが、有事に専門外の人間が付け焼刃の発言をして現場を混乱させるのは本当に困る。 考えてもらった方が良いと思う。 東日本大震災後の彼の無責任な発言には本当に苦労した。 （略） ネット上のコメント ・公僕なのに、言論の自由に圧力をかけるのですね。憲法違反だと思います。 ・こう毎日毎日、日本人を不安にさせ、不快にさせる玉川の発言にもううんざりしていました。😩これで玉川は反省するとは思えませんがツイートしてくださり細野先生、ありがとうございました。 ・こうした真っ当な意見を与党側が言うと反発が出るので、変な話、細野さんは野党側にあってこうした意見を言ってくれたら、今よりずっと影響力を持てたかも知れない。 ・確かに無責
過去最大１１４兆円の新年度予算が成立！防衛費に６兆８２１９億円 税収も過去最高約６９兆円 高市早苗氏の放送法疑惑で追及続く | 情報速報ドットコム
過去最大１１４兆円の新年度予算が成立！防衛費に６兆８２１９億円 税収も過去最高約６９兆円 高市早苗氏の放送法疑惑で追及続く 2023年3月28日 ニュース, 政治経済 view 9件 ＊国会中継 3月28日に過去最大となる114兆3812億円の新年度予算案が賛成多数で可決・成立となりました。 今回の予算案では防衛費が過去最多の6兆8219億円に増え、国内総生産（GDP）比で1％を超えています。敵基地を攻撃するための「反撃能力」に関連した予算の増加が目立ち、長距離ミサイルの購入や開発費用、それにミサイル運用を視野に入れた新型護衛艦の建造、各種装備の維持整備費などが予算を押し上げました。 当初予算が110兆円を超えたのは初で、最も多かったのは社会保障費の36兆8889億円となっています。 地方自治体に配る地方交付税は16兆3992億円となり、その他の大きな予算では国債費の25兆2503億円があ
【読売新聞】 ＮＨＫ経営委員会は１１日、特定のテーマについて経営委と執行部が定期的に審議する「ガバナンス協議会」を新設した。初回となったこの日は、５月に成立した改正放送法の施行に向けた課題が話し合われた。 同協議会は、昨年発覚したＢ
総務相「行政文書」認める 放送法解釈巡る協議記載
松本剛明総務相は７日の記者会見で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する文書について、全て総務省の「行政文書」であると認めた。文書は同日午後にも公表する。「一部は関係者の認識が異なる部分があるなど、正確性を確認できないものがある」として、内容の精査を続ける考えも示した。 文書は、立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省の職員から受け取ったとして２日公表した。７８ページあり、安倍晋三政権当時の平成２６～２７年に官邸と総務省が放送法を巡り協議した経緯とされる。野党は放送法の解釈を事実上変更し、番組に圧力をかける目的があったと批判している。 行政文書は、行政機関の職員が職務上作り、組織的に用いるものとして保有する。松本氏は、小西氏の公表文書が「定義に合致すると考えられる」と説明。一方、内容の正確性の精査では、作成から時間がたっていることを踏まえ「いろんな課題があると思う」と述べた。放送法の政治的公平に
挙って小西批判は気持ち悪いな。まるで統一教会みたいだな。統一教会の圧力に屈した総務省の反撃にマスゴミが徹底的に弾圧してる構図。おっ高市に何か言われたか？北朝鮮の回し者かな。
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『モーニングショー』羽鳥慎一アナ、放送法めぐる“行政文書”問題を「当時の安倍政権が強権的だったのが大きなポイント」と猛烈批判で視聴者反響
『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）9日放送回で、放送法をめぐる行政文書について高市早苗経済安全保障担当大臣（62）が「捏造」と主張している件を報道。これを受け、司会の羽鳥慎一アナウンサー（51）が「当時の安倍政権が強権的だったと文書から覗える」と発言しネット上で話題になっている。 総務省が「行政文書」と認めた文書をめぐり、高市大臣は「私が磯崎補佐官についてその名前もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは今年の3月。（文書が作成された2015年に）このようなレクを受けたはずもございません」と、レクチャー自体がなかったと否定。 なお総務省の今川拓郎官房長(57)は、一般論として「総務省の官僚が“捏造”することはあるのか？」との質問に対し「一般的に行政文書の中に“捏造”といったものがあることは考えにくい。しかし十分に正確性が確保されていないものもある」と答弁している。 現在この文書
kakikoSHOP on Twitter: "Dappi氏、黒瀬氏…事実上メディアが個人を吊し上げている。しかも第三者の国会議員（立憲・有田氏）が個人情報を晒しているのに批判しない。そのメディアが放送法第4条を読み上げただけの高市総務大臣（当時）を言論弾圧だと批判した。呆れるね。日本のメディアはやりたい放題だ。"
Dappi氏、黒瀬氏…事実上メディアが個人を吊し上げている。しかも第三者の国会議員（立憲・有田氏）が個人情報を晒しているのに批判しない。そのメディアが放送法第4条を読み上げただけの高市総務大臣（当時）を言論弾圧だと批判した。呆れるね。日本のメディアはやりたい放題だ。
一般社団法人「放送法遵守を求める視聴者の会」がテレビ報道について、全国の１８歳以上の男女を対象に調査を行ったところ、約７割が「偏向報道がある」と答え、報道に不満を抱いていることが分かった。調査結果は同会のホームページや総会で発表され、百田尚樹代表理事は「テレビの影響力は大きく、逃れることが難しいからこそ、偏向報道を追及する意味は大きい」と話す。 同会は今年３月３０日～４月１日の２日間、調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、「よく見ているニュース番組」や「偏向報道があると思うか」などの設問について、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の１８歳以上の男女１０００人。 調査結果によると、普段見るニュース番組（複数回答）では、「報道ステーション（テレビ朝日系）」と答えた人が５０７人（５０．
■関連記事 【悲報】日本郵便、NHKの受信料徴収業務を支援するために「宛名が分からなくても住所だけで送れる郵便サービス」を6月から本格導入へ 半年前に亡くなった父のNHKを解約・返金手続きした結果→無理ゲーすぎる事態に発展してしまう・・・ 改正放送法が参議院本会議で可決・成立 | NHK ＜記事によると＞ NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、放送事業者の外資規制の見直しなどを盛り込んだ改正放送法が、参議院本会議で可決・成立しました。 改正放送法には、 ▽NHK受信料の適正な負担を図るため、受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」の導入や、 ▽NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにすること、 それに、 ▽正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入が盛り込まれています。 この改正法は、3
話題のニュースを取り上げた寄稿やインタビュー記事、社説をもとに、読者のみなさんの意見・考えをお寄せください。（2022年3月で更新を終了しました）
先週、２０２２年の日本の出生数の見込値が発表され、初めて８０万人割れすることが確実となり、国会論議でも取り上げられて関心を呼ぶ状況となった。国立社会保障･人口問題研の推計よりも１１年早く少子化が進んだ結果となり、マスコミは衝撃を伝える論調で説明している。政府の想定よりも出生数が急速に減少した要因は、２０２０年からのコロナ禍の直撃が大きく、若者が結婚を手控え、夫婦が出産を遅らせ、独身男女の出会いが少なくなった等の事情が挙げられる。だが、関連の本を何冊か読むと、２０２２年の出生数が８０万人割れするという事態は、すでに何年も前から専門家によって予測されていたことが分かる。前田正子の２０１８年の岩波本にも、山田昌弘の２０２１年の光文社新書にも、この点は指摘され警鐘が鳴らされていて、関係者の間では既知で織り込み済みの事項だった。 この数字は厚労省が人口動態統計として作成しているもので、２０２２年１２
今も侵される放送法の精神 - 高世仁のジャーナルな日々
東京は花曇りの一日だった。自宅から近い野川沿いには桜並木があり、家族連れが花見を楽しんでいた。 野川は多摩川水系の川。都会では珍しく、子どもたちが水辺で遊ぶ姿が見られる。（筆者撮影） 春分のきょう、2023年3月21日は、ジャラーリー暦（ペルシャ暦）で1402年1月1日。アフガニスタンやイランではノウルーズという新年のお祝いをする。私たちの暦では、新年の１月１日は太陽の動きと全く関係ない。それに比べると、彼らの暦の方が、太陽暦らしい。この日から昼が夜をしのいでいく。よい一年になりますように。 ・・・・・・・ イラク戦争20年で現地からのリポートを見ると、戦争が残した負の遺産に心ふたがれる。ISに襲われて今も行方不明のヤジディ教徒たち、また劣化ウラン弾の影響かと不安におびえるがん患者などなど知るのがつらくなる。 10歳の少女は骨肉腫が肺に転移しステージ４で抗がん剤治療を受けている。学校には行
安倍政権下で放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省側とのやりとりを記録したとされる文書は、すべて行政文書だったと総務省が認めた。特定の政治家の関与により、水面下で新たな解釈が加えられていく過程が克明に描かれている。▼１面参照 ■首相補佐官「全員同じ主張、偏っている」 文書によると、政… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad
放送法改正して偏向報道を駆逐せよ
🌸春夏秋冬1号機🌸～日はまた昇る～ @syunka2019vol1 @kupomo6 ❌苦情 社内で検討しますで終わり ⭕質問して回答もらう 英語がわかる方は 外資系スポンサー ”本社”に質問 👇🏻 当番組の○○の件について 「放送法に基づく放送基準第○条○項に違反してると思いますがいかがですか？ そんな番組にお金を出し放送して良いんですか？ 「御社の考えを教えて下さい」 片桐龍貴 @LLhVAr8qkQYZ6NQ 問題になっている池上彰の番組スポンサー SUZUKI Moisteane（ホーマーイオン研究所） ミドリ安全 KIRIN（キリンビール） 不定期4〜6社 これらのスポンサーに抗議をすると効果的です😤 pic.twitter.com/ncpvavw15U
NHK受信料の値下げ原資を確保する新制度の創設を盛り込んだ改正放送法・電波法が3日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。2022年度内をめどに施行する。NHKは繰越剰余金を積み立てて、23年度に収入の約1割相当の約700億円を原資に受信料を値下げする方針を示していた。受信料を支払わない世帯に対して割増金の徴収もできるようになる。NHKの繰越金見込みは22年度末で約2000億円と、
スマホの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、NHKに対する提言案の全容が22日、判明した。スマホなどを通じたネット配信を放送法改正でNHKの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。 NHKのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形となる。 提言案では「NHKは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記した。 共同通信 https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd934b3b142065ef7b7af3db6f9f7957d4d6fd3
世界ランキングの低下が続く日本、「異次元の愚策」「放送法を巡る捏造文書」で国政は迷走中 - 「論語を現代に活かす」 時代を超えて読まれた名著
オーストラリアの豪戦略政策研究所が国別の技術競争力ランキングで、中国が米国を圧倒していることが明らかになったといいます。また、実用化につながる先端技術の研究を過去5年間、実際にアウトプットしてきた国はどこかというランキングでは、日本は韓国、イタリアよりも下回っているとの結果になったそうです。 技術競争力ランキング、中国が米国を圧倒 「4軍」の日本、どう戦う：朝日新聞デジタル 日本という国を過信していたのかもしれないと感じるランキング結果です。 また、世界銀行が発表した「経済的な権利をめぐる男女の格差を調査した報告書」では、日本は世界の中で104位とだったといいます。 ランキングがすべてではないにしても、ちょっと無様な結果ではにでしょうか。下位にいるよりは上位であったほうが、私の暮らしにあっても良い影響がありそうな気がします。 異次元の愚策 一方、国政は迷走し続けているようです。自民党が、子
２８日の参院本会議で成立した新年度予算について、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の野党４党はそろって反対し歩調を合わせた。ただ、岸田政権を追及する姿勢に温度差があり、後半国会に向けた態度はまちまち。衆院解散・総選挙をにらんだ連携の道筋は見えていない。▼１面参照 予算成立後、立憲の泉… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
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放送法解釈巡る文書 政治圧力の実態を明らかにせよ
松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町
総務省は7日、放送法の「政治的公平」の解釈を巡り立憲民主党の小西洋之参院議員が2日公表した総務省作成とされる文書について、全て同省の行政文書だったと認め、同省としても全文を開示した。文書に登場し、自身に関する記述が事実なら議員辞職に応じるとしていた高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で改めて、自身に関する文書の記述は「捏造（ねつぞう）」だと主張。「辞職を迫られるのなら（自身に関する）4枚の文書が完全に正確なものだと相手も立証されなければならない」と訴えたが、立憲など野党は辞職を求めた。 文書には第2次安倍晋三政権時代、「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた放送法上の政治的公平性の政府解釈に、「一つ一つの番組を見て全体を判断する」という解釈を追加するに至った首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的
韓国のオーディション番組「PRODUCE 101」シリーズ、得票結果操作で放送法最高レベルの“課徴金”制裁が決定 | wowKorea（ワウコリア）
韓国のオーディション番組「PRODUCE 101」シリーズ、得票結果操作で放送法最高レベルの“課徴金”制裁が決定 視聴者のメール投票結果を操作し、視聴者をだました韓国のオーディション番組「PRODUCE 101」シリーズの4番組が、放送法で最高レベルの制裁にあたる課徴金を支払うことが決定した。 PRODUCE 101 の最新ニュースまとめ 韓国の放送通信審議委員会は10日、ソウル モクトン（木洞）放送会館で全体会議を開き、Mnetが2016年から4年間に渡って放送した「PRODUCE 101」、「PRODUCE 101 シーズン2」、「PRODUCE 48」、「PRODUCE X 101」の全4番組について審議し、処罰を決定した。 Mnetは4番組のスタッフが投票結果を操作したり、視聴者投票の前に最終順位を恣意的に決定して合格者と脱落者を入れ替えたあと、あたかも視聴者の投票結果であるように
参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する松本剛明総務相（右手前）。左は高市早苗経済安全保障担当相＝３日午前、国会内 参院予算委員会は3日午前、岸田文雄首相と関係閣僚が出席して一般質疑を行った。 松本剛明総務相は、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈を巡り安倍政権で政治的圧力がかかったことを示す内部文書とされる資料について、「正確性を確認できない」と語った。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。 文書は小西氏が2日の記者会見で公表。放送法の解釈に関し、安倍政権の当時の首相補佐官が総務省に圧力をかけた内容が記載されている。
NHK経営委員会のデータ開示を命じる判決は画期的だが、放送法違反まで踏み込めなかったのは残念(長井暁ジャーナリスト、元NHKチーフプロデューサー) -インタビューズ 無料放送
1962年東京都生まれ。87年東京学芸大学教育学部卒業。同年NHKに入局。ETV2001デスク、番組制作局チーフプロデューサーなどを歴任。2005年、ETV2001「戦争をどう裁くか」の自民党幹部からの圧力による番組改変を内部告発。その後、NHK放送文化研究所主任研究員などを経て09年退職し現職。NHK文書開示等請求訴訟原告団事務局長。 かんぽ生命保険が高齢者を騙すような方法で大規模な不正販売を行っていたことを2018年4月、NHKがクローズアップ現代プラスでスクープした。しかし、この報道に対し、元総務事務次官でかんぽ生命保険の販売元である日本郵政の鈴木康雄副社長（当時）がNHK経営委員会に抗議し、抗議を受けた経営委員会が上田会長に厳重注意を与えるという事件があった。しかし、放送法はNHKの経営委員会が放送内容に介入することを禁じており、放送内容を理由とする「会長厳重注意」は放送法違反とな
『NHKネット配信が必須業務に。改正放送法が国会で成立』へのコメント
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【読売新聞】 政府は１日、ＮＨＫの地上波放送番組などのインターネット配信を「必須業務」とする放送法改正案を閣議決定した。番組の同時・見逃し配信のほか、「番組関連情報」の提供を必須業務に加える一方、関連情報の範囲を「放送番組と密接な関
見事なチューリップ そして総理レクの模様は朝日新聞2023.3.8付「総理レクの結果について（放送番組の政治的公平について）」という文書に、総務省出身の山田真紀子首相秘書官が、安倍晋三首相への政策説明の場で聞き取った発言が記されている。 その場には磯崎陽輔首相補佐官と今井尚哉首相秘書官が同席した。 磯崎補佐官が総務省側に働きかけていた放送法の政治的公平性をめぐる解釈の追加について、山田、今井両秘書官が「メディアとの関係で官邸にプラスになる話ではない」などと否定的な考えを示した。 これに対し安倍氏は 「現在の放送番組にはおかしなものもあり、こうした現状は正すべき」 「『JAPANデビュー』は明らかにおかしい」 などと発言。 日本の台湾統治などを扱ったNHKスペシャル『JAPANデビュー』を疑問視した。 磯崎氏もTBS系列「サンデーモーニング」について「コメンテーター全員が同じことを述べている
【有本香の以読制毒】「閲覧不可能フォルダ」から誰が持ち出したのか？ 総務省「放送法文書」流出 「高市潰し」と執拗に続く「反安倍キャンペーン」（1/3ページ）
本稿を書き始めたところへ、思わぬ〝朗報が〟飛び込んできた。 米国の国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」が８日、「亡命ウイグル人組織『世界ウイグル会議』が、２０２３年度のノーベル平和賞にノミネートされた」と報じたのだ。現段階ではあくまでもノミネートだが、国際社会が「ジェノサイド」認定するほどの苦難にさらされている世界中のウイグル人にとって、大きな励ましとなることは間違いない。推薦したのは、カナダの国会議員らとノルウェーの団体だ。 世界ウイグル会議については、本稿でも幾度も書いてきたが、世界最大の在外ウイグル人組織で、ドイツ、ミュンヘンに本部を置く。創設者の一人で現総裁のドルクン・エイサ氏は私の旧友であり、「中国政府が最も嫌う男」でもある。だが同時に、世界の指導者らと親交し、日本の政界にも独特の人脈を持つ人物だ。 そのドルクン氏がとりわけ深い信頼を寄せていたのが、安倍晋三元首相であった。昨年９月
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フジ・メディア・ホールディングス、社長会見で放送法違反状態を認識していたことを発表 | スラド
放送法の「不払い世帯へ割増金」はNHKに連絡しなければ何も怖くありません。「特別あて所郵便」も捨ててください。
【東京15区】ＴＢＳ、放送法違反か！？ - マイナーニュース備忘録
放送法めぐる内部文書、総務省が作成認める方針 参院予算委に報告へ：朝日新聞デジタル
安倍氏、NHK番組挙げ「明らかにおかしい」 放送法めぐる文書公開：朝日新聞デジタル
ガバナンス能力問われたＮＨＫ、協議会を新設し改正放送法の課題を議論
『立憲・小西氏「放送法違反で告発できる」 自身の発言報じたTV局に：朝日新聞デジタル』へのコメント
高市氏、捏造との主張「撤回するつもりはない」 放送法文書めぐり：朝日新聞デジタル
放送法のやりとり記した資料、総務相が行政文書と認める 午後公開へ：朝日新聞デジタル
「テレビ報道に不満感じる」７割 放送法遵守を求める視聴者の会が調査
【悲報】NHK受信料を支払わない世帯に"割増金"を徴収できる改正放送法が可決・・・もうダメだこりゃ : オレ的ゲーム速報＠刃
記者の目：放送法、外資規制見直し 「過度な介入」防ぐ議論を＝村尾哲（東京経済部） | 毎日新聞
松原耕二の欺瞞と偽善 － 報道１９３０は放送法の「政治的公平」を守っているのか｜世に倦む日日
（時時刻刻）官邸の圧力、克明 衆院選前に番組問題視、発端 放送法文書：朝日新聞デジタル
NHKに剰余金積立制度 改正放送法成立 受信料下げの原資に - 日本経済新聞
【NHK】放送法改正で、テレビがなくてもNHKのネット視聴に「受信料」 、自民党が提言
野党連携、道筋見えず 後半国会へ、そろわぬ足並み 放送法、追及に温度差：朝日新聞デジタル
『政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞』へのコメント
放送法「行政文書」認める 総務相「適切に業務」 高市氏「捏造」主張 | 毎日新聞
内部文書「正確性確認できず」 放送法解釈で松本総務相（時事通信） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫネット配信「必須業務」、放送法改正案を閣議決定…「番組関連情報」の範囲限定
山田真貴子秘書官の問題意識、発言に感服（放送法問題～その２） - 退職老人 ここだけの話