ドイツの歴史学者ユルゲン・コッカ氏が自著「資本主義の歴史」にこう記している。「資本主義は、イノベーションと成長の原動力として、しかしまた危機と搾取、疎外の源泉として議論される」今は前者の光より、後者の影に焦点が当たる時代だ。グローバル化やデジタル化の副作用、リーマン・ショックの後遺症、そしてコロナ禍の痛みが重なり、資本主義のあり方が問い直されている。この国も例外ではない。米経済学者のエマニュ
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が総選挙後に策定する経済対策の原案を独自に入手した。その中身を全5回にわたって詳報する。第1弾で紹介するのは謎に包まれてきた「新しい資本主義」の原案だ。首相は9月の自民党総裁選で「数十兆円規模」の対策を公約したものの、その中身は不明瞭のまま。自らが掲げた「令和版所得
駄目だこいつ…早く何とかしないと…のAA貼りたい ※いつもより口が悪いのでご注意ください テークホルダー資本主義|新しい資本主義とかいうやつ 内閣支持率がピークアウト|そもそも誰が支持してるんだ まとめ|私は岸田首相が嫌い テークホルダー資本主義|新しい資本主義とかいうやつ www.bloomberg.co.jp 資本主義というものは関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要であると認識している ですって。 何言ってんだこいつ? ステークホルダー=利害関係者。株主、従業員、顧客、取引事業者すべてを含みます つまり、現状「株主にだけ」利益が流れている、 →従業員やそのほかに還元しろ! ということのようです。 賃
岸田文雄政権で2度目となる「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」がきょうにも閣議決定されます。労働市場の流動化や大企業・富裕層支援といった新自由主義の政策が並んでいます。経済のゆがみをさらに広げる旧態依然の方針です。 大企業のもうけを最優先 実行計画案は、資本主義は新自由主義から「新しい資本主義」への転換を迎えていると述べています。新自由主義は格差の拡大や気候変動のような「弊害」を生んだが「成長の原動力の役割を果たした」と美化しています。 新自由主義は、大企業や富裕層のもうけを最優先し、経済や社会を弱肉強食の市場原理にゆだねる思想です。大企業・金持ち減税が各国で長期間行われたため、税収の空洞化が世界的な問題になっています。社会保障の削減や非正規雇用の増加で格差と貧困が広がった結果、経済成長が停滞しました。日本は特に深刻です。 「資本
1952年、宮崎県生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士。現在、神奈川大学副学長。日本を代表するマルクス経済学者。著書に、『いまこそ「社会主義」』(池上彰氏との共著・朝日新書)、『未来のプルードン』(亜紀書房)、『超訳「資本論」』全三巻(祥伝社新書)、『一週間de資本論』(NHK出版)、『マルクスだったらこう考える』(光文社新書)など多数。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 資本主義はこれまで発展と成長の中で進化してきたわけだが、発展しない資本主義がありえるとしたら、それはどのように機能するのか。まさにいま日本はその実験を行っている(写真はイ
「ステークホルダー資本主義」と「株主資本主義(株主至上主義)」 岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の具体的な姿は、依然として明らかになっていないが、岸田首相の断片的な発言などを踏まえて考えると、その源流は、近年、世界で注目を集めてきた「ステークホルダー資本主義」にあるように思われる。世界で主張されているこの「ステークホルダー資本主義」は、格差問題、環境問題などへの対応が主であるが、岸田政権は、この「ステークホルダー資本主義」と日本特有の問題である賃金の低迷という問題への対応、すなわち賃上げ、分配政策とを結びつけて、「新しい資本主義」という政策のパッケージを作り上げようとしているように見える。 株主、従業員、顧客、取引業者などのステークホルダー(利害関係者)による企業統治(コーポレートガバナンス)を通じて企業を変革していくのが海外での潮流であるが、日本ではこのプロセスを政府が主導しようとして
やしろ・なおひろ/経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」(日本経済新聞社)、「働き方改革の経済学」(日本評論社)、『シルバー民主主義』(中公新書)がある。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 岸田政権は「中間層を手厚く」することを目標に掲げる。そのために、官が民に介入する施策を打ち出している。しかし、官の民への介入は失敗の歴史だ。むしろ、岸田政権が転換を主張する「新自由主義」において進められた規制改革こそが重要である。規制改革によって経済成長を高めることが、中間層を厚くするための取るべき施策である。(昭和女子大学副学長・現代ビジネス研究所長 八代
4日の臨時国会で第100代内閣総理大臣に選出され、同日夜に就任会見に臨んだ岸田文雄氏。その席上でも「中間層の所得拡大」に言及した首相ですが、実現は可能なのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、日本が貧しい理由を明らかにした上で、岸田政権が「取るしかない」4つの経済成長政策を提示。その上で、バラマキでは日本経済は復活しないと強く警告しています。 ※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2021年10月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報が届く冷泉彰彦さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ 中間層の所得倍増? 岸田新政権の経済感覚を疑う 岸田政権が発足しました。当面は、自民党内の中道左派、つまり全政界の中ではほ
とある日の 当選 東京ディズニーリゾートの3000円割引券が2枚当たりました! いや、でもMarskoinは正直、東京ディズニーリゾートに興味がありません。 マリオットの修行でホテルに泊まったくらい。 家内が好きなので応募したら、見事当たりました。 家内と息子君とで楽しんでもらおうかな。。 本ブログでは基本政治ネタはスルーしております。 ですが 日々気になっていることがブルームバーグで取り上げられていました。 www.bloomberg.co.jp 発足から4日で半年を迎えた岸田文雄政権下の日本株の投資収益は、世界株を下回る。 金融所得課税見直しへの言及を含めて、株価を重視した安倍・菅政権と対照的な政策が影響しているとの見方が出ている。 Marskoinにとって 新しい資本主義って社会主義化のように位しか感じられず・・・ 意見を聞くことも大事ですが 芯をもって日本に必要なことを決断してほし
岸田総理大臣は、就任後初めての所信表明演説を行い、信頼と共感を得られる政治が必要だとして、すべての閣僚が国民と車座の対話を重ねるほか、成長の果実を分配することで次の成長につなげる「新しい資本主義」を実現すると強調しました。 岸田総理大臣は、8日午後、衆参両院の本会議で、就任後初めてとなる所信表明演説を行いました。 冒頭、岸田総理大臣は「新型コロナとの闘いは続いている。この国難を国民と共に乗り越え、新しい時代を切り開き、心豊かな日本を次の世代に引き継ぐために、全身全霊をささげる覚悟だ」と述べました。 そのうえで、信頼と共感を得られる政治が必要だとして、すべての閣僚が国民と車座の対話を重ね、国民のニーズに合った行政を進めているか徹底的に点検する考えを示しました。 そして、新型コロナへの対応について、経口治療薬の年内の実用化を目指し、電子的なワクチン接種証明の積極活用などに取り組むとともに、司令
1952年、宮崎県生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士。現在、神奈川大学副学長。日本を代表するマルクス経済学者。著書に、『いまこそ「社会主義」』(池上彰氏との共著・朝日新書)、『未来のプルードン』(亜紀書房)、『超訳「資本論」』全三巻(祥伝社新書)、『一週間de資本論』(NHK出版)、『マルクスだったらこう考える』(光文社新書)など多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 先日、岸田新首相が所信表明演説で「新しい資本主義」を提唱するなど、多くの人が資本主義社会の行き詰まりを感じている中、関心が高まっているマルクスの『資本論』。広がる格差やこれからの働き方への不安に対し、『資本論』はそういった
いまひとつ見えない 岸田文雄首相は12月6日の臨時国会冒頭、所信表明演説を行った。菅義偉前首相に比べ言語は明瞭で、キャッチフレーズも数多いが、なぜか、その中身が国民の心に刺さって来ない。巧言令色と言うべきか、言葉は巧みなのだが、具体的に何をやろうとしているのか、それでキャッチフレーズ通りの成果が上がるのか、いまひとつ見えない。首相自身の「信念」が乏しいのではないかと疑ってしまう。 そのキャッチフレーズの最たるものが「新しい資本主義」だろう。新型コロナ対策を強調するのは当然として、そのコロナが去った後、どんな日本を目指すのかという流れの中で、「新型コロナによる危機を乗り越えた先に私が目指すのは、『新しい資本主義』の実現です」と大見得を切った。 では、いったい新しい資本主義とは何なのか。 「人類が生み出した資本主義は、効率性や、起業家精神、活力を生み、長きにわたり、世界経済の繁栄をもたらしてき
「女性の視点を制度や政策に反映することが欠かせない」 12月3日、岸田文雄首相は「国際女性会議WAW!」に出席。男性の育児参加を促す制度の創設などを訴え、女性の経済的自立が「新しい資本主義」の中核だと強調したが……。 【写真あり】岸田首相はどこか虚ろな目をしていた 「岸田首相のいう『新しい資本主義』をめぐっての発言は、この1年で二転三転しています。 2021年10月9日、岸田首相が国会でおこなった所信表明演説で、『新しい資本主義』の中心に据えたのは『成長と分配』による格差是正でした。当時、『令和版 所得倍増計画』が大きな話題となりました。 格差是正策の一つにあげられたのは、株など金融資産への『金融所得課税』ですが、日経平均が暴落したことで、岸田首相は『当面、触ることは考えていない』と明かしました。 2022年5月31日、『新しい資本主義』の具体化に向けた実行計画案『骨太の方針』が公表されま
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