自民、ＧｏＴｏ継続を主張 政府は「無為無策」と野党 2020年11月18日19時05分 自民党の下村博文政調会長は１８日の記者会見で、国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多となったことに関し、「３次の感染（拡大）の兆候があるのではないか」と懸念を示した。ただ、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」については「観光、飲食関係は大変な状況だ。止めるわけにはいかない」と継続を訴えた。 国内感染者、初の２０００人超 東京最多４９３人―神奈川、埼玉も・新型コロナ これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「菅内閣は発足以来、具体的な感染拡大防止に向けて、何らかの施策やメッセージを出したとは思えない」と批判。共産党の穀田恵二国対委員長も「まさに無為無策だ」と断じた。 政治 経済 「桜を見る会」問題 学術会議問題 脱はんこ
政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を９月半ばまで延長する方向で調整に入った。また、今月３１日までを期限に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用している京都府と兵庫、福岡両県にも新たに宣言を発令する方向で検討している。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。 【解説】台頭する「デルタ株」とは？ 菅義偉（すが・よしひで）首相は西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した上で、１７日にも専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）に諮り、了承が得られれば国会報告を経て同日の対策本部で正式決定する。 １日当たりの国内の新規感染者数は１３日に初めて２万人を突破。７月２９日に１万人を超えて以来、２週間余りで約２倍に達した。これに伴い、
1か月以上にわたって緩やかな減少が続いていた全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は今週、増加に転じました。なぜ増加しているのか、そして、感染の「第7波」が始まっているのか、現状を整理するとともに専門家に取材しました。 1か月半ぶりに増加 感染拡大の「第6波」では2022年1月に感染者数が急激に増え、2月上旬に1週間平均の感染者数が9万3000人余りとなった後、緩やかな減少が続いていました。 しかし、NHKのまとめで、3月30日までの1週間の新規感染者数は全国で前の週と比べて1.15倍と、およそ1か月半続いた減少から増加傾向に転じました。 前の週より増加した地域は42の都道府県に上りました。 【首都圏】 ▽東京都で1.21倍 ▽神奈川県で0.95倍 ▽埼玉県で1.17倍 ▽千葉県で1.07倍 【関西】 ▽大阪府で1.11倍 ▽京都府で1.23倍 ▽兵庫県で1.11倍 などとなっています。
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が、５月１日、新たな提言を出しました。 感染の状況が厳しい地域では、新たな感染者数が一定水準まで低くなるまでは、引き続き「徹底した行動の変化」が必要になるとし、新たな感染者が限定的になっている地域でも、感染拡大を予防する「新しい生活様式」に移っていく必要があるとしています。 専門家会議が示した状況分析と提言の「ポイント」と、「記者会見での主なやりとり」をまとめています。提言の全文も載せています。 専門家会議の「状況分析」と「提言」のポイントは 現在の全国の感染状況は？ 【全国：感染者数の推移】 多くの市民の協力により、爆発的な感染拡大「オーバーシュート」は免れ、新たな感染者数は減少傾向に転じている。 緊急事態宣言をはじめとした一連の対策の効果が現れはじめていることは確かだと考えられる。 しかし、３月20日すぎから生じた発症者数の急増の
新型コロナの感染拡大が深刻な状況になっている首都圏の神奈川・埼玉・千葉の3県は、政府に対して「緊急事態宣言」を要請する方向で調整しています。 神奈川県 黒岩知事「3県の意向は固まっている 国と調整」 神奈川県の黒岩知事は新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況になっているとして、近く埼玉県と千葉県とともに政府に緊急事態宣言を出すよう要請する考えを明らかにしました。 神奈川県内の新規感染者数は今月6日から22日連続で前の週の同じ曜日を上回っていて、27日は758人とことし1月21日以来半年ぶりに700人を超えました。 こうした状況について黒岩知事は28日午前「いちばん心配していた感染者激増のモードに入ってしまった。ワクチン接種を急いでいるが、いつピークアウトできるのか、医療現場は崩壊する直前だ」と述べました。 そのうえで「埼玉県、千葉県を含めた３県の意向は固まっているが、緊急事態宣言を出す国
新型コロナウイルス対策で、10都道府県に出されている緊急事態宣言について、専門家でつくる分科会は、沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は、まん延防止等重点措置に移行することを了承しました。 また、重点措置の適用地域の飲食店について、感染対策の徹底を前提として酒類の提供は午後7時まで可能とする一方、知事の判断で提供を停止できるなどとする方針も認めました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれ、西村経済再生担当大臣らが出席しました。 この中で、西村大臣は、10都道府県に出されている緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は期限の今月20日で解除し、このうち、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の7都道府県は、来月11日までの期間、「まん延防止等重点措置」に移行させる方針を諮りました。 そして、重点措置
神奈川県の新型コロナウイルス対策をまとめる阿南英明・医療危機対策統括官＝横浜市中区で2021年4月6日午前11時31分、中村紬葵撮影 3年目を迎えた新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株が広がる度に状況も目まぐるしく変化します。医療は感染急拡大に耐えられるのか。いつまで日常生活を制限するのか。先行きが見通せない中、どのような戦略を立てたらよいのでしょうか。専門家らに話を聞くインタビューシリーズ「分岐点」で考えます。 感染者の全員管理 もう限界を超えた 「重症化リスクのない若い人にとってオミクロン株は『かぜ』だ」。そう言い切るのは救急医で、神奈川県の医療危機対策統括官を務める阿南英明さん（56）。この2年間、新型コロナウイルス感染症に対する同県の先進的な対策の立案を主導し、それを他の自治体や国が取り入れる構図が続いている。1月には厚生労働省の有識者会議のメンバーとして、オミクロン株の特性に
新規感染者数が急増し、クラスター感染が報告されてる現状を考えれば、オーバーシュートが起きる前に医療現場が機能不全に陥る可能性が予想される」と強調した。
横浜市長選挙は衝撃のゼロ打ち 山中圧勝・小此木林惨敗の理由と政権の展望は（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
横浜市長選挙は２２日投開票日を迎え、開票はこれからですが、ＮＨＫでは早くも新人で立憲民主党推薦の山中竹春氏が初めての当選を決めたとの速報が打たれました。現職市長をはじめ、大臣経験者や知事経験者などそうそうたるメンバーが臨んだ横浜市長選挙は当初は大激戦が予想されたものの、蓋を開けてみれば８時に当確が出るいわゆる「ゼロ打ち」となった理由と今後の政権の展望について解説をしていきたいと思います。 選挙焦点の変化に各候補者は対応できたか 選挙戦が始まる前は、ＩＲ・カジノ誘致問題が市長選挙の鍵を握ると言われていました。主要候補のうち最も早く立候補を表明した小此木八郎氏が、自民党現職大臣であるにもかかわらずＩＲ・カジノの横浜誘致を反対したことで、この問題に反対する候補者が乱立することが予想され、同問題に賛成を打ち出す林市長が出馬を表明するまでの２０日間は特にＩＲ・カジノ誘致問題を軸に、各政党・団体や支持
国内で拡大が懸念されるオミクロン株"BA.2"について 現時点で分かっていること（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
オミクロン株「BA.2」が日本国内でも報告が増えてきています。 従来のオミクロン株「BA.1」と比べてどのような特徴があるのでしょうか？ BA.2について現時点で分かっていることについてまとめました。 BA.2とは？ 現在、オミクロン株（B.1.1.529）は、 の4つの下位系統に分かれています。 このうち、日本を含め世界で主流になっているのはBA.1です。 しかし、BA.2も世界各国で報告が増えてきており、日本国内でも東京、大阪、神奈川など複数の地域で市中感染が確認されています。 人口100万人当たりの新規感染者数の推移（Our World in Dataより） 日本よりも先にオミクロン株による流行を迎えた欧米の中でも、特にデンマークは一時期非常に多くの感染者が報告されていました。 現在はピークを過ぎていますが、2月中旬には1日の感染者数が人口100万人当たり約8000人を記録しており、
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が、東京都に4回目の緊急事態宣言が出されてから初めて開かれました。 専門家会合では、現在の感染状況について「東京都を中心とする首都圏の感染拡大が顕著で、周辺や全国への影響が懸念される」と評価しました。 またインドで見つかった変異した新型コロナウイルス「デルタ株」について、厚生労働省などが感染者の一部の検体を遺伝子解析した結果、12日までの1週間に確認されたのは前の週のおよそ1.7倍に急増したことがわかりました。 首都圏の感染者数 全国の約3分の2 地域別にみると、東京都では、新規感染者数の増加が続き、20代から40代が多くを占め、入院者数の増加傾向が継続しているとしています。 東京都の重症者数は40代や50代では前回、感染の第4波のピーク時と同水準になっていて、緊急事態宣言の効果が出るまで少なくとも2週間程度かかることが見込まれる
知事からのメッセージを紹介します。 令和3年7月21日のメッセージ 新型コロナウィルス感染症対策（その68） －内外情勢調査会での講演－ 令和3年6月29日、私が支部長ということになっている内外情勢調査会で講演をしました。この調査会は、時事通信社が読者サービスという趣旨で各県毎で行っているものです。 以下は、この講演をもとに、若干の語句の修正をして読みやすいように加工したものです。いささか長いのですがコロナについての包括的資料としては有用かもしれないと思いましたので、県庁ＨＰの知事メッセージに載せさせていただきます。長いので、面白そうな部分の飛ばし読みをしていただいてもいいのではないかと思います。 皆さんこんにちは。本日は、資料を用意しておりますので、それを基にしてご説明申し上げたいと思います。 まず、「コロナで見えてきたもの」ということですが、大きく二つに分けてお話をすることにしました。
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染状況について「感染が拡大していた地域ではおおむね減少傾向となっている」として、緊急事態宣言の効果が着実に現れているとする一方で、沖縄では依然として感染者数が非常に多い水準で重症者の増加が懸念されると分析しました。 また、東京などではすでに人出が増加していて、この傾向が続けば感染の再拡大の可能性があり、感染拡大を抑える対策を継続すべきだと指摘しています。 専門家会合は全国の感染状況について感染が拡大していた地域ではおおむね減少傾向となり、重症者数や亡くなる人の数が減少しているとして、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の効果が着実に現れているとした一方で、人出が増加し感染者の減少のスピードが鈍化している地域もあり今後、感染が再拡大する可能性も考えられると分析しました。 緊急事態宣言が出されている地域のうち、特に感染
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、オミクロン株で初めて、感染経路が分からない、いわゆる市中感染のケースが報告されたことを受けて、今後、感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況にあるとして、基本的な感染対策など、感染拡大を防ぐための行動をとってほしいと呼びかけました。 専門家会合は大阪府でオミクロン株による感染経路が分からない、いわゆる市中感染が確認された初めてのケースが報告されたことを受けて、今後、感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況であるとする認識を示しました。 そのうえで、オミクロン株は感染した際の重症度については十分な知見は得られていないものの、感染力が強く、再感染のリスクがあり、ワクチンの感染予防効果が低下する可能性が指摘されていて、急激な感染拡大で医療提供体制が急速にひっ迫する可能性があることに注意が必要だとしています。 そして水際でオミク
新型コロナの新規感染者数が増え続け、いまだにピークが見えない“第7波”。 かつてないスピードでの感染拡大に伴って、発熱外来は受診しづらくなり、病床使用率も上昇するなど、医療のひっ迫を懸念する声が相次いでいる。 しかし、政府は“第6波”までとは異なり「行動制限は必要ない」というスタンスを崩さない。 もう行動制限は求めないということなのか。政府関係者や有識者の間では、新型コロナへの対応は局面が変わったという認識が広がりつつある。 （阿部有起） 新規感染者数は23万人超 世界最多に 7月28日、新型コロナの新規感染者数は、東京で初めて4万人を超えるなど、18の都道県でこれまでで最も多くなった。全国でも23万人を上回って、2日連続で過去最多を更新した。 これは“第6波”のピークだった2月5日のおよそ10万4000人の2倍余りに及び、感染の急拡大は収まる兆しも見えない。 また、ＷＨＯ＝世界保健機関に
政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を９月半ばまで延長する方向で調整に入った。また、今月３１日までを期限に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用している京都府と兵庫、福岡両県にも新たに宣言を発令する方向で検討している。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。 菅義偉（すが・よしひで）首相は西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した上で、１７日にも専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）に諮り、了承が得られれば国会報告を経て同日の対策本部で正式決定する。 １日当たりの国内の新規感染者数は１３日に初めて２万人を突破。７月２９日に１万人を超えて以来、２週間余りで約２倍に達した。これに伴い、全国の自宅療養者数も今月１１日午前０
政府は29日、新型コロナウイルス対策で10都道府県に7月11日までの期限で適用している、まん延防止等重点措置について、東京都などで延長する調整に入った。東京オリンピック開幕（7月23日）をまたぐ2～4週間の延長を検討している。政府内には延長地域での「五輪無観客」論も浮上している。 菅義偉首相は29日の自民党役員会で「首都圏は（新規感染者数が）やや増加傾向にあり、必要な対策を機動的に講じたい」と述べた。西村康稔経済再生担当相も記者会見で「感染者が増えれば、緊急事態宣言なり、まん延防止措置で感染を抑える」と指摘して、再宣言の可能性に言及した。 10都道府県は東京のほか、北海道、埼玉、神奈川、大阪、福岡など。東京都の29日の新規感染者数は476人と10日連続で前週を上回り、最も深刻な「ステージ4」（感染爆発）が目前に迫っている。神奈川や千葉の感染状況も悪化し、政府は首都圏3県の期間延長も検討する
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、減少傾向が続いてきた全国の新規感染者数が横ばいから微増になったと分析しました。特に東京都では増加に転じ、感染の再拡大が強く懸念されるとして、飲食の場などでの対策の徹底が必要だと訴えました。 30日の専門家会合では、緊急事態宣言が解除された各地の感染状況などについて分析が行われ、減少傾向が続いていた全国の感染状況は横ばいから微増になったとしました。 地域別に見ると、全国で唯一、緊急事態宣言が出されている沖縄県では減少が続いているものの、10万人あたりの感染者数は依然として高い水準にあり、さらに夜間の人出が増加が続いて感染者数が減少するスピードが鈍化していると指摘しました。 一方で、新規感染者数が増加に転じているのが、先週、緊急事態宣言が解除された東京都や埼玉県などで、千葉県や神奈川県も横ばいから微増となっていて、「感染の再
首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言について、2週間程度延長する意向を表明した菅義偉首相＝首相官邸で2021年3月3日午後6時33分、竹内幹撮影 菅義偉首相は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、7日を期限として東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令している緊急事態宣言について、2週間程度延長する意向を表明した。首相官邸で記者団に述べた。病床が依然、逼迫（ひっぱく）していることを理由に挙げた。東京都の小池百合子知事ら4都県の知事が政府に延長を要請する検討をしていたため、「後手」批判を避けたい思惑もあり、要請前に判断したとみられる。 首相は4都県の感染状況に関し「感染防止対策は極めて重要な局面で、病床が逼迫している厳しい状況もある。国民の命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないかと考えている」と述べた。そのうえで「専門家、関係者のご意見をうかがった上で、最終的に私自身が
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを決定しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は午後5時から総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。 この中で菅総理大臣は「緊急事態宣言の発出以降、東京や大阪における人流が大幅に減少しており、対策の効果が出始めていると考えられる。一方、新規感染者数は大都市部を中心に高い水準にあり、大阪、兵庫などでは病床のひっ迫が続いている」と指摘しました。 そして、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを決定しました。 また、首都圏3県などに適用されている「
首都圏での新型コロナウイルス新規感染者数の減少傾向について、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は１日、「ピークを越えたという議論はなかった。お盆休みや連休という感染の増加要因がなくなったことが大きい」とし、感染再拡大に予断を許さない状況との認識を示した。首都圏などに発令中の緊急事態宣言については「（１２日の解除が）可能かどうか現時点で判断できる状況にない」と述べた。（沢田千秋、池田悌一） 東京都の１日あたりの新規感染者数の最多は８月１３日の５７７３人で、１８～２１日は４日連続で５０００人超えを記録した。その後、９月１日まで１０日間連続で前週の同じ曜日を下回っている。神奈川、埼玉、千葉の３県は８月２０日前後から減少傾向がみられる。
コロナ対策の抜本的見直しを求める科学者からの緊急提言 「日本グリーンゾーン化戦略」 公表記者会見（2021年9月27日） オンライン記者会見の動画・資料・解説を公開しましたので、以下の詳細ボタンからご覧ください。 日本グリーンゾーン化戦略 1日でも早く日常生活を取り戻すために （要旨） 我々は、日本のコロナ対策の再起動を提案する。行動自粛・営業自粛に頼るこれまでの対策に人々は疲れており、限界が見えている。ワクチン接種が進んでも冬季の波が予想される中、見通しの不透明なまま、宣言と解除をいつまでも繰り返すのではなく、この間に得られた新しい知見を反映させ、日常生活を取り戻せるという明確な見通しをもった科学に基づく対策を実行すべき時である。 感染を気にせずにすむ日常＝「グリーンゾーン状態」は、実現可能であり、実際に実現している国がある。感染症を世界から撲滅させることはできなくても、生活域から除く（
特定警戒外は「８割減」求めず 緊急事態延長も、一部自粛緩和―政府 2020年05月03日07時06分 政府は２日、新型コロナウイルスの感染防止に向けた緊急事態宣言が全国で延長されるのに合わせ、「特定警戒都道府県」以外の地域については、人と人との接触機会８割減を求めず、外出自粛要請などを部分的に緩和する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。 ５連休初日、無人の観光地 「町が死ぬ」不安の声―渋滞消え、ＳＡ閑散 政府は４日に対策本部を開き、６日に期限が切れる緊急事態宣言の全国一律での延長を決定。安倍晋三首相は４日午後６時から記者会見に臨む。これに合わせ、新型コロナ対策の基本的対処方針を改定。東京都や大阪府など感染拡大が引き続き懸念される特定警戒都道府県では人と人との接触８割減を継続しつつ、それ以外の地域では外出自粛や休業要請を緩和すると明記する方向だ。 具体的には、特定警戒都道府県以外で
新型コロナウイルス対策として東京や大阪など9都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は来月20日まで期限を延長することを決定しました。 政府の新型コロナウイルス対策本部は28日夜6時半すぎから総理大臣官邸で開かれ、菅総理大臣らが出席しました。 そして北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県に出されている緊急事態宣言について、31日の期限を沖縄への宣言と同じ来月20日まで延長することを決定しました。 また「まん延防止等重点措置」についても埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を来週31日から来月20日まで延長することを決めました。 一方、群馬、石川、熊本の重点措置は来月13日の期限を延長せず、それまでに解除を目指すことになりました。 宣言が出されている10都道府県のうち先月25日から対象となっている東京、大阪、兵庫、京都の4都府県は、2回目の延長となりま
政府、２１日で緊急事態宣解除へ 「もう打つ手がない」 1 名前：砂漠のマスカレード ★：2021/03/13(土) 22:45:47.35 ID:nnyJWzFM9 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％−と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。
大阪市住民投票に関連して私がツイッターのタイムラインに現れた奇妙な現象（エコーチェンバー効果？） - 🍉しいたげられたしいたけ
ごく私的なことで、他人にうまく伝わるかどうか、また他人にとって意味があるかわからないが、個人のブログなので記録しておく。 11月1日に行われた、大阪市を廃止して4つの特別区に再編する案（いわゆる「大阪都構想」だがこの呼称への疑問は多く出されている）に対する住民投票に関連してである。 報道されているように、結果は反対が上回って否決されたもののその差は僅少だった。 www3.nhk.or.jp によると ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 とのこと。 私のこの住民投票に関する関心は、決して高くなかった。大阪市のことは大阪市民が決めればいいと思っていた。 ところが私のツイッターのタイムラインに流れてきたツイートは、ほぼほぼ否決歓迎一色だった！ 一色ということはないにせよ、否決を喜ぶツイートが圧倒的に多かった。 ブログカードを貼った NHK 記事のブックマークコメントを読む
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染者数は減少傾向が続いている一方で、時間がたつとワクチン接種などで得られた免疫の効果が下がっていくことなどから、夏ごろには感染者数の増加も懸念されると指摘しました。 専門家会合は、現在の感染状況について全国で減少傾向が続き、首都圏や大阪府、愛知県など大都市圏のほか、一部の地方都市でも去年夏の第5波のピークを下回っているほか、人口当たりの感染者数が全国で最も多い沖縄県でもこの3週間、減少傾向が続いているとしています。 年代別でもすべての年代で感染者数は減少し、これまで横ばいだった亡くなる人の数も減少に転じたとしました。 今後の感染状況について、短期的には大都市部で減少傾向が続くことが見込まれる一方で、3回目のワクチン接種やこれまでの感染によって得られた免疫の効果が徐々に下がっていくこと、来月以降は夏休みの影響もあっ
マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） [先日記事]では【地球統計シミュレーション geostatistical simulation】により関西地方における新型コロナの期間感染率の【空間分布 spatial distribution】をイメージングしましたが、今回は同様の方法で、東京を中心とする関東地方における新型コロナの期間感染率の空間分布をイメージングしてみたいと思います。 関東地方における期間感染率の空間分布については、東京都が新規感染者の居住地市区町村を感染症例ごとに発表していないため、一度は推定をあきらめていましたが、日々更新されてしまう東京都の各市区町村における累計値を、東京都あきる野市が、4月1
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーである舘田一博・東邦大医学部教授（感染症学）が10日、西日本新聞の単独インタビューに応じた。ウイルス「第3波」の瀬戸際にある九州で今、クラスター（感染者集団）の封じ込めなど防疫戦略はどうあるべきか－。国内の感染症対策の第一人者が、行政、医療機関、市民に向けて具体的な提案を呼び掛けた。（聞き手・河合仁志） 【グラフ】九州の感染者数の推移 －九州にも新型コロナ「第3波」が到来しつつある。どう対応すべきか。 「この感染症は人の多いところ、人口密度の高いところで広がりやすい。（九州で人口が最大の）福岡でも、その兆候が表れている」 「特徴として、感染にシチュエーション（場面）が関係していることも明らかになった。(1)飲酒、接待を伴う飲食店(2)大人数や友人同士、長時間の会食(3)マスクを外した会話(4)閉鎖空間での共同生活(5)職場の休憩室や更衣室など
ワースト1位大阪、2位京都、高知が東京を上回る、沖縄は意外に41位、全国47都道府県コロナ死亡数 | AERA dot. (アエラドット)
大阪府の吉村洋文知事 新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、東京、神奈川、大阪、兵庫など18都道府県で21日までの延長が、4日決まった。再び感染が拡大する懸念があると見られている。感染者数のピークは越えたものの、依然として全国で2万7千人以上が感染し、62人もの死亡が確認されている。各自治体の人口100万人当たりの新規死亡者数を見ると、自治体との格差も見えてきている。 【表】東京の人口当たり死者数は意外と低い？ 47都道府県データ一覧 ＊ ＊ ＊ 「関西での死亡者数が抜きん出ている」 こういうのは札幌医科大の井戸川雅史准教授だ。医学部附属フロンティア医学研究所ゲノム医科学部門では、都道府県別に人口100万人あたりの新型コロナ死亡者数（死亡者数／人口）を集計し、データを公開している。データを見ると、3日時点の直近7日の新規死亡者数は全国平均で12・6人だが、大阪が26・6人と最も
大阪府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、府内での急激な感染拡大を受けて政府に対し、緊急事態宣言の発出を要請することを決めました。府では、隣接する兵庫県や京都府と足並みをそろえたうえで、9日にも政府に要請する方針です。 大阪府は、府内での新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受けて8日午後対策本部会議を開き、冒頭、吉村知事は「感染がこの2日間で急拡大しているという状況を考えたとき、大阪でも緊急事態宣言の発令を要請すべき時期に入った。東京・首都圏と同様の対策を今の時点でとるべきだというのが僕の考え方だ」と述べました。 会議では、新規の陽性者が直近の1週間で急増するなど感染が急拡大のフェーズに入っていることや、重症者数も今後、当初の試算を上回る状況が予想されるとする分析が報告されました。 そして、感染拡大を抑え込むためには対策の一層の強化が必要だとして、政府に対し、緊急事態宣言の発出を要
新型コロナウイルスの感染者数が全国で連日、過去最多を更新するなど急激な感染拡大が続く中、対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれました。 全国的にほぼすべての地域でこれまでに経験したことのない感染拡大が続き、死亡する人の数が今後大きく増加することが懸念されるとして、「命を守るため必要な行動を」というこれまでにない強い表現で、外出を最低でもこれまでの半分以下の頻度にするなどの対策を取るよう呼びかけました。 専門家会合は、感染状況について新規感染者数は1か月近く過去最多の水準を更新し続け、これまで特に増加が目立った首都圏だけでなく、特に中部圏など他の地域でも増加のペースが速まっていて「全国的にほぼすべての地域でこれまで経験したことのない感染拡大が継続している」と指摘しました。 お盆明けに人出が増加していて今後さらに感染者数が増加する可能性があり、重症者の数が過去最多になり高齢の感染者
新型コロナウイルスの新規感染者数を7日までの1週間平均で比較すると、全国では1.42倍と47都道府県すべてで増加し、特に東日本を中心に増加のペースが上がっています。 厚生労働省で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較すると、全国では7日までの1週間は1.42倍となっています。 全国の1日当たりの平均の新規感染者数は5万8000人余りで、先週の同じ曜日から1万7000人余り増えています。 【北海道】 人口当たりの感染者数が最も多いのは北海道で、7日までの1週間は前の週の1.37倍で、6日までの人口10万当たりの感染者数は803.75人となっています。 【首都圏の1都3県】 ▽東京都は前の週の1.53倍 ▽埼玉県は1.48倍 ▽千葉県は1.35倍 ▽神奈川県は1.54倍 となっています。 【関西】 ▽大阪府は1.27倍 ▽京都府は1.43倍 ▽兵庫県は
新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向だが、いまだに今春の「第４波」よりも多い。厚生労働省はワクチンの３回目接種の年内実施も視野に、対象者の議論を進める。 政府分科会の尾身茂会長は１６日、第５波の「ピークは一応越えた」と語った。１週間（１１～１７日）の新規感染者数の１日平均は、東京が９４６人。東京、神奈川、埼玉は前週より４割ほど、千葉は５割以上減ったが、４都県とも第４波のピーク（５月）をまだ上回っている。 重症者も減少しているが医療体制は「厳しい局面が続いている」（厚生労働省に助言する専門家組織）。病床使用率は１７日現在、埼玉は約５４％、神奈川は約５０％で、感染指標「ステージ４（感染爆発）」基準の５０％以上。東京は約４４％、千葉は約４９％に下がった。
今さらだけど、菅義偉は正しかった...感染大爆発でわかった「アピール嫌い男」の強さ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
岸田文雄政権の新型コロナウイルス対応に自治体が困惑している。自治体の「判断」を尊重すると繰り返すものの、その実態は現場への「丸投げ」にすぎないからだ。1月19日には新たに13都県への「まん延防止等重点措置」適用を決定したが、国家としての方向性が定まらない上、思うような「武器」も与えられない「丸腰」状態の自治体からは悲鳴が聞こえる。 【写真】衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか 日本国内の新規感染者数が初めて3万人を突破した1月18日、岸田首相は「メリハリのついた対策を講ずることで感染者数の増加を抑制することが必要だ」と説明し、19日には首都圏の1都3県のほか新潟や群馬、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎各県を「まん防」の対象に加えることを決定した。期間は1月21日～2月13日で、すでに適用されている沖縄、山口、広島の3県を加えて対象地域は計16都県に拡大した
200501提言（本文セット版）
1 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 （2020 年 5 月 1 日） １．はじめに ○ 我が国では、 都市部を中心にクラスター感染が次々と生じるなど患者数が急増し、 医療供給体制が逼迫しつつある地域があること等にかんがみ、 4 月 7 日に、 東京都、 大阪府等の 7 都府県に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第 1 項 に基づく緊急事態宣言が発出された。 〇 さらに 4 月 16 日には、上記 7 都府県と、同程度にまん延が進んでいると考えられ る 6 道府県との合計 13 都道府県が「特定警戒都道府県」として指定されるととも に、それ以外の 34 県についても緊急事態宣言の対象とされた。 〇 緊急事態宣言は、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む市民が 一丸となって、法第 45 条第 1 項に基づ
4日はこれまでに全国で1268人の感染が発表されています。一日の新たな感染者が1000人を上回るのは去年10月6日以来です。石川県で1人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港検疫などを含め173万6675人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて173万7387人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8396人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8409人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は4日の新たな感染者数です。 ▽東京都は38万3495人（151） ▽大阪府は20万4120人（124） ▽神奈川県は16万9959人（55） ▽埼玉県は11万6172人（38） ▽愛知県は10万7180人（34） ▽千葉県は10万764人（34） ▽兵庫県は7万8953人（26） ▽福岡県は7
新型コロナウイルス対策について助言する、厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染者数は一部の地域を除いて減少傾向が続いている一方、多くの地域で10歳未満の感染者が顕著に増加しているほか、夜間の人出の増加傾向が見られるとして、引き続き基本的な感染対策や体調管理を徹底するよう呼びかけました。 専門家会合は、現在の感染状況について、大型連休の後半以降に見られた全国的な増加傾向は続かず、首都圏などでは去年夏の第5波のピークを下回っている一方、特に沖縄県では去年の年末からのピークを上回り、感染者数が全国で最も多い状況が続いていて注意が必要だとしています。 年代別に見ると、10歳未満の感染者が多くの地域で顕著な増加となっていて、感染場所のうち、学校や保育所、幼稚園が占める割合が高止まりの状態となっているとしています。 また、夜間の繁華街の人出については、全国の半数以上の地域で増加傾向が見られ、中には
【国内感染】新型コロナ 5人死亡 1万3244人感染確認 (20:15) | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
12日はこれまでに全国で1万3244人の感染が発表されています。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め179万2743人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて179万3455人となっています。 また、三重県で2人、大阪府で1人、栃木県で1人、静岡県で1人の合わせて5人の死亡の発表がありました。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8411人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8424人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。（ ）内は12日の新たな感染者数です。 ▽東京都は39万1926人（2198） ▽大阪府は21万130人（1711） ▽神奈川県は17万2704人（548） ▽埼玉県は11万8417人（547） ▽愛知県は10万9570人（723） ▽千葉県は10万2578人（465） ▽兵庫県は8万495人（
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、東京都では緊急事態宣言が出されて3週間以上たっても、感染拡大のペースが上がり続けています。すべての都道府県で増加し、全国でも前の週の2倍近くとなっていて、感染拡大のペースが上がり続けています。 NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について、前の週と比較してまとめました。 全国 全国では、 先月8日までの1週間では前の週と比べて1.16倍、 先月15日は1.41倍、 先月22日は1.56倍、 先月29日は1.69倍、 5日まででは1.83倍と、 6週連続で感染拡大のペースが上がり続けています。 1日当たりの新規感染者数は、およそ1万1864人となっていて、47都道府県すべてで感染が拡大しています。 東京都は6月下旬から新規感染者数が増加し、先月12日には緊急事態宣言が出されましたが、その後
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