はてな民もツイッター民も政財界の見方が完全に間違ってる
特にこれを消費増税に関する議論で強烈に感じる。 みんな大前提からしてもう間違ってる。 そもそも、総理大臣も閣僚も官邸官僚も財務官僚も大企業も、「公共のため」とかの清潔な動機で一生懸命なにかを成し遂げようとすることがあるってのは完全なフィクションだとまず理解しないと。 国難に立ち向かう偉いさんなんてものはフィクション。 池井戸作品的な感覚を捨てないと完全に見誤る。 彼らがガチるのは利益共同体の権益が侵された時、拡大できそうなときだけ。 この事実をわかってないはてな民やTwitter民が多すぎる。 肝に銘じて欲しいのは、例え大災害が起きようと政治家とか大企業が「金銭的な損得抜きで」手助けのために何か行動を起こすなんてことは絶対ない。 一見「公共のため」っぽい動きがあったとしてもそれは例外なく「私利私欲のため」。 「公共のため」は建前。 消費増税に話戻すけど、 消費増税を推し進めようとするお偉い
AIを使って作られたコンテンツが次々に生み出されていく中、俳優や音楽家などで作る業界団体が、芸能従事者の活動や権利の保護を求め、「AIがどのようなデータを元にして生成したのか開示すべき」などとする要望書を国に提出しました。 要望書を提出したのは、俳優や音楽家などの芸能従事者で作る日本芸能従事者協会で、8日に会見を開いて明らかにしました。 会見では、AIが創作活動に対して及ぼす影響について、映画や音楽、美術など、文化芸術の各分野からの意見が紹介され、声優からは「数時間ですべての音域、声色をスキャンされて、おおよその表現や演技もできるように合成される」とか、美術家からは「自分の作品が知らない間にAIに取り込まれ、再利用されていくことに憤りを感じる。アーティストの著作権が侵害される無法地帯を作ってしまうと危惧している」といった、懸念の声が上がっていることが説明されました。 また、オンラインで会見
総務省が放送局とアニメ製作会社などの取引の際に発生する「局印税」と呼ばれる慣習に関心を深めている。局印税は、放送局がアニメをテレビ放送にかける際に作品のプロモーション効果あるとして、収益の中から一定の割合の還元を製作・製作委員会などに求めるものである。 通常のアニメの利益は、出資金額の比率に応じて利益の分配をする。出資比率以上、あるいは出資金がない場合に利益を要求する慣習のなかで、優越的な地位の濫用が起きるのではないかと総務省は注視する。 総務省は近年、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指した取り組みを強化している。そのひとつが「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の作成だ。ここで望ましい取引きのありかたを提示する。 大企業が多い放送局と中小企業が多い製作会社との間では優越的な地位の濫用による不公正な取引が起こりがちで、それを阻止する狙いがある。 2020年6月3
「日本人感」って何なんだろう
Netflixの『13th －憲法修正第13条－』というドキュメンタリーを見た。 現在、この映画は、Netflixの契約者以外にもYou Tube経由で無料公開されている。 お時間のある向きは、ぜひリンク先をクリックの上、視聴してみてほしい。 世界中の様々な場所に、BLM（Black Lives Matter）のスローガンを掲げたデモが波及している中で、Netflixが、2016年に制作・公開されたこのオリジナル作品を、いまこの時期に無料で公開したことの意味は小さくない。 世界の裏側の島国でステイホームしている私たちとしても、せめて映画を見て考える程度のことはしておこうではありませんか。 ただ、視聴に先立ってあらかじめ覚悟しておかなければならないのは、1時間40分ほどの上映時間いっぱい、間断なく表示される大量の字幕を、ひたすらに読み続けることだったりする。この作業は、字幕に慣れていない向き
今月から始まった「Go Toイート」をめぐり、加藤官房長官は利用金額が付与されるポイント未満の場合、ポイントを付与しない方向で検討していることを明らかにしました。 これに対し、SNS上では食事代を抑えて、受け取るポイントとの差額分をためるといった利用方法が話題となっていて、「錬金術」などと紹介されています。 加藤官房長官は午前の記者会見で「昼食500円、夕食1000円未満の金額で飲食した場合に、ポイントを付与しない方向で対応策を検討していると聞いている。今まさにそうした方向で農林水産省が検討しているということだ」と述べ、利用金額が付与されるポイント未満の場合、ポイントを付与しない方向で検討していることを明らかにしました。 今回、問題になっているのは「Go Toイート」のうち、指定されたサイトで飲食店を予約してから、食事をするとポイントが付与される事業です。 予約した店で食事をすると、翌日か
二階氏、衆院１０増１０減「腹立たしい」 自民で異論噴出
今年の大きな政治テーマである衆院選挙区の新たな定数配分「１０増１０減」をめぐり、自民党内から異論が噴出している。減員となる地域では影響を受ける大物議員が多く、保守分裂に発展しかねないためだ。岸田文雄首相は衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）から６月までに新たな区割り案の勧告を受け、関連法案を速やかに国会に提出する考えだが、調整が難航すれば夏の参院選を前に新たな火種となる恐れもある。 「国会議員の定数が減れば、地域の課題が細かくくみ取れなくなる」 和歌山市で１０日開かれた自民党和歌山県連の会合では、１０増１０減で同県の定数が３から２に減る見通しとなることに批判が相次いだ。二階俊博元幹事長＝衆院和歌山３区＝は会合後、地元のラジオ番組に出演し、１０増１０減について「腹立たしい。こういうことになった原因や政府の方針の改善点などの議論をいつも横に置いて定数の話をするが、地方にとっては迷惑な話だ」と憤
国連で日本人としてトップの事務次長（軍縮担当上級代表）を務める中満泉さん（56）。1989年に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に入って以降、人道支援分野や安全保障分野などでキャリアを積み重ねてきた。スウェーデン人で外交官の夫とともに2人の娘を育てる母親でもある。そんな中満さんに海外から見た日本のジェンダー問題について考えを聞いた。【隅俊之/ニューヨーク支局】 ジェンダー平等は世界の常識 ――中満さんは、誰もが性別に関わらず平等に機会を与えられるジェンダー平等は、社会全体のメリットになるとおっしゃっています。 ◆この考え方は世界の常識です。例えば、紛争など国連が関わる分野では、女性がテーブルについて交渉した和平合意は、男性だけで交渉した和平合意に比べ、15年間持続する可能性が35％高まるという研究結果があります。企業の人に身近なデータもあります。（コンサルティング大手の）マッキンゼーが
大手出版社の「AIグラドル写真集」が販売終了 何が“アウト”だったのか？（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
6月7日、週刊プレイボーイ編集部が画像生成AIで作成したグラビアアイドルのデジタル写真集が販売終了となった。一体何が“アウト”だったのだろうか。理由を深掘りした。 【映像】“アウト”の理由（AIグラビア複数カット） 画像生成AIなどを駆使して誰もが簡単に架空の人物を生み出せるようになるなか、アイドルの登竜門の1つ『週刊プレイボーイ』から誕生したのが「AIグラビアアイドル・さつきあい」だった。 デジタル写真集が発売され、読者からも挑戦を歓迎する声が上がっていたものの、数日後に販売終了が発表された。 実はネット上では、さつきあいをめぐって様々な指摘が。 「学習に使われた画像の権利関係はセーフなのか？」 「今までお世話になってきたグラビアアイドルやカメラマンを裏切るようなことはやめて」 生成AIをめぐる著作権の問題や、生身のアイドルや関係者の活躍の場を奪ってしまう可能性を危惧する声。さらには「さ
テレビがなくても徴収する…デタラメな｢NHK受信料｣を放置したまま｢ネット受信料｣を始めるNHKの大問題 改正放送法が成立したのに､いつまで｢特殊な負担金｣と言い続けるのか
2025年秋から「ネット受信料」の徴収がはじまる 「放送を主な業務としてきたNHKにとって、まさに歴史的な転換点」 ネット事業をNHKの「必須業務」とする改正放送法の成立を受けて、稲葉延雄会長は感慨深げに語った。 その通りだろう。 電波を伝送路とする「放送」は、1925年にラジオがスタートして、まもなく100年。テレビは1953年に始まり70年が経つ。それは、そのままNHKの歴史でもある。1世紀を経て、通信ネットワークを伝送路とする「ネット」がNHKの「本業」として制度化されることになり、放送でもネットでも同じ番組を見られる「放送と通信の融合」が名実ともに実現することになったのだ。
市議会議員の口利きで「税金も保険料も払わないまま」生活できる…元明石市長が呆れた「ヤバすぎる腐敗っぷり」 （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
刊行前から話題沸騰していた泉房穂著『政治はケンカだ！ 明石市長の12年』が本日、いよいよ発売となる(聞き手=『朝日新聞政治部』の著者で政治ジャーナリストの鮫島浩)。暴言で辞職した泉氏が、市長退任翌日に出版する本とあって、その内容に大きな注目が集まっている。 【漫画】死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 実際に本書を開くと、議会、政党、宗教団体、市役所職員、マスコミと、これまで泉改革に「抵抗勢力」として立ちはだかってきた相手全員に、泉氏が痛烈な批判を浴びせている。発売記念となる今日は、「議会編」を特別に公開しよう。 連載『政治はケンカだ！ 』第4回前編 一人も味方のいない檻の中 鮫島 いかなる政党や団体からも支援を受けず、無所属という立場で選挙を勝ち抜いてきた首長にとって、最初に巨大な壁となって立ちはだかるのが議会と役所。有権者に応援してもらって当選した首長は、そこでいきなり一
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
芸能業界団体が国に要望書 “AIコンテンツの元データ開示を” | NHK
総務省、アニメ製作における「局印税」を課題に
Go Toイート「利用金額 付与ポイント未満は付与せず」官房長官 | NHKニュース
声をつないで：「いかに異常か気づいてほしい」中満泉・国連事務次長が海外から見た日本の現状 | 毎日新聞