専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労
本来、賃上げ交渉を拳を振り上げてやるのは労働組合のはずですよね。しかしそれを今、国をあげてやっているんです。 だとしたら何で労働組合は自民党を応援しないで野党を応援したままなのか。そして労働組合は連合が束ねていますが、本当に労働者の代表は連合ですか。私は違うと思いますよ。 なぜなら連合の組織率は１７％。何で１７％の人たちが代表なんですか。今までそうだったから慣例的に代表としてやっているだけで、今の世の中の多くの労働者の代表だとは、とても言えるもんじゃないと思います。（福島市での街頭演説で）
連合の神津会長は、民進党の前原代表と会談したあと記者団に対し、衆議院選挙に向けて、希望の党が進める民進党出身者の公認調整について、基本的には全員が公認されるべきだとして、東京都の小池知事が排除もあるとしていることに不快感を示しました。 このあと神津氏は記者団に対し、「状況がわからないので、どういうことになっているのか聞きに来た。基本的には、『選別』とかいうのではなく、私たちの仲間が１つの塊になり、『できるだけ、みんなが行く』ということがいちばん、望ましい」と述べました。 一方、神津氏は、民進党出身者の公認をめぐり、希望の党の代表を務める東京都の小池知事が、安全保障政策や憲法観で一致しなければ排除する考えを示したことについて、「それはおかしいのではないか」と不快感を示しました。
麻生太郎・副総理兼財務相（発言録） 企業の利益の割に、（労働者の）給料が上がっていない。給料や賞与を上げてほしいと今の政権が経団連に頼んでいるが、本来は連合や野党・民進党の仕事だ。連合は、陳情は自民党、選挙は民進党。あほらしくてやってられない。 こんなやり方、いつまでやってんだと。私のことですから、会うたびに連合の方やら何やらに申し上げてきています。全然おかしいですよ。何であんたの労働組合は民進党をやっている？ 我々の方がよっぽど労働組合のためになっているんじゃないですかね。（福岡県飯塚市での新春国政報告会で）
労組に我が国は食いつぶされる
民主党政権になってから、その最大の支持母体である日本労働組合総連合会（連合）をはじめとする労組の政治力が強まっている。今回の平成23年度税制改正大綱には彼らの強い影響力が垣間見える。 今回の税制改正では高額所得者狙い撃ちともいわれているように、年収1500万円以上では給与所得控除の見直しにより実質的に累進性が強まり増税となる。会社役員はさらにきびしい給与所得控除の削減が予定されている。筆者はまずここに政府が労組に大変気を使った形跡を読み取る。労組の幹部職員の年収は概ね1000万円～1500万円程度で、彼らが増税されないように「1500万円」という増税になる基準が決定されたのだろう。しかし労組の優遇はそれだけではなかった。 平成23年度税制改正大綱をよく読むと、給与所得控除が削られる一方で、「特定支出控除」が見直され、たとえば弁護士や会計士が資格を取得するのにかかった費用を控除に加えられるよ
「長時間労働を助長する」「残業代ゼロ法案」と強く反対してきた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、連合が導入の容認に転じた。傘下の労働組合の意見を聞かず、支援する民進党への根回しも十分にしないまま、執行部の一部が「方針転換」を決めていた。組織の内外から「変節」に異論が噴出しており、働き手の代表としての存在意義が問われる事態になっている。 「３月の末から事務レベルで政府に対して改善を要請してきた」 １３日午後、首相官邸で安倍晋三首相への要請を終えた連合の神津（こうづ）里季生（りきお）会長は記者団にそう明かした。３月末は、残業時間の罰則付き上限規制などの導入を政労使で合意し、政府が「働き方改革実行計画」をまとめたタイミング。一見唐突に見える方針転換は、４カ月も前から準備してきたものだった。 ３月に政労使で合意した際に…
鈴木 剛
連合加盟産別組織である全国ユニオンの会長として、明日、正式に連合本部に送付します。若干長文ですがご容赦ください。 2017年７月12日 労働基準法等改正法案に関する要請書（案）に反対する声明 日本労働組合総連合会 事務局長 逢見直人殿 全国コミュニティユニオン連合会（全国ユニオン） 会長 鈴木 剛...
政府・民主党は５日、同党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）からの陳情については特別扱いとして鳩山由紀夫首相ら官邸首脳や各省庁への直通ルートでも受け付ける方針を固めた。２日の党役員会で国会議員や地方組織、自治体、業界団体の陳情に関し小沢一郎幹事長率いる幹事長室への窓口一本化を決めたばかり。しかし、連合にかぎっては幹事長室のほか、鳩山首相、平野博文官房長官、各省庁の政務官の３ルートでの陳情も認めて優遇する。 関係者によると、政府は５日までに連合と傘下の産業別労働組合（産別）が省庁政務官を通じて政策要請を行うことを容認した。連合を別格扱いするのは、「衆院選で全面支援を受けた」（政府関係者）ため。 連合の陳情のうち、政策課題に関するものは政府側の３ルートで受け付け、法案の修正、選挙態勢の要請や、連合と党のトラブル処理など政策課題以外は幹事長室ルートで受け付ける。幹事長室ルート以外の政府３
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が、条件付きで導入の容認に転じたことが組織内に波紋を広げている。方針転換を主導した次期会長の有力候補の「独走」に、傘下の労働組合が冷めた視線を注いでおり、今秋の会長人事にも影響しそうだ。 高プロの修正を求めて安倍晋三首相と会談してから一夜明けた１４日午前、都内で開かれた産別のＯＢでつくる団体の定期大会に連合の神津里季生（こうづりきお）会長の姿があった。 同席した民進党の蓮舫代表らを前に神津氏は、高プロの導入を条件付きで容認した理由についてこう釈明した。「共謀罪法案は与党が強引に成立させた。高プロも、ずさんな健康管理態勢のもとで制度が入れられるのではないかと考え、やむにやまれず、せめて年間１０４日以上の休日は義務づけるべきだと申し出た」 しかし、高プロを含む労働基準法改
政府と連合が１３日、「高度プロフェッショナル制度」の導入に向けて歩み寄ったのは、「働き方改革」の具体化で政権の再浮揚を目指す安倍晋三首相と、労働政策で存在感を示したい連合の思惑が一致したためだ。神津里季生会長は制度容認を「方針転換ではない」と繰り返したが、安倍政権の助け舟になったのは間違いない。一方、「蚊帳の外」に置かれた民進党には戸惑いが広がっている。 ２０１２年末の第２次安倍内閣発足後、首相が経済界に直接、賃上げを要請する「官製春闘」が定着した。民進党が低迷する中、連合は安倍政権に接近。首相と神津氏が４月、首相官邸で長時間労働是正などについて会談した際には、神津氏は「事実上の（定期的な）政労会見だ」と歓迎した。高度プロフェッショナル制度を巡る今回の合意は、こうした経緯の延長線上にある。 報道各社の世論調査で内閣支持率の下落が止まらず、安倍政権は焦りを強めている。秋の臨時国会で残業時
日本労働組合総連合会（連合）は11月18日、日常の不満や悩みを書き込むサイト「全日本ご不満放出選手権『booing.jp』」において、不満コメント書込み件数が10万件を突破したことを発表した。 booing.jpは、「トブ太」という豚のキャラクターが利用者の不満を吸い込み、空高く飛んでいくというキャンペーンサイト。他人の不満や、不満カテゴリ別ランキング、都道府県別の不満データなどを閲覧することができる。 サイトオープンは2008年9月18日。11月16日までの約2カ月でページビュー（PV）は90万8769、総コメント数は10万1519件に上った。 寄せられる不満をカテゴリに分けると、1位は「お仕事」、2位は「恋愛とか結婚とか」、3位は「夫婦・家族」となった。 コメントは、「サブプライムの馬鹿ヤロー！！！」「内定取り消された！！！」など、不況の影響を色濃く受けたものが多かったという。
民主党は１７日、国家公務員の給与削減について、労働基本権の一部付与に固執する「連合」を押し切り、自民、公明党の要求を丸のみする形で合意した。 消費税率引き上げの環境整備として「身を切る」改革の成果を優先したためだが、連合との間にしこりが残ったとの見方も多い。 民主党の輿石幹事長は１７日午前、連合の古賀伸明会長と会談し、基本権付与を盛り込んだ国家公務員制度改革関連法案について「今国会の成立に全力を尽くす」と述べ、理解を求めた。古賀氏は「幹事長の決意を評価して、対応をお任せする」と渋々了承した。 民主、自民、公明３党の合意文は同法案について「審議入りと合意形成に向けて環境整備を図る」としているが、自民党内は「基本権付与を認めれば、自治労など労組の影響力が強まる」として法案反対が大勢で、今国会成立は困難との見方が強い。 ３党合意を受けて行われた３党の国会対策委員長会談でも、民主党が法案の審議入り
連合の古賀伸明会長は２８日午前、自民党本部の会合で講演し「政党そのものが流動化することもありうる。今は民主党の応援団だが、どういうスタンスで応援していくか議論しないといけない時期も来る」と述べ、将来の政界再編を念頭に民主党との協力関係見直しの可能性に言及した。 社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決をめぐって事実上の分裂状態に陥った民主党に対し、連合は批判を強めている。自民党との接触を図ることで、民主党に早期の混乱収拾を促した形だ。一方の自民党は、民主党最大の支持組織に接近し揺さぶる思惑がある。 自民党の「国土強靱化総合調査会」（二階俊博会長）の招きで講演した。連合のトップが自民党本部で講演したことについて、党関係者は「初めてではないか」としている。
日本労働組合総連合会（連合）は2017年2月23日、日本経済新聞が報じた「繁忙期 月100時間の残業特例、連合が容認方針」という記事について「事実に反する」とのコメントをWebサイトに掲載した。 政府は開催中の「働き方改革実現会議」を通じて、残業時間に罰則付きの上限を設定する法案をまとめる方針だ。政府は労使合意をしても上回ることができない残業時間の上限を、年間合計720時間（月平均60時間）とする原案を示している。これを超えた場合、企業には罰則が科される。2月22日には第8回の会議が開催された。 争点となっているのが繁忙期の残業時間。「繁忙期においては月間最大100時間まで認める」という案について、労使で意見が分かれている。日本経済新聞の報道では「繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた」としていた。これに対して連合のメディア対応窓口は「これから検討するものであ
連合・芳野会長に裏金問題が“飛び火” 立憲と共産の接近にクギ刺し、自分は自民の会合に出席（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
物価高に資源高、社会保障費の負担増……と、国民生活が苦しくなる中、違法・脱法行為の政治資金パーティーを繰り返し、収入をごまかしてせっせと裏金を作っていた自民党。 【写真】国会で爆睡…記者に「頭悪いね」と逆ギレした谷川弥一議員 国民から怒りの声が上がるのも当然なのだが、SNS上では批判の意見はこの人物にも“飛び火”しつつある。立憲民主党や国民民主党など野党の支持団体として知られた連合（日本労働組合総連合会）の芳野友子会長（58）のことだ。 芳野氏と言えば、今年2月の自民党大会への出席こそ見送ったものの、22年4月に自民党本部で開かれた「人生100年時代の社会の在り方を検討する戦略本部」の会合に“異例出席”するなど、自民党との距離をめぐって野党や組合員から異論が出ている人物だ。 その芳野会長は12月21日の記者会見で、立憲に対し、民間団体「市民連合」が仲介する共産党との会合には今後参加しないよ
日本労働組合総連合会 連合について
労働組合は、労働条件・職場環境の維持改善といった職場レベルでの課題はもちろん、労働法制、社会保障制度、経済政策など、様々な社会的問題も解決しています。常に働く人や生活者に寄りそう、それが労働組合なのです。 労働組合について 「連合」（日本労働組合総連合会）は、1989年に結成された日本のナショナル・センター（全国中央組織）です。加盟組合員は約700万人、すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを進めています。 連合のビジョン 連合の基本理念 「セクハラ」「パワハラ」「不当解雇」など、職場に関するトラブルはますます複雑になり、 今では、誰もが他人事ではない状況になりつつあります。小さなストレスから大きな不安まで、 一人ひとりが抱える問題は様々。連合は、これまでも、そんな不安や悩みを抱えた多くの人々の力になってきました。
「今でもパワハラの認識はない」連合山梨ナンバー2 女性職員への違法パワハラ判決が確定していた（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
連合山梨の事実上のナンバー2にあたる田中好久事務局長に対し、自治労山梨県本部の元女性職員がパワーハラスメント行為を受け、うつ病を患ったなどとして損害賠償を請求していた民事訴訟を巡り、田中氏のパワハラなどを一部認定した東京高等裁判所の判決が確定したことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。 【画像】〈パワーハラスメントに当たる〉と認定した判決文を見る 連合山梨は県内最大の労働組合の連合体で、HPでも〈全ての働く人の雇用と暮らしを守る〉などと掲げてきた。その連合山梨で専従では、会長に次ぐナンバー2にあたるのが、事務局長の田中氏だ。 「田中氏は、自治労山梨県本部の中央執行委員長などを経て、2021年10月、連合山梨の事務局長に就任しました。地元議員らとも交流が深く、重鎮的な存在です」（労組関係者） 「お前、何考えているんだ!」一方的にA子さんを叱責 その田中氏や田中氏の部下のB氏からパワハラを受
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連合へ働き手が異例のデモ 「残業代ゼロ、勝手に交渉」：朝日新聞デジタル
「連合、本当に労働者の代表ですか？」 小泉進次郎氏 - 2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
連合会長 小池都知事による「排除」の考えに不快感 | NHKニュース
「連合、陳情は自民。選挙は民進。あほらしい」 麻生氏：朝日新聞デジタル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080426-00000003-jct-soci
「残業代ゼロ」 連合、突然の方針転換 調整後回し：朝日新聞デジタル
連合を特別扱い 官邸・省庁直通ルートで陳情受付 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「残業代ゼロ」連合容認に波紋 「次期会長候補が独走」：朝日新聞デジタル
＜成果型労働制＞首相と連合、思惑一致 戸惑い広がる民進 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
不満放出サイト「booing.jp」、2カ月で10万件の不満コメント
民主、自公案丸のみ…「亀裂入る」連合警告 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主を見放した？ 古賀連合会長、協力見直しの可能性に言及 自民党で講演 - MSN産経ニュース
繁忙期の残業100時間容認報道に連合が見解、現時点では「事実に反する」