1月30日、日本IBMが本社を東京の中央区日本橋箱崎町から虎ノ門ヒルズステーションタワーに移転し、メディアに公開した。 旧本社にも一部オフィス機能を残すため、社員は（1）箱崎、東京・丸の内、虎ノ門の3オフィスに加え、（2）新宿、渋谷、品川などのサテライトオフィス、（3）全国に展開する時間貸しオフィス、そして（4）在宅勤務の4つの選択肢から働く場所を選べるようになる。 これに伴い、フロアは社長も役員も全員同じフリーアドレスにするというから驚きだ。 日本IBMの山口明夫社長は、｢社員が一番働きやすい、結果を出しやすい場所を選べる環境を提供したい｣として、社長か新入社員か、どの部署に所属しているかなど関係なく、フラットに話し合い新しいアイデアが生まれることを期待していると語った。 同日、米IBMが今もリモートワークを続けている管理職に対し、オフィス近くに転居すること、最低週3日はオフィスまたは顧
Granite日本語版モデルの名称は「granite-8b-japanese」で、パラメーター数は80億。モデルの学習には1.6兆トークン（おおよそ単語数の意）を使っており、そのうち英語データが1兆、日本語が5000億、コードが1000億トークンを占める。同社は「日本語に特化した言語処理を導入することで、長い日本語の文章を効率的に処理し、より高速な推論を実現する」と説明している。 ビジネス活用に特化しており、文章の要約や質問応答、分類などを得意とする。また、RAG（外部データベースの情報を参照させ、機密情報を基にした回答などを可能にする仕組み）やコンテンツ生成などのタスクにも対応。インターネットや学術、コード、法務、財務などの領域のデータを学習しており、チューニングすることでさまざまなタスクに対応できるとしている。 日本アイ・ビー・エムの技術理事である倉田岳人さんは「当社の基盤モデルの特徴
日本IBM、国内のAWS特化SIerを買収 狙いは
日本IBMは5月29日、AWSなどでのシステム開発を手掛けるスカイアーチネットワークス（東京都港区）の買収に向けた最終契約を締結したと発表した。これにより、スカイアーチネットワークスやそのグループ会社の一部が日本IBMの子会社となる。 日本IBMは買収の狙いについて「日本におけるクラウド市場規模は、2027年には2022年比約2.3倍の13兆2571億円になると予測されており、PaaS利用企業のうちAWSを利用している企業が6割を占めている。年々増大する需要に対し、AWS環境構築や運用監視などAWSに特化した専門人材の強化が必須であると考えていた」と説明。 買収後の動きについては「スカイアーチネットワークスはIBMにおけるAWS専門組織の一員として、基幹システムのモダナイゼーションの推進、AWS環境でのSaaSの活用（SAP on AWSなど）を通じて、日本でのAWSプレミアティアパートナ
研究視点から鳴らす今の生成AIブームへの警鐘 ――日本IBM主席研究員金山博氏が危惧する知の消費と「人らしさ」の重要性 「生成AIが出てきて悩んでいる。今の生成AIは作業の効率化を促進できている場面もあるのだが、人間が賢くなる、成長するという喜びを増幅する存在ではない。なのに、多くの方が両手を上げて賞賛している。効率化だけを求める風潮に危険を感じるのだ」。 こう語るのは日本IBM 東京基礎研究所の自然言語処理技術 主席研究員である金山博氏だ。金山氏は世界を変えたIBM社員の1人と言っても過言ではない。 IBMの認知型テクノロジー「Watson」がクイズ番組『Jeopardy!』で人間のチャンピオン2人を破ったのは2011年2月のことで、これは現在生成AIブームで沸く「第三次AIブーム」の火付け役の1つと私は捉えている。 Watsonの勝利は、機械学習と自然言語処理におけるAIの能力を広
日本IBM出身者が、ユーザー企業のCIO（最高情報責任者）やCDO（最高デジタル責任者）などデジタル部門のトップに就任する例が増えている。化学や保険、商社など業種を問わず起用されている。経済産業省と東京証券取引所などが選定する「DX銘柄」に選ばれた旭化成や双日など、DX（デジタルトランスフォーメーション）先進企業として認知されている企業も多い。アシックスのように日本IBM出身CDO・CIOが社長に就任するケースも出てきた。日本IBM出身のCIO／CDOによるDXの先導を期待する日本企業が増加しているようだ。 「人を動かす力のある人材を意識的に育ててきた結果だ」。IT業界の動向に詳しい調査・コンサルティング会社アイ・ティ・アール（ITR）の内山悟志会長兼エグゼクティブ・アナリストは、日本IBMがCIO／CDOを数多く輩出している背景をこう分析する。 上の表は、近年、日本IBM出身のCIO／C
日本IBMで働くみんなのデスク環境 ステキ机ずらり
関連記事 レッドハット日本法人で働くみんなのデスク環境 外資系クラウド企業を支える机を写真でチェック IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。ITエンジニア、デザイナーなどがどんな環境で働いているかチェックする。今回はレッドハットで働く人のデスク周り。 IIJで働くみんなのデスク環境 有名IT企業に勤めるエンジニアの机を写真でチェック IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。ITエンジニア、デザイナーなどがどんな環境で働いているかチェックする。今回はIIJで働く人のデスク周り。 レノボ・ジャパンで働くみんなのデスク環境 ThinkPadユーザー多数？ 写真でチェック IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。転職先の雰囲気を把握したい人に向け、ITエンジニアやデザイナーなどさまざまな社員がどんな環境で働いているかチェックする。
日本IBMはシステムの企画から開発、運用まで、システムインテグレーション（SI）全体で生成AI（人工知能）を活用する取り組みを始めた。「IT変革のためのAIソリューション」と銘打ち、システム構築における人手不足や有識者依存からの脱却を急ぐ。今回は取り組みの概要や、2030年までのロードマップを見よう。 「エンジニア人材の不足や高齢化が深刻になっており、IT業務運営体制を見直す時期に来ている」。日本IBMの二上哲也執行役員IBMフェローコンサルティング事業本部最高技術責任者（CTO）は、サービス開始の背景をこう語る。 IT変革のためのAIソリューションを2024年3月7日に提供開始した。「AI戦略策定とガバナンス」「コード生成」「テスト自動化」「IT運用高度化」「プロジェクト管理」の5つの領域において、生成AIを使ったサービスを組み合わせて提供する。生成AIサービス「IBM watsonx」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは2月27日、日本語性能を向上させたAI基盤モデル「Granite（グラナイト）日本語版モデル」の提供開始を発表した。ビジネスに特化したAI＆データプラットフォーム「IBM watsonx」で使用する。 日本IBM 理事 テクノロジー事業本部 watsonx事業部長の竹田千恵氏は、「モデルライブラリーから日本語特化の大規模言語モデル（LLM）など複数のモデルを選択できるが、顧客のビジネスニーズを担保するチームとして、50カ国以上で600人以上のAIエンジニアを無償で提供している」とAI戦略に注力する姿勢を強調した。 現在のwatsonxは、AI活用や構築に用いる「watsonx.ai」、自社のデータを一元管理して活用する「wa
日本アイ・ビー・エムは12月4日、AIプラットフォーム「watsonx」のガバナンス機能「watsonx.governance」の提供を始めたと発表した。生成AIが抱えるリスクを管理するためのツールを提供するもので、利用している大規模言語モデルの種類を問わず、AIモデルの管理や監視ができる。 米IBMソフトウェアのカリーム・ユセフ博士は「AIに関する新たな規制が世界中で定着するにつれ、規制を強制力の高いポリシーに変換する能力が、企業にとってより不可欠になる」とコメント。AIモデルによって成果を得るためにも、透明性の確保やモデルの統制は企業にとって欠かせないものになっていると警鐘を鳴らしている。 関連記事 日本IBMで働くみんなのデスク環境 ステキ机ずらり IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回は日本IBMと、その子会社
福島県の東邦銀行は2024年1月4日、勘定系システムを刷新する。富士通の勘定系システムから、日本IBMが支援するシステム共同化に乗り換える。富士通にとって、東邦銀行を失うことは、一地方銀行の離脱にとどまらない重い意味を持つ。 東邦銀行は現状、富士通が提供する勘定系システムのアウトソーシングサービスである「FSPS」を利用しているが、日本IBMが支援する「TSUBASA基幹系システム」に乗り換える。システム移行に当たって、東邦銀行は2023年12月30日から2024年1月3日まで、ATMやインターネットバンキングなど全てのオンラインサービスを休止する。 新たに利用を始めるTSUBASA基幹系システムは、千葉銀行のシステムをベースに開発しており、アプリケーションの開発・保守は日本IBM、基盤運用は同社から2021年に分社したキンドリルジャパンが担う。現状は千葉のほか、第四北越、中国、北洋の計4
日本IBMは「IT変革のためのAIソリューション」として、システム構築プロセス全体における生成AI（人工知能）の活用を進めている。今回は、コード生成およびテスト自動化における生成AIの活用方法について見ていく。 生成AIによるコード生成は、特に既存システムのモダナイゼーションで威力を発揮する。代表的なのが基幹システムなどにおけるCOBOLプログラムのJavaへの変換だ。日本IBMの二上哲也執行役員IBMフェローコンサルティング事業本部最高技術責任者（CTO）は、「COBOLで記述された既存のソースコードを生成AIで仕様書に書き起こす案件を現在多く請け負っている」と話す。長年のノウハウの蓄積により、「ソースコードはあるが仕様が分からない」といった状況を生成AIにより短時間で解決できる可能性が出てきた。 日本IBMの谷松清孝コンサルティング事業本部ハイブリッド・クラウド・サービスアソシエイト・
東芝・島田社長が新しい情報を耳にした時に必ずすること 君島朋子氏（以下、君島）：（優秀な人たちの中で自分がリーダーに選ばれたことについて）島田さんはいかがでしょうか。 島田太郎氏（以下、島田）：どう考えても僕より頭のいい人のほうが多いんですよ。それに対して、僕は悩んだことは1度もないんです。幼稚園児の話と一緒です。役割なので。 でも、社長は偉くなるじゃないですか。絶対に祭りあげられるんですよ。あえて違う情報を入れて「社長、どう思われますか？」と言われたり、いろいろあるわけです。 大事なのは「自分は能力がない、無知である」ことを常に意識すること。ある人から「こういう話を聞きました」と言われたら、必ず3人ぐらいに「この話はどう思いますか？」「どうでしょうか？」と聞くようにしています。 自分は「こうだな」と思ったとしても、ほかの人に聞くことでものすごくいいフィードバックが得られる。要するに大局観
来年「グラナイト」国内投入 日本ＩＢＭは米ＩＢＭが開発した大規模言語モデル（ＬＬＭ）「グラナイト」の国内投入に合わせ、信頼性を証明するテクニカルペーパー（技術文書）を日本語で公開する。学習に用いたデータの出所や学習法を明らかにし、生成人工知能（ＡＩ）の基盤技術であるＬＬＭの活用で課題となる透明性や安全性を担保する。こうした取り組みは他に類がなく、日本語ＬＬＭのビジネス活用の本格化で問われる“信頼されるＡＩ”への試金石としても注目される。 グラナイトの英語版は米ＩＢＭが９月に発売。１２月中に学習データを増やした多言語対応版を市場投入する予定だ。日本語版は言語処理が特殊なため、多言語版とは別に日本ＩＢＭが日本語だけを切り出し、現在、追加学習をしている。２０２４年２月に日英のバイリンガル仕様として発売する見込み。 公開する日本語のテクニカルペーパーは数十ページで記述する予定。英語版と同様に、収集
サーバーの排出熱からAIで消費電力量を推定してCO2排出量を算出─NTTコムウェアと日本IBM | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ データセンター ＞ 市場動向 ＞ サーバーの排出熱からAIで消費電力量を推定してCO2排出量を算出─NTTコムウェアと日本IBM データセンター データセンター記事一覧へ [市場動向] サーバーの排出熱からAIで消費電力量を推定してCO2排出量を算出─NTTコムウェアと日本IBM 算出したデータを実機とのデジタルツインとして可視化 2024年2月6日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト NTTコムウェアと日本IBMは2024年2月6日、データセンターのIT機器単位で電力消費量とCO2を算出する実証実験を行ったと発表した。2023年9月～11月にNTTコムウェアのデータセンターで実施し、サーバーの排出熱温度から電力消費量の推定とCO2排出量の算出が行えることを実証した。両社は実証結果を基に新サービスの開発、データセンタ
みずほフィナンシャルグループ（FG）とみずほ銀行は2024年6月26日、役員人事を発表した。2021年に発生した度重なるシステム障害を受けて、みずほFGとみずほ銀行でシステム担当の役員を務めていた日本IBM出身者が退任した。この人事からは「平時」への転換を進めるみずほの意図が読み取れる。 2024年6月25日付でみずほ銀行常務執行役員副CIO（最高情報責任者）、翌26日付でみずほFGグループ執行役員グループ副CIOをそれぞれ退任したのが、林勇太氏。みずほは林氏の退任理由について「任期満了に伴うもの」（広報）と説明している。 林氏は日本IBM出身。同社の立場で、みずほの勘定系システム再構築プロジェクトに参画した経験を持つ。プロジェクトの初期段階から関わっており、のちに口座情報や顧客情報を管理する「CIF（カスタマー・インフォメーション・ファイル）」の構築に当たってプロジェクトマネジャーを務め
難病の早期発見と治療法開発を生成AIが支援─日本IBMの「難病情報照会アプリ」に見る医療AIの急速な進展 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ AI ＞ 市場動向 ＞ 難病の早期発見と治療法開発を生成AIが支援─日本IBMの「難病情報照会アプリ」に見る医療AIの急速な進展 AI AI記事一覧へ [市場動向] 難病の早期発見と治療法開発を生成AIが支援─日本IBMの「難病情報照会アプリ」に見る医療AIの急速な進展 2024年3月27日(水)五味 明子（ITジャーナリスト／IT Leaders編集委員） リスト 医師・研究者・専門家が長年にわたって蓄積してきた日本の難病治療・研究の膨大な情報を最新のAI技術で効率的・継続的に抽出し、広く情報提供する──日本IBMが京都大学大学院医学研究科、RADDAR-J for Societyとの産学連携で共同開発した難病情報照会アプリケーション「Rare Disease-Finder」。一般向けと医師・研究者向けに提供される同アプリケーション
移転理由は「顧客やビジネスパートナーを含めた社外の人々と交流を促進するため」（日本IBM広報）。IBMの最新技術を体感できる「IBM Innovation Studio」も箱崎事業所から規模を拡張して移設する。箱崎事業所も大規模に改修する。 日本IBMは本社移転に伴う賃料の増減については「コメントは差し控える」（日本IBM広報）とした。同社は2021年から、社員が目的に応じて最適な働き方を決める「フレキシブル・ワークスタイル」を実施し、全国の事業所やサテライト・オフィス、地方に展開中の「IBM地域DXセンター」、自宅などから社員が自由に働く場所を選べるようにしてきた。虎ノ門の新本社もその選択肢の1つになる。
日本アイ・ビー・エムとNTTデータは12月11日、保険業界に向け、従業員の生産性を向上するAIを共同開発すると発表した。NTTデータが持つ保険業界向けのノウハウと、IBMのAI技術「IBM watsonx Orchestrate」を活用し、“デジタル従業員”ソリューションを提供するとしている。 デジタル従業員は、従業員の意図を理解して代わりに業務を実行してくれる「同僚のような仮想知的労働者」がコンセプト。従来の業務自動化ではRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やチャットbot、マクロなどそれぞれのツールの扱いに習熟する必要があるため、従業員の負担になっていたと2社は指摘する。 デジタル従業員では従業員の意図を理解し、複数のシステムに対し作業支援や自動化ができるようになるという。 この実現に当たり、IBMのAIによる自動化技術であるwatsonx Orchestrateや基盤モ
新本社は社長・役員含め全てフリーアドレス（個人の座席がなく、好きな席に座れる仕組み）に。360度スクリーンを備えた部屋やプロジェクションマッピングの設備も備え、同社製ソリューションの紹介などに活用するという。 関連記事 KDDI、本社オフィスの座席数を4割削減 空きスペースにグループ企業など集約 KDDIが、2021年1月以降に本社オフィスの座席数を4割削減する。テレワークを本格導入した結果、社員の出社が減ったためという。空いたスペースにはグループ会社や都内に分散している拠点を集約する。 DeNA、本社オフィスをWeWorkへ移転 デスク数を4分の1に DeNAが、本社オフィスを「WeWork渋谷スクランブルスクエア」（東京都渋谷区）に移転すると発表。約2800席あったデスク数を約700席に削減する。リモートワークの実施により、出社する社員が全体の6％以下になったことを踏まえた施策という。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本IBM社長｢“週3日出社”よりもパフォーマンス｣。アメリカでは出社を義務化も
日本IBMが生成AIへの最新の取り組みを説明、「Granite」のオープンソース化などをアピール
AI基盤モデル「Granite」に日本語版登場 日本IBMが提供 ビジネス活用に特化、RAGなどの利用を想定
研究視点から鳴らす今の生成AIブームへの警鐘――日本IBM主席研究員金山博氏が危惧する知の消費と「人らしさ」の重要性 | gihyo.jp
JTB・双日・三井化学…、ユーザー企業で相次ぎ誕生する「日本IBM出身」CIO／CDO
生成AIでシステム構築を50％効率化、2030年に向けた日本IBMの勝算
日本IBM、独自LLM「Granite日本語版」を提供--日本語の長文を効率的に処理
日本IBM、生成AIのリスク管理する「watsonx.governance」提供開始
日本IBM、ビジネス向けAIの基盤モデル「Granite」日本語版を提供
富士通が東邦銀行を失う意味、日本IBMのシステム共同化に乗り換え
COBOLのピュアJava変換に生成AIを活用、日本IBMがwatsonxで実現
経営数字の達成状況の報告会議は、意味がないからやらない 日本IBMが顧客に価値を与えるビジネスをやるために変えたこと
“信頼されるＡＩ”への試金石…日本IBMが日本語LLMの技術文書公開へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
NTTデータ先端技術と日本IBM、統合ID管理とクラウド認証を組み合わせたソリューションを提供
日本IBM出身の副CIOが退任、みずほ人事から読み取れる「平時」への転換
日本IBMが本社を東京・虎ノ門に移転、社外人材との交流を促す
日本IBMとNTTデータがAI活用で協業 保険業界に“デジタル従業員”提供
日本IBM、生成AIを短期間に導入できる「DSP生成AI拡張機能」を金融機関向けに提供
日本IBMが虎ノ門に本社移転 360度スクリーンにプロジェクションマッピングも