日立製作所創業者の精神を知る――、「小平浪平翁生誕150年記念展」が開催中
Afterコロナを見据えた新たな協創により、Lumadaムーブメントを加速する 東京駅直結のフラッグシップ拠点「Lumada Innovation Hub Tokyo」を開設
印刷される方はこちらをご覧ください（PDF形式、1,639kバイト） このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。 2021年3月22日 Afterコロナを見据えた新たな協創により、Lumadaムーブメントを加速する 東京駅直結のフラッグシップ拠点「Lumada Innovation Hub Tokyo」を開設 エコシステムの中心で多様なステークホルダーをバーチャルとリアルでつなぎ、イノベーションを活性化 Lumada Innovation Hub Tokyoのイメージ 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、Afterコロナを見据え
日立製作所は5月31日、同社のクラウドジャーニーを支援するというサービス群であるプロフェッショナルサービスの拡充として、スイスVeeam Softwareと協業し、基幹システムのクラウドリフト&シフトを加速するという「仮想マシン移行ソリューション」を提供開始した。価格は個別見積。 アマゾン ウェブ サービス(AWS)やMicrosoft Azureなど多様なクラウドで移行実績があるというVeeamのソリューションと、金融や公共などの分野で基幹システムを支えるプラットフォームの構築実績があるという日立のノウハウを組み合わせ、ハイブリッドクラウドへの移行方法の検討と移行作業を迅速化するとしている。 移行イメージ プロフェッショナルサービスにおける位置付け 同ソリューションの内容として同社は、1)ユーザー企業のニーズに合わせた移行方法の提案および、2)同社の基幹システムの構築・運用ノウハウとVe
日立製作所はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」事業の世界展開に本腰を入れる。2020年1月に、同事業の世界本社と位置づける新会社を米国に設立。生産設備の稼働監視や商業施設での購買分析などのサービスを幅広く提供する。現在の顧客は大半が国内だが、米アマゾン・ドット・コムなど「GAFA」と呼ばれるIT大手などが存在感を示す北米市場を積極開拓する。産業機器などハードだけでなく、サービスでも稼ぐ事業
VSP on cloudは日立のハイブリッドクラウドソリューション「EverFlex from Hitachi」（以下、EverFlex）で提供され、柔軟なデータ活用を可能にすることを目的としている。VSP on cloudとして日立のストレージ技術や運用ノウハウをAWS上に適用することで、ハイブリッド環境におけるデータ保有システムの移行に加え、システムの配置や変更が容易になるという。 VSP on cloudによるメリットは以下の3つだ。 1. システムの移行が容易になり、ビジネス環境の変化に適応 VSP on cloudでは、AWS上で日立のストレージ基本ソフトウェアを搭載したデータ基盤が利用可能であり、クラウド移行に伴う構成や運用の再設計、構築、検証などのカスタマイズ作業の負担を大幅に低減する。また、クラウドに移行したシステムはオンプレミス同様に日立が運用するため、クラウド利用に伴う
EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
日立製作所（以下、日立）は2021年10月12日、コンタクトセンター向けの通話分析サービス「音声テキスト化クラウドサービス」を同年11月10日から販売開始すると発表した。通話録音データをテキスト化して、分析することで、サービス品質向上などへの活用を支援する。 通話のテキスト化、分析でCX向上を支援、その仕組みは 音声テキスト化クラウドサービスは、同社が従来、大規模コンタクトセンターなどに提供してきた音声テキスト化基盤を「Lumada Solution Hub」経由で提供する。 関連記事 日立のDX拠点「Lumada Innovation Hub Tokyo」東京駅直結の立地に 企業のDX推進と新しい価値創出には社内外の協創とトップの理解の両方が必要だ。日立が東京駅直結の立地にDX推進支援の拠点を立ち上げる。 日立とVeeamが協業し、基幹システムのクラウド移行支援ソリューションを提供 日立
環境関連のコンサルティング事業などを行うアート＆エコロジーと日立製作所（日立）は12月13日、企業の製造ラインや設備、サービス単位における再生可能エネルギー（再エネ）の利用拡大に向けて、「一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会」を設立したと発表した。 同委員会は、民間初の認証団体として2022年10月に設立。12月1日から、企業の製造ラインや設備、サービスごとの再エネ利用率を可視化し、100％再エネ由来であると認定した場合、再エネ利用証明書やロゴマークなどを発行する事業を行っている。12月12日には、リコーが運営委員として参画し、同社の再エネに関する実証の知見を生かすとしている。 （左から）日立 グローバル環境統括本部 環境事業本部 デジタルグリッドプロジェクトリーダの青木雅博氏、アート＆エコロジー 代表取締役の竹内孝明氏、リコー リコーデジタルサービスビジネスユニット デジタル
データのデジタル化や業務プロセスのICT化が進み、クラウドサービスの活用も進んだが、データやサービスは部門ごとにサイロ化し、連携すらできていない――。こうした企業は多いのではないか。サービスやシステムの数だけ業務フローが複雑化し、業務負担は重い。こうした悩みを抱える企業にとって「自動化」が一つの解決方法となるかもしれない。 サービスを連携してデータ処理を自動化することで点在、孤立していた知見が集約され、新たな価値が生まれ、その先にはDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現も見えるだろう。 「レガシーシステムがモダンなアプリケーションに生まれ変わる」 オートメーション・エニウェア・ジャパン主催「自動化プラットフォーム・サミット」のトークセッション「ビジネスの成果をだすための自動化の現在・未来を徹底討論～Road to APIエコノミーの理想と現実、自動化の果たす役割～」で、フジテックの
日立は、セキュアなテレワーク環境の構築を支援するクラウドサービス「クライアントサービス」（Citrix Cloud for Windows Virtual Desktop）の販売を開始した。クラウドベースの仮想デスクトップ環境によりシンクライアントを実現する。 日立製作所（以下、日立）は2020年11月10日、テレワーク環境構築の支援を目的に「クライアントサービス」（Citrix Cloud for Windows Virtual Desktop）の販売を開始した。提供の開始は、同年12月1日を予定している。 Citrix Cloud for Windows Virtual Desktopは、クラウドベースのシンクライアントサービスだ。「Microsoft Azure」で提供される仮想デスクトップサービス「Windows Virtual Desktop」とシトリックス・システムズ・ジャパン
日立製作所のロゴ（「wikipedia」より／Gnsin） 近年、日立製作所（日立）は社会イノベーションを旗印に思い切った経営改革を進めている。この社会イノベーションとは、人々の行動をより深く理解し、より便利なサービスや製品の創造を目指すことだ。そのための手段として日立は、人工知能（AI）を使って競争力を高めることを狙っている。 すでに日立は資産の売却などを進め、経営資源を人工知能の開発などより高い成長が期待できる分野に再配分してきた。リーマンショック後、日立は事業ポートフォリオの大胆な見直しに取り組んだ。一時、成長分野に位置づけられたヘルスケア分野でも世界シェアの水準などを理由にCTやMRI関連事業が売却される方針と報じられている。また、すでに日立の上場子会社は4社にまで減った。まさに日立は“聖域なき改革”を進めているといえる。 世界経済が減速したとしても、企業が従来にはないサービスや製
日立製作所とホンダは18日、傘下の自動車部品メーカー4社の経営統合を2021年1月1日に完了すると発表した。同日に新会社の「日立Astemo（アステモ）」が誕生する。日立オートモティブシステムズのプレジデント&最高経営責任者（CEO）であるブリス・コッホ氏が、新会社のプレジデント&CEOに就く。日立の完全子会社である日立オートモ
日立製作所は12月22日、生活者のパーソナルデータ(個人情報に限らず、商品の購入履歴やGPSによる位置情報など広く特定の個人を識別しない情報を合わせて、パーソナルデータと定義)利活用に対する意識や、パーソナルデータを利活用した新型コロナウイルス感染拡大防止対策への期待と不安、ニューノーマルに向けた行動変容との関係性などを調査した「第五回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を実施したと明らかにした。なお、同調査は博報堂の協力を得て実施している。 同調査は日立と博報堂が両社におけるビッグデータ・IoT・AIの利活用事業推進の一環として、2013年度より継続的に実施してきたもので、パーソナルデータ利活用に対する生活者の意識の変化や、新たな動向に対する関心などを把握することを目的としている。 具体的には、第一回からの継続としてパーソナルデータ利活用に伴うリスクへの不安について調査し
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向け、老朽化した情報システムを刷新するレガシーマイグレーションが企業にとって喫緊の課題になってきている。ただ、老朽化したシステムは一般に開発環境の自動化が行き届いておらず、生産性を高めにくい。加えてレガシーシステムを扱えるエンジニアの高齢化が進むなか、若手エンジニアの確保が難しいという課題もある。 こうした課題の解決に役立たせようと、日立製作所は2020年6月22日にレガシーマイグレーションを支援する新サービスの提供を始めた。名称は「マイグレーション開発環境構築支援サービス」である。同サービスの特徴は、継続的インテグレーション（CI）の仕組みをCOBOLアプリケーションのマイグレーション開発とその後の保守開発に2段構えで提供する点にある。 自動化をレガマイでも CIとはビルドやテスト、パッケージングなどの開発工程を繰り返し自動的に実行できるよ
日立製作所は2024年2月1日、統合システム運用管理製品｢JP1 Cloud Service｣で生成AI（人工知能）を活用する実証実験を行うと発表した。生成AIが解答したシステム障害への対処法の正確性などを検証する。同年4月のサービス提供開始を目指す。 JP1 Cloud ServiceはJP1のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）版。JP1 Cloud Serviceが検知した障害などのイベントを運用担当者が選択すると、この障害に応じた質問文を生成AIアシスタントが自動生成する。そして生成AIはこの質問文に対して、運用マニュアルや公開情報に基づいて解答する仕組みだ。新機能が実装されれば、運用担当者がシステム障害に関する不明点を上司や開発担当者などに質問する（エスカレーションする）回数などを削減できるとみる。 生成AIサービスには、米Microsoft（マイクロソフト）の「Azur
Elasticsearch（エラスティックサーチ）｜日立ソリューションズ『Elasticsearch』とは？価格・システム・サービス概要や、解決できる課題についてご紹介
Elasticsearchなら１億件以上のデータでも高速で検索可能。さらに、日立ソリューションズなら、複雑な要件に対しても、検索システムに関する豊富な知見できめ細かく対応します。
IT人材の雇用・人事制度にジョブ型を取り入れる動きが加速している。日立製作所は全社員を対象に導入プロジェクトを進行中だ。新たなキャリアをいかに構築し、身に付けるべきスキルや経験をいかに検討するか。社員1人ひとりがジョブ型を自分ごととして捉えて取り組むよう、工夫を凝らしている。 日立製作所は一般社員にもジョブ型制度を導入するに当たり、2021年4月から社員一人ひとりがジョブ型を「自分ごと」と捉えて行動するよう促す取り組みを始めた。2020年度に作成した「標準ジョブディスクリプション（JD）」を社内で公開してそれぞれの職務に求められる責任や能力などを示すほか、上司と部下による1on1ミーティングなどを通じてキャリアを構築する意識を高める。 「自分ごと」へと行動促す 日立製作所の人財統括本部人事勤労本部でジョブ型雇用導入プロジェクトを率いる岩田幸大企画グループ長は「社員が（キャリア構築の必要性を
日立製作所は2022年1月24日、JP1 Cloud Serviceの新サービス「JP1 Cloud Service/Operations Integration（Ops I）」を3月31日に販売開始すると発表した。SaaS型の運用統合プラットフォームであり、企業内でサイロ化しているシステムの運用を標準化したり要員を共通化したりする機能を備える。 運用標準化に当たっては運用のコード化を推進。Ops I上で運用作業をソフトウエアコードとして記述し再利用可能にする。具体的には、ワークフローやプレイブック、チェックリストなどから成る「運用シナリオ」を運用項目ごとに用意し、そのバージョンを管理しながら活用する。 「まずは新システムで運用のコード化を実践し経験値を高めてほしい。そのうえで、既存システムに対しては段階的な適用が現実的だ」。日立製作所 サービス&プラットフォームビジネスユニット IoT・
「DX×ジョブ型人事」の相乗効果で企業を強くする方法
企業がDXを推進する上での人事制度として「ジョブ型」を採用する動きが活発化している。一方で、ジョブ型の推進もDXで加速できそうだ。「DX×ジョブ型」で企業はどう強くなれるのか。 「日立、全社員ジョブ型に―必要スキル、社外にも公表」――2022年1月10日付の「日本経済新聞」朝刊一面トップにこんな見出しの記事が載った。ここ数年、幅広い業種の大手企業が相次いで取り組み始めている「ジョブ型人事制度」の採用が、いよいよ本格化してきたことを象徴するかのようだ。 日立製作所は以前から管理職を皮切りにジョブ型を採用し、全社員に広げる意向も既に表明しているので、今回は「必要なスキルを社外にも公表すること」が新しい情報のようだ。それによって、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募るのが狙いだという。 企業がジョブ型人事制度を導入する意味とは デジタルトランスフォーメーション（DX）との相乗効果に踏み込む前
日立製作所は8月9日、2022年9月から2023年6月にかけて、電子情報技術産業協会（JEITA）が事務局を務めるGreen×Digitalコンソーシアムにおいて、EcoAssist-Pro/LCA、EcoAssist-Enterprise、およびTWX-21といった複数の環境系ソリューション、ならびに他社ソリューションとの連携を目的とした共通ゲートウェイを用いた、仮想サプライチェーン上のCO2排出量データ連携の実証実験に成功したことを発表した。 JEITAのGreen×Digitalコンソーシアムにおける実証実験の概念図 JEITAでは、仮想の製品製造のサプライチェーンにおける、CO2排出量算定に関する実証実験を、2022年9月から2023年1月までのフェーズ1では15社、同2月から6月までのフェーズ2では32社の参画企業を取りまとめて実施した。 具体的には、JEITAが策定した「CO2
日立、人の流れをAIで予測してエレベーターの運行を効率化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所と日立ビルシステムは10月8日、人の流れを予測してエレベーターの運行を効率化するシステム「FI-700」を開発したと発表した。 同システムは、人工知能（AI）を使って過去の膨大な運行データからエレベーターの利用人数（人流）を予測することで、昼食時などの混雑時の待ち時間を従来比で最大20％低減できるという。 朝の出社時間帯などに利用者が集中するエントランス階で自動的にエレベーターの呼びを登録する「自動登録運転」や、かご内カメラの映像から満員に近いと判断されるエレベーターは途中階で呼びが登録されても通過させる「満員時通過運転」といった運転モードも備える。 従来比で2倍となる最大16台のエレベーターを制御可能にしたことで、ビルごとに
IT企業の年頭所感 “One Hitachi”で実りある1年に、変革は正念場--日立製作所・東原CEO 2021年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。 日立製作所 執行役社長兼CEO 東原敏昭氏 皆さん、明けましておめでとうございます。社員とご家族の皆さんが、安全、健康で、そして実りの多い1年となりますよう、心からお祈り申し上げます。 さて2021年について、私が考えていることをお話したいと思います。2021年は、2020年から延期された東京オリンピック・パラリンピックや、同じくスライド開催となるドバイでの万国博覧会など、世界規模でのイベントの開催が予定されています。また例えば自動車の分野において、レベル3の自動運転が本格化するなど、社会のさらなる発展を感じさせる動きが顕在化してきており、大変ワクワクしています。 一方で、マクロな環境としては、まずCOVID-19（新型
日立製作所と日立産業制御ソリューションズは、防犯カメラなどの映像から全身特徴によって特定の人物を高速検索する「高速人物発見・追跡ソリューション」を販売する。後ろ姿など、顔が映っていない映像からでも全身特徴を判別する。
日立ソリューションズ、文書/ソースコードから開発プロジェクトの品質不良/遅延リスクを示す「プロジェクト状況可視化システム」 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ 開発ツール／プラットフォーム ＞ 新製品・サービス ＞ 日立ソリューションズ、文書/ソースコードから開発プロジェクトの品質不良/遅延リスクを示す「プロジェクト状況可視化システム」 開発ツール／プラットフォーム 開発ツール／プラットフォーム記事一覧へ [新製品・サービス] 日立ソリューションズ、文書/ソースコードから開発プロジェクトの品質不良/遅延リスクを示す「プロジェクト状況可視化システム」 2021年10月20日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 日立ソリューションズは2021年10月20日、「プロジェクト状況可視化システム」を発表した。同年10月21日から販売する。AIを用いて文書やソースコードからプロジェクトの品質不良や工期遅延リスクを発見する。手戻りの防止や業務効率向上を支援する。車載ソフトウェアの開発プロ
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CX向上を支援するコンタクトセンター向け音声テキスト化・分析サービス 日立が提供開始
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米国の銀行がステーブルコインの使用を開始、国内では日立とみずほが物流ブロックチェーンの実証実験へ【5分でわかるブロックチェーン講座】
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