最先端半導体研究の総本山というべき存在が、ベルギーの研究機関imecだ。先端半導体製造に欠かせない次世代のEUV（極端紫外線）露光装置の開発も、imecとオランダASMLホールディングとの共同プロジェクトとして進められている。ではimecは日本の半導体産業をどのように捉えているのか。都内で開催された年次イベント「Imec Technology Forum Japan 2022」で来日した、imec社長兼CEOのLuc Van den hove氏に聞いた。（聞き手は中道 理、小島郁太郎＝日経クロステック／日経エレクトロニクス） 日本が半導体分野において競争力を失って久しい。imecとしてどのようにみているか。 私は日本の力を過小評価していない。日本は、半導体エコシステムにおいて、独自の強みを持ち、依然として非常に強力な地位を占めている。世界の半導体産業は、材料や製造装置の分野で日本に依存して
COBOLからJavaへの書き換えでとん挫、「全面刷新」に固執する企業の末路 - 提案依頼ポスト D...：日経クロステック Active
「COBOLシステムの全面刷新は断念しました」――。大手企業A社のシステム部長はこう言って肩を落とす。25年以上使ってきた顧客管理システムをCOBOLからJavaへと書き換え、プラットフォームを一新する計画だった。ところが想定以上にプログラムが存在していたうえに、その中身を知るメンバーはいなかった。ドキュメントもほとんどなく、発注先である開発会社が「白旗」を挙げてしまったという。 6割を超える企業に「COBOL」が存在 日経クロステックの調査によると、国内にはレガシーシステムがいまだ数多く存在している。ユーザー企業は社内に、ITベンダーは担当企業にCOBOLを使った情報システムがあるかどうかを聞いたところ、実に6割を超える回答者が「ある」と答えた。さらにこのうち4分の3を超える企業では、具体的なリプレース計画も無い状況だ。 レガシーシステムの放置はDX（デジタルトランスフォーメーション）を
建設資材の高騰に歯止めがかからない。請負代金の増額に応じてもらえず、建設会社の多くが頭を悩ませる。特に民間の建築工事では、発注者に協議の席に着いてもらうことすら難しいのが実情だ。大手ゼネコンなどで構成する日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は、自ら「嫌われ役」を買って出てでも、受発注者間の新たな関係づくりに取り組む構えだ。（聞き手は星野 拓美、木村 駿＝日経クロステック／日経アーキテクチュア） インタビューに応じる日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長。1947年生まれ。71年に東京大学工学部建築学科を卒業し、清水建設に入社。北陸支店長、九州支店長、代表取締役社長などを経て、2016年から代表取締役会長。21年から日建連の会長を務める（写真：山田 愼二） 長期化する建設資材の高騰に円安が追い打ちをかけています。50年以上、建設業界に携わってこられた経験から、昨今の物価上昇をどのように
米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）は2020年12月1日（米国時間）、製造現場や食品加工場、物流センターなどに向けた5種の機械学習サービスを発表した。同日から一部サービスの一般提供（General Availability）を始める。これまで特定業種向けのAI（人工知能）サービスを提供していたIT企業にとって強力なライバルが現れた格好だ。 AWSは近年、Amazon SageMakerなどの汎用的な機械学習サービスに加え、医療や金融など特定業界向けの機械学習サービスの開発を強化している。今回、新たに製造業を中心にラインアップを拡充した。日経クロステックの取材に応じたAWS 機械学習担当VPのSwami Sivasubramanian (スワミ・シヴァスブラマニアン)氏は、その狙いについて「我々は顧客の声に基づきサービス開発の方向性を決めている。我
行政システムのクラウド利用が本格化してきた。デジタル庁が整備し霞が関の府省庁や地方自治体が共同利用するパブリッククラウド基盤「ガバメントクラウド」は、これまでデジタル庁や自治体が実証事業などで利用してきたが、2023年3月末に初めて、霞が関の省庁で実業務で利用するシステム1つを移行させた。さらに今後、全国の自治体は2025年度末までに20業務について標準準拠システムに移行したうえで、原則ガバメントクラウドを利用する。 従来、政府や自治体は業務システムをオンプレミス環境で個別に開発、運用してきたが、政府はパブリッククラウドやSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を推進する方向に舵（かじ）を切っている。今後は公共調達のためのSaaSなどのITサービスカタログである「デジタルマーケットプレイス（DMP）」を整備する予定だ。 自民党デジタル社会推進本部（本部長は平井卓也衆院議員）が2023年
米テスラの電気自動車（EV）「モデルX」で2020年に見つかったキーレス・エントリー・システムの脆弱性。それを利用した攻撃手順が、自動車セキュリティーの専門家である岡デニス健五氏（日本シノプシス）の調べで新たに分かった。岡氏が攻撃手順や原因などを考察する。（日経クロステック編集部）ドア解錠しモーター始動ベルギー・ルーベンカトリック大学研究員のレナート・ワウタースは20年11月、モデルXの2つ
新人の職場環境に対する不満は減少傾向にあり、代わりに増えているのが将来に対する不安です。自分や会社の将来に関して、漠然とした不安を抱えている人が多いようです。どのようにサポートするのがいいでしょうか。（日経クロステック編集部）
USB充電器の大電力化と小型化が進んでいる。その原動力となっているのが、窒化ガリウム（GaN）のパワー半導体の採用だ。GaNパワー半導体は、シリコン（Si）のパワー半導体と比較して、スイッチング損失が少なく、高効率に電力変換が可能であるため、発熱が少なく小型化ができる。 今回、日経クロステックは、半導体周辺回路と応用製品の開発・設計を得意とするエンジニアリング会社のWave Technology（兵庫・川西）に依頼し、GaNパワー半導体を搭載したUSB充電器の性能評価と、内部構造の分析を行った。同社は開発・設計の知見を生かす形で、リバースエンジニアリングサービスも提供している。 評価の対象は、オンラインサイトで販売されている1つのUSB PDポートを持つ65W級USB充電器である（図1、図2）。具体的には、中国Ankerの「Nano II 65W A2663」、中国Sundix（ブランド名
「第4のメガバンク構想」を提唱し、広域地銀連合の形成を目指すSBIホールディングス。北尾吉孝社長はITベンダーによる勘定系システムの囲い込みがコスト高の原因と断言する。問題解決へオープンAPIとクラウド活用を推し進める。「CAFISは不要」と言い切り、地銀を取り巻く既存の枠組みの破壊と創造を公言する真意を聞いた。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、山端 宏実＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1951年、兵庫県生まれ。74年、慶応義塾大学経済学部を卒業し、野村証券に入社。78年、英ケンブリッジ大学経済学部卒業。92年、野村証券事業法人三部長。95年に孫正義氏に招かれソフトバンクに入社し、常務取締役に就任。現在はSBIホールディングス代表取締役社長。公益財団法人SBI子ども希望財団理事及びSBI大学院大学の学長も兼務。（写真：村田 和聡） 「第4のメガバンク構想」を掲げ、地方
日経産業新聞と日経クロステックの共同連載企画の第2弾です。百家争鳴のAppleカーの行方を展望しつつ、新たなテクノロジーを深掘りし、勃興するモビリティー産業の最前線に迫ります。 「これまでの車の価値は吹き飛ぶ」――。 元日産自動車COO（最高執行責任者）で、INCJ会長の志賀俊之氏は、アップルカーに対する危機感をあらわにする。自動車がiPhoneと同様にAppleのオンラインサービスにつながる一端末として「従属」した存在になると考えるからだ（図1）。日本自動車工業会会長の豊田章男氏は「車は造った後に30～40年使われる。（Appleに）その覚悟はあるか」と警戒を強める。 Apple自身はいつもの秘密主義を貫き、何も明かさない。ただ韓国・現代自動車が21年1月にAppleとの交渉を公表し、その後に撤回したことで「公然の秘密」となった。世界中でアップルカーに対する期待が高まる一方、株式時価総額
「たったこれだけ？」、BYDのECUの少なさに衝撃
さかのぼること5カ月。2023年のゴールデンウイークに、日経BP 総合研究所と、日経クロステックが新潟市で実施した、中国・比亜迪（BYD）の電気自動車（EV）「SEAL（シール）」の分解に立ち会った。実施場所は、新潟国際自動車大学校（GIA）の自動車整備演習施設である。分解は、主に１級自動車整備士免許を持つGIAの講師が実施した（図1）。EVは、ガソリン車に比べ電子部品点数が多いと言われているが、シールから出てきたのは「たったこれだけ？」と驚くほど少ないECU（電子制御ユニット）だった。今回はこの分解の様子を紹介する。
大阪急性期・総合医療センターは2022年10月、ランサムウエア攻撃の被害に遭った。電子カルテなどが暗号化され、外来診療や各種検査の停止を余儀なくされた。ランサムウエアの侵入口は給食委託事業者のVPN装置だった。攻撃者はパスワードの辞書攻撃などを駆使し、拡散を図ったとみられる。4日前のバックアップデータは残っていたが、復旧には2カ月を要した。 「電子カルテが動かない」。2022年10月31日午前6時38分ごろ、大阪急性期・総合医療センターでは、入院患者を診る病棟担当の看護師などからこのような声が相次いだ。原因はランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃だった。電子カルテシステムをはじめとした院内システムのデータが暗号化されてしまった。 大阪急性期・総合医療センターは病床数が800超に及ぶ大型病院である。地域の医療を支える重要な役割を担うが、ランサムウエア攻撃の被害で外来診療や各種検査、救急患
2023年11月11日、日本カードネットワークは同社が運用しているCARDNETセンターでシステム障害が発生し、同日夜にかけて同センターを介したクレジットカード決済等ができない事態が発生したとして謝罪しました。また24日にはシステム更改の事前作業が原因だったと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 全国加盟店でカード決済できず システム障害は日本カードネットワークのCARDNETセンターで2023年11月11日13時23分に発生し、同日20時52分に復旧した。 CARDNETセンターは加盟店とクレジットカード各社の間で取引データをやり取りする役割を担っている。同社でクレジットカード決済の影響の出るシステム障害は2017年、2019年にも起こしており、2019年の障害では経済産業省より再発防止要請を受けていた。 今回の障害でも経済産業省より原因の究明と再発防止の要請が行われている。
Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? ゴールデンウィークのはじめ（4月29日）に投稿された以下のツイートですが、5月7日20時において、1,938.8万件の表示ということで、非常に注目されていることが分かります。 我が名はアシタカ！スタバのFreeWi-Fiを使いながら会社の機密情報を扱う仕事をしてたら全部抜かれた。どうすればよい！ pic.twitter.com/e26L1Bj32Z — スタバでMacを開くエンジニア (@MacopeninSUTABA) April 29, 2023 これに対して、私は以下のようにツイートしましたが、 これ入社試験の問題にしようかな。『
「独自開発と主張するが、外観・内装ともトヨタ自動車『カローラ』そっくり。テールランプはホンダ『フィットアリア』に似ている」――。 これは、雑誌「日経Automotive Technology 2005年夏号」に掲載された一文だ。2005年4月開催の「上海モーターショー」の報告記事で、中国・比亜迪（BYD）の新型セダン「F3」をこのように評価していた。 「偶然と言うには似すぎている。BYDが徹底的に米Tesla（テスラ）を研究したことがうかがえる」。こちらは「日経クロステック」が2023年6月に公開した記事からの抜粋である。BYDの電気自動車（EV）「SEAL（シール）」の分解調査によって、ボディー系ECU（電子制御ユニット）の構成がテスラの「モデル3」と酷似していることを明らかにした。 トヨタに学び、テスラを研究して成長してきたBYDは2023年8月、新エネルギー車（NEV）の累積生産台数
デジタル庁が前身の内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（以下、IT室）から引き継いで開発・運用し、ワクチン接種を担う自治体職員に提供しているのが「ワクチン接種記録システム（VRS）」である。当初の開発メンバーは省庁や自治体、民間企業から集まり、ピーク時で最大約50人に上った。 官民混成チームが国民目線のデジタルサービスを素早くつくるという点で、デジタル庁の「パイロットモデル」ともいえるVRS開発プロジェクト。それを河野太郎前規制改革担当相の内閣府大臣補佐官として2021年1月後半から主導したのが、小林史明衆院議員だ。 日経クロステックは2021年10月1日、小林議員にインタビューし、自身のVRSでの経験を踏まえて、デジタル庁が今後まず取り組むべき「宿題」と、同庁がそれにどう向き合うべきかなどを聞いた。その5日後の2021年10月6日、小林議員はデジタル副大臣兼内閣府副大臣に任命された。図
筆者は、2024年4月から社会人となった新卒1年目の記者である。学生時代は、情報工学を9年間学び、プログラミング言語「Python」をメインに利用していた。 入社から数カ月経過したある日、「COBOL」というプログラミング言語の用途を聞く機会があった。学生時代にCOBOLという名前だけは聞いたことはあったが、60年以上も前に登場した言語とは知らなかった。どうやら金融機関をはじめとする多くの企業基幹系システムで現在も活用されているという。 しかしCOBOLについて深く聞いてみると、「主な稼働環境はメインフレームである」「互換性に難あり」といった稼働環境に関するネガティブな意見が多かった。 使ってみて抱いたイメージは「手間がかかる」 筆者はCOBOLの話を聞いて疑問に思った。COBOLは現在も使われている。ならば稼働環境は低評価であるが、実際にコーディングしてみると案外ポジティブなイメージを得
GWの赤坂散歩 番外編「東京メトロ赤坂駅～国会議事堂前駅～銀座駅 編」 - 嵐、ゴルフ、ミステリーの日々２
GWの赤坂散歩 番外編 「東京メトロ赤坂駅～国会議事堂前駅～銀座駅 編」 地下鉄博物館 特別展 「収蔵品展 懐かしの営団地下鉄Ｓマーク展」ポスター 開催期間 ： 2023 年 6 月 6 日（火）～9 月 3 日（日） 参考：地下鉄博物館 特別展 「収蔵品展 懐かしの営団地下鉄Ｓマーク展」開催！｜東京メトロ (tokyometro.jp) 2020年にリニューアルされたコンコースや改札口の周辺には、各路線を象徴するラインカラーで鮮やかにライトアップしたガラス張りの柱が並びます。銀座線はレモンイエロー、丸ノ内線はチェリーレッド、日比谷線はシルバーホワイトの光がともり、乗るべき路線の場所が一目で分かります。 Q．大改装した銀座駅、地下でも迷わない仕掛けとは？ | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)より よく見ると小さなMの文字が並んでいます。 「丸紅ギャラリー開館記念展Ⅳ
SUBARU（スバル）の運転支援技術「アイサイト」。ステレオカメラで障害物を認識し、車両を制御することで衝突時の被害を軽減できる。自動車メーカーでは珍しく画像処理ロジックを内製するスバルは、2020年代後半にAI（ディープラーニング、深層学習）技術を採用し、さらに性能を高める考えだ。ステレオカメラにディープラーニングを適用すると何ができるのか。AI開発拠点SUBARU Lab副所長の齋藤徹氏が解説する。（日経クロステック） さいとう・とおる 1979年生まれ。東京都渋谷区出身。慶應義塾大学環境情報学部卒業。2004年富士重工業（現SUBARU）入社後、画像認識分野を中心にアイサイトの研究開発に一貫して従事する。20年、AI開発拠点SUBARU Labの立ち上げを主導し同Lab副所長。画像認識分野における登録特許52件。 カメラやミリ波レーダーなどを利用した運転支援機能が多く商品化されていま
HOYAのシステム障害を受け、大手をはじめとするレンズメーカーで納期の遅れが全国的に発生していることが日経クロステックの取材で2024年4月4日までに分かった。プラスチック特注レンズなど一部レンズで影響が出ており、通常の納期から東海光学で2日、ニコン・エシロールで3日、日本レンズ工業で4日程度の遅れが生じる見込みという（いずれも取材時点）。 HOYAでは3月30日未明に製造システムで障害が発生。その後、眼鏡店などからHOYA以外のレンズの注文が急増し、レンズメーカー全体の納期の遅れにつながっている。ニコン・エシロールはあくまで同社の場合と断った上で、「HOYAのシステム障害発生後に商品が流れていなかった数日間、販売店側は状況を様子見していた。その数日間でたまったオーダーを一気に日曜日（3月31日）から週明けくらいにかけてシフト発注したため」（広報）と分析する。同社は納期の遅れを3日としたが
行政手続きポータルサイト「e-Gov」を新システムに切り替える作業の延期が、2024年2月2日夕方にe-Govポータルで公表された。デジタル庁は日経クロステックの取材に対し「システム開発に遅れが生じている」（担当参事官）ためと理由を明らかにした。この作業は2024年2月22日～2月26日に実施する予定だった。公表時点では延期の理由を「諸々の事情により」としていた。 今回の作業は、e-Govの稼働環境を行政機関が共同利用する「ガバメントクラウド」に切り替えるために実施する。デジタル庁は稼働環境の移行とともにシステムの機能もクラウド対応に開発し直すモダナイゼーションを採用し、新システムの開発・運用のベンダーとしてNECを選定した。e-Govの現行システムの開発・運用ベンダーは富士通だが、新システムの開発・運用は一般競争入札により総合点で上回ったNECが2023年1月に受注している。 デジタル庁
2050年のカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）の達成に向けて、電気自動車（EV）シフトの必要性が叫ばれている。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏は、「EV1本に絞ることは危険。重要なのは、グリーン電力の拡大とグリーン燃料の早期開発・導入による既存車も含めた二酸化炭素排出量（CO2）の削減だ」と説く。業界の壁を越えて、求められている対策は何か。「日経クロステック ラーニング」で「2030年目標必達、政府と産業界が採るべき脱炭素戦略」の講師を務める藤村氏に聞いた。 欧州を中心に電気自動車（EV）シフトの機運が高まっています。 藤村氏：本当にEVシフトの機運が高まっているのか疑問だ。 まずはメディアの報道を真に受けないほうがいいと忠告しておきたい。十分な理解もないまま欧州メーカーの表明をうのみにし、EVが世界的に売れているとあおっているよ
平井卓也デジタル改革担当大臣の宣言が引き金となり、「脱PPAP」が日本中で加速している。暗号化ファイルとパスワードをメールで送る「PPAP」は、セキュリティー対策として無意味だからだ。日立製作所に続いて富士通やNTTデータも脱PPAPに動く。PPAPがなぜ悪いのか。その5つの「大罪」を振り返ると共に、安全に社外へファイルを送る、正しいやり方を紹介しよう。 ある日本の大手ITベンダーではつい数年前まで、こんな光景が繰り広げられていたという。昼過ぎのオフィスに事業部長クラスの役職者が部下数人と共に現れ、「メール誤送信防止のために守るべき原則」と書かれたパネルの内容の唱和を求める。するとフロア全員が業務を止めて立ち上がり、「添付ファイルは必ず暗号化ZIPにし、パスワードを別メールで送ること」と繰り返すのだ。こうした数日間に及ぶ「PPAPキャラバン」が、このベンダーでは年に1～2度の頻度で開催され
Ｋ－ＰＯＰアイドルになるより、はるかに楽で稼げる道があると思うのだけれど - 幸せなことだけをして生きていきたい
Ｋ－ＰＯＰアイドルと言えばBTSについて書いたことがあります。 今回はＫ－ＰＯＰアイドルのドキュメンタリーです。 再放送あります [NHKBS1] 2021年03月18日 午後5:00 ~ 午後5:43 (43分) Ｋ－ＰＯＰアイドルになりたい！ www.nhk.jp 韓国にはＫ－ＰＯＰアイドルになりたい若者がたくさんいます。 閉塞感があるのでしょうか。親ガチャを一発逆転するには、Ｋ－ＰＯＰアイドルしかないと感じているようです。 日本の若者は、も少しゆるく考えているのかな。 一人の青年は、アイドルとしてスタートしたが、思ったように売れず、周囲の評価が気になり過ぎて、感情をうまくコントロールできなくなる。 一般的に自己評価を他人にまかせると生きるのが難しくなりますね。 ２０代後半の女性は、会社勤めが厳しく、４時間睡眠で働いていたが、楽しくない上に、いつまでたってもお金持ちにはなれない。マンシ
出典：日経クロステック、2023年12月4日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） ITシステムを効率良く開発するには、実装する機能に合わせたプログラミング言語の選定が重要になる。現在、多種多様なプログラミング言語が存在するが、言語によって実装しやすい機能が異なるためだ。 システムの機能が多岐にわたる中、日経クロステックの読者はどのような言語を利用しているのか。これを確かめるため、日経クロステックではアンケート調査「プログラミング言語利用実態調査2023」を実施した。調査期間は2023年9月21日～10月18日。358人から回答を得た。 Pythonが首位をキープ アンケートではまず、現在使っているプログラミング言語を3つまで挙げてもらった。利用言語の第1位は「Python」だった。回答者358人うち45.3％の162人が使っているという結果だった。 2022
ITエンジニアがこの1年で感銘を受けた書籍の大賞を決めるイベント「ITエンジニア本大賞」。CodeZineを運営する翔泳社では、その最終プレゼン大会を2月18日（木）の「Developers Summit 2021（デブサミ）」内にて開催しました。 技術書部門とビジネス書部門から一般投票によって3点ずつが選出され、著者や担当編集者が本の魅力を紹介。デブサミと合わせて初のオンライン開催となり、視聴者による決選投票が行われました。 大賞を受賞したのは、技術書部門はVOYAGE GROUPによる『Engineers in VOYAGE ― 事業をエンジニアリングする技術者たち』（ラムダノート）、ビジネス書部門は日高由美子さんの『なんでも図解――絵心ゼロでもできる！ 爆速アウトプット術』（ダイヤモンド社）となりました。 今回はプレゼン大会に臨んだ本、下記6点のプレゼンの模様を紹介します。惜しくも大
米Meta Platforms（以下、Meta）は2023年10月10日に単体動作型のVR（Virtual Reality、仮想現実）用ヘッドマウントディスプレー（HMD）「Meta Quest 3」を発売した（図1）。日経クロステック分解班では早速これを入手し、分解してその構造や従来機種との違いを確かめた。今回と次回はまず熱設計での工夫を紹介する。 Quest 3はVR用HMDだが、Metaは今回、AR（Augmented Reality）/MR（Mixed Reality）機能を前面に打ち出したプロモーションを行っている。具体的には、HMDを装着し動画などを空中で再生したままパススルー映像で料理などの家事ができるといったことだ。内蔵カメラの映像を用いてHMDのディスプレー越しに現実の様子を確認できるビデオシースルー（パススルー）を使い、フルカラーで違和感なく現実の映像を提示することで、
中日本高速道路会社が発注した工事や業務で、期限までに完了できない契約違反が頻発している。履行の遅れを理由に、国の指名停止に相当する「資格登録停止」を実施した件数が、2021年度の1件から22年度は15件に急増。同社は「事業進捗を遅らせるリスクとなり得る」（広報課）として、対策に頭を悩ませている。 1回の登録停止が複数の遅滞を対象とするケースもあるので、この2年間で期限までに終わらなかった案件は19件に上る。工事が5件、設計などの業務が14件だ。業務のうち5件は履行期間を延長しても終わらず、契約を解除した。なぜこんなにも遅滞が増えたのか、中日本高速も理由が分からず困惑している。 中日本高速道路会社が2021～22年度に実施した資格登録停止措置の対象となった遅滞案件。契約解除となった案件を含む。青い着色部は工事、それ以外は設計などの業務。丸栄調査設計は3件、東光コンサルタンツは2件の業務を対象
はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク数ランキング」。7月17日（月）〜7月23日（日）〔2023年7月第4週〕のトップ30です*1。 順位 タイトル 1位 ROLLYのブチ切れ案件についてロックファンからの補助線（訂正・修正とお詫びあり） - はてブの出来事 2位 女性向けダイエットの情弱ビジネスがヒドすぎるから正解書く 3位 【藤本タツキ1万字インタビュー】漫画家・藤本タツキが語るジブリ作品の魅力とは。満席の映画館で『千と千尋』を立ち見した「原体験」から宮﨑駿監督への想いまで | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい 4位 【追記あり】 しゃあねえ一肌脱ぐか。 引きこもり歴10年後に社会復帰し.. 5位 【拡散希望】妻がFX投資詐欺で数千万詐取されたよ【Fulton FX】 6位 〇ッグ〇ーターはマジでヤバい 7位 半年くらい子育てしてみた感
クラウドでのセキュリティー事故を防ぐために企業は何に注意すべきか。ユーザーID管理や設定管理、セキュリティー運用など、今すぐ点検すべき12項目をまとめた。 「ボタン1つですぐに設定できるクラウドは、1つのミスが大きな事故につながる」。サイバーセキュリティーに詳しい立命館大学の上原哲太郎教授は、クラウドを利用する上での「怖さ」をこう強調する。 クラウドを活用するメリットとして、システム開発をスピードアップできる点がある。しかし裏を返せば、クラウドでは設定を誤ると、重要なデータなどが超高速で危険な状態にさらされてしまうことを意味する。オンプレミスよりも便利である一方、クラウドならではの怖さがあるわけだ。 そこで今回、日経クロステックは上原教授の指摘の下、クラウドセキュリティーに関してユーザー企業が今すぐ点検すべき12項目をまとめた。 クラウド利用を棚卸し、領収書チェックも 最優先すべき項目は、
筑波大学准教授やメディアアーティストとして活動する落合陽一氏が代表取締役CEO（最高経営責任者）を務めるピクシーダストテクノロジーズ（東京・千代田、以下PxDT）。空間にまつわる課題を解決する「ワークスペース領域」などで事業を展開する、2017年設立のベンチャー企業だ。鹿島やイトーキ、東京建物など、建設・不動産関連企業との協業も多い。多忙で知られる落合CEOに、会社のかじ取りや建設会社との取り組みなどについて聞いた。（聞き手は木村 駿＝日経クロステック／日経アーキテクチュア） ピクシーダストテクノロジーズの落合陽一CEO。筑波大学准教授やメディアアーティストなど、様々な肩書を持つ。視・聴・触覚提示法、デジタルファブリケーションなどが専門（写真：北山 宏一） 会社は順調に成長していますか。 業績は問題なく伸びています（編集部注：PxDTの20年度の売上高は約4億9000万円。17年度は約11
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第21回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第21回のお題は「ご用聞きに終始する日本のITベンダーに未来はあるか」。答える識者のトップバッターは、日経クロステックのコラム「IT職場あるある」でおなじみの沢渡あまね氏だ。青果店で働いていた人をいきなりデータベース（DB）エンジニアとして客先の現場に放り込む。そんな懲りないITベンダーに対して、沢渡氏が皮肉を込めて指南する生き残り策とは？（編集部）
官製値下げの影響が色濃く残る携帯電話業界。日経クロステックの担当記者が座談会形式で2022年を振り返り、2023年を展望した。最も注目する事業者として記者3人がそろって挙げたのは楽天モバイルだ。同社が目標に掲げる「2023年中の単月黒字化」は達成可能なのか。 日経クロステック堀越功 2022年の携帯電話業界は例年に比べて大きな動きが少ない印象でした。そんな中で楽天モバイルは、「0円プラン」廃止や、「プラチナバンド」獲得に向けた舌戦を繰り広げるなど良くも悪くも話題の中心でした。 個人的には、楽天グループが2022年11月の決算説明会で初めて公表した楽天モバイルの自社回線サービスのARPU（契約当たり月間平均収入）が、あまりにも低かったことに衝撃を受けました。0円プランの廃止に伴って、直近の2022年9月末時点のARPUは1472円と上昇していますが、同社が本格的に携帯電話サービスを開始した2
自身の記者活動を振り返って、「最も」と言えるくらい力を入れたのはプロジェクトマネジメントに関する報道である。「動かないコンピュータ」という情報システム開発の失敗を報じる連載を長年担当したこともあり、解決策はプロジェクトマネジメントの強化だと信じて特集記事を書いたり、寄稿を集めたムックを作ったり、推進団体と協力してイベントを開いたりした。 その結果プロジェクトがうまくいくようになり、動かないコンピュータが減ったと書ければめでたいが、残念ながら違った。日経クロステックの記事を眺めていると、かつての失敗よりさらに深刻な失敗事例が報じられている。 その一方、インターネット上の投稿や開発者の集まりにおける発言を見聞きしていると「孤立無援になりがちなプロジェクトマネジャーだけはやりたくない」「少数精鋭でアジャイル開発をすれば仰々しいプロジェクトマネジメントなどいらない」といった声がある。 プロジェクト
出典：日経クロステック、2024年3月6日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 仕事をダラダラと続けてしまい、公私の区別がつきにくい――。新型コロナウイルスの感染対策の1つとして在宅勤務を導入したITベンダーに勤務する人のなかには、このような悩みを抱える人も多いのではないだろうか。 東京都が2024年1月に発表した「2023年12月の都内企業のテレワーク実施状況」によると、従業員30人以上の都内企業のテレワーク実施率は46.1％だった。従業員300人以上の企業に限った場合は72.1％がテレワークを実施しており、アフターコロナの今でも在宅勤務は根付いている格好だ。 一方で冒頭のように在宅勤務によって公私の区別がつかなくなり、労働時間が長くなっていると指摘する声もある。その一例が勤務時間外の会社からの連絡だ。日本労働組合総連合会（連合）が2023年12月に公表し
日経クロステックでも既に幾つか記事が出ているが、NTTドコモが運用する電子決済サービス「ドコモ口座」において見知らぬ第三者が勝手に出金してしまうという被害が相次いでいる。 そもそもの原因は、提携する地方銀行の口座から、バーチャルウォレットであるドコモ口座へ送金する仕組みにある。今回の場合、銀行口座とドコモ口座をひも付けるための本人認証確認に関しては、提携する各地方銀行に任されている。そのため今回の事件では、提携する全ての銀行において被害が確認されているわけではない。 被害が確認された銀行には、例えば、口座番号や口座暗証番号、名前、電話番号などの情報で本人確認が行われたケースがある。口座番号や電話番号は普段から決して秘密の情報として扱われているものではない。例えば、どこかの会員登録する際などに書類に記載するものだ。よって、今回暗証番号以外の情報に関しては、攻撃利用のためにダークウェブなどで売
ご用聞きのSIerには一種のマジックワードがある。「お客様がそれを求めていらっしゃる」、あるいは「それについてお客様の了承が得られない」というやつだ。現場がこれを言えば、大概のことは社内で通ってしまう。だが、それが大きな間違いの元だ。コンビニ証明書交付サービスで立て続けにトラブルを起こした際の富士通Japanの対応は、まさにその典型例だろう。 その対応とは、相次ぐトラブルに危機感を持った河野太郎デジタル相が富士通Japanに対し、同サービスを一時停止した上で総点検することを要請したときの話だ。日経クロステックの報道によると、サービスを停止するとした地方自治体がなかなか現れないので、デジタル庁が富士通Japanに問い合わせたところ「依頼しているが、自治体側が応じてくれない」との回答だったという。 関連記事 試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」 とこ
「中国は開発が速すぎて、ついていけない」――。こう語るのは、日系自動車メーカーの技術者である。中国メーカーの開発スピードは「爆速」とも表現される。その上、完成したばかりの新技術の投入も惜しみない。なぜ中国は爆速なのか。日本は追いつけないのか。その理由がオーストリアAVLや日系自動車メーカーへの取材、日経クロステックがこれまでに実施してきた「中国車の徹底分解」から見えてきた。日本特有の文化や、経営陣の統率力不足などに課題がありそうだ。
前回は特殊な指示を与えるなどの方法で想定外の挙動を引き起こす「異常系アプローチ」について詳しく見た。異常系アプローチは攻撃者にとって実施のハードルが比較的低い一方で、防御側も対策を講じやすい。 これに対し、対策を打ちにくい脅威が「正常系アプローチ」である。特別な指示を使わず、質問の手法を工夫することによってガードレールを迂回する。具体的には、悪意を伏せた質問で「ChatGPT」に「気付かせず」に回答させる。筆者は3つの手口に分類する。 悪意を伏せて気付かせない 1つ目は「タスクの細分化」である。不適切な質問でも、小さな要素に分解すれば悪意は薄れる。要件を細かなタスクに分解し、各タスクに対応する質問を1つずつ答えさせることで目的を達成する。 2つ目は悪意が伝わる表現を言い換える「表現のステルス化」だ。例えば「ランサムウエア」ではなく「ファイルを暗号化するプログラム」と言い換えて悪意を隠蔽する
電気代に直結するため、賠償問題に発展すると影響が大きい。三菱電機は省エネ不正について報告書で否定するが、技術的に成立する反論になっていない。（出所：三菱電機のパンフレットを基に日経クロステックが作成、イラスト：穐山 里実） なぜなら、省エネ不正に関する同社の主張も、技術的にまともな反論になっていないからである。省エネ性能は電気代に直結するため、顧客が業務用エアコンに求める最も重要な性能だ。業務用エアコンは消費電力が大きく製品寿命も長いため、消費電力量は非常に大きい。三菱電機がカタログ値から乖離（かいり）した「偽装分の電気代を顧客に賠償することになれば、莫大な金額になり得る。そのため、何としても三菱電機は不正を認めたくないのだろう」と同社の関係者（以下、関係者）は指摘する。 省エネ不正の指摘の経緯 ここで、日経クロステックが指摘した省エネ不正について簡単に振り返っておこう。まず、日経クロステ
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