出典：日経クロステック、2024年3月6日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 仕事をダラダラと続けてしまい、公私の区別がつきにくい――。新型コロナウイルスの感染対策の1つとして在宅勤務を導入したITベンダーに勤務する人のなかには、このような悩みを抱える人も多いのではないだろうか。 東京都が2024年1月に発表した「2023年12月の都内企業のテレワーク実施状況」によると、従業員30人以上の都内企業のテレワーク実施率は46.1％だった。従業員300人以上の企業に限った場合は72.1％がテレワークを実施しており、アフターコロナの今でも在宅勤務は根付いている格好だ。 一方で冒頭のように在宅勤務によって公私の区別がつかなくなり、労働時間が長くなっていると指摘する声もある。その一例が勤務時間外の会社からの連絡だ。日本労働組合総連合会（連合）が2023年12月に公表し
日経クロステックでも既に幾つか記事が出ているが、NTTドコモが運用する電子決済サービス「ドコモ口座」において見知らぬ第三者が勝手に出金してしまうという被害が相次いでいる。 そもそもの原因は、提携する地方銀行の口座から、バーチャルウォレットであるドコモ口座へ送金する仕組みにある。今回の場合、銀行口座とドコモ口座をひも付けるための本人認証確認に関しては、提携する各地方銀行に任されている。そのため今回の事件では、提携する全ての銀行において被害が確認されているわけではない。 被害が確認された銀行には、例えば、口座番号や口座暗証番号、名前、電話番号などの情報で本人確認が行われたケースがある。口座番号や電話番号は普段から決して秘密の情報として扱われているものではない。例えば、どこかの会員登録する際などに書類に記載するものだ。よって、今回暗証番号以外の情報に関しては、攻撃利用のためにダークウェブなどで売
ご用聞きのSIerには一種のマジックワードがある。「お客様がそれを求めていらっしゃる」、あるいは「それについてお客様の了承が得られない」というやつだ。現場がこれを言えば、大概のことは社内で通ってしまう。だが、それが大きな間違いの元だ。コンビニ証明書交付サービスで立て続けにトラブルを起こした際の富士通Japanの対応は、まさにその典型例だろう。 その対応とは、相次ぐトラブルに危機感を持った河野太郎デジタル相が富士通Japanに対し、同サービスを一時停止した上で総点検することを要請したときの話だ。日経クロステックの報道によると、サービスを停止するとした地方自治体がなかなか現れないので、デジタル庁が富士通Japanに問い合わせたところ「依頼しているが、自治体側が応じてくれない」との回答だったという。 関連記事 試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」 とこ
「中国は開発が速すぎて、ついていけない」――。こう語るのは、日系自動車メーカーの技術者である。中国メーカーの開発スピードは「爆速」とも表現される。その上、完成したばかりの新技術の投入も惜しみない。なぜ中国は爆速なのか。日本は追いつけないのか。その理由がオーストリアAVLや日系自動車メーカーへの取材、日経クロステックがこれまでに実施してきた「中国車の徹底分解」から見えてきた。日本特有の文化や、経営陣の統率力不足などに課題がありそうだ。
前回は特殊な指示を与えるなどの方法で想定外の挙動を引き起こす「異常系アプローチ」について詳しく見た。異常系アプローチは攻撃者にとって実施のハードルが比較的低い一方で、防御側も対策を講じやすい。 これに対し、対策を打ちにくい脅威が「正常系アプローチ」である。特別な指示を使わず、質問の手法を工夫することによってガードレールを迂回する。具体的には、悪意を伏せた質問で「ChatGPT」に「気付かせず」に回答させる。筆者は3つの手口に分類する。 悪意を伏せて気付かせない 1つ目は「タスクの細分化」である。不適切な質問でも、小さな要素に分解すれば悪意は薄れる。要件を細かなタスクに分解し、各タスクに対応する質問を1つずつ答えさせることで目的を達成する。 2つ目は悪意が伝わる表現を言い換える「表現のステルス化」だ。例えば「ランサムウエア」ではなく「ファイルを暗号化するプログラム」と言い換えて悪意を隠蔽する
電気代に直結するため、賠償問題に発展すると影響が大きい。三菱電機は省エネ不正について報告書で否定するが、技術的に成立する反論になっていない。（出所：三菱電機のパンフレットを基に日経クロステックが作成、イラスト：穐山 里実） なぜなら、省エネ不正に関する同社の主張も、技術的にまともな反論になっていないからである。省エネ性能は電気代に直結するため、顧客が業務用エアコンに求める最も重要な性能だ。業務用エアコンは消費電力が大きく製品寿命も長いため、消費電力量は非常に大きい。三菱電機がカタログ値から乖離（かいり）した「偽装分の電気代を顧客に賠償することになれば、莫大な金額になり得る。そのため、何としても三菱電機は不正を認めたくないのだろう」と同社の関係者（以下、関係者）は指摘する。 省エネ不正の指摘の経緯 ここで、日経クロステックが指摘した省エネ不正について簡単に振り返っておこう。まず、日経クロステ
斬新なデザインで注目を集めたあの建築は、今回の地震で被害が発生していないか──。日経クロステックは、2024年1月1日に発生した能登半島地震で大きな揺れを観測した石川県と富山県に建つ有名建築の被害状況を調査した。対象にしたのは、当サイトの「建築プロジェクトデータベース」に収録した建物29件だ。いずれも、建築雑誌・日経アーキテクチュアに掲載した。 石川県に立つ13件のうち、軽微な被害が発生した建物が4件あった。22年に竣工した石川県立図書館では、建物の外壁や内壁、外構などに小さいひび割れが発生した。1月5日に開館したが、本棚の一部が傾いたままで修繕が必要なものもあるという。
「IT資格実態調査」を2021年9月、日経クロステックで実施。編集部が選んだ49種類の資格について、アンケート形式で、IT資格の保有状況や役立ち度合い、今後の取得意向を調べた。284人の回答から、IT資格の最新動向をひもとこう。 AWSに安定して高いニーズ 今回は、回答者のIT資格の取得意欲を見る。49種類のIT資格の中から「これから取りたいと思うIT資格」を最大3つ選んでもらった。 最も多くの回答を集めたのは「AWS認定各種（ソリューションアーキテクトなど）」。284人の回答者のうち67人が取得したいと回答した。回答者全体に占める回答率は23.6％であり、2020年9月に実施した前回調査に引き続いてトップだった。前回の回答率も23.8％と、安定してニーズの高い資格といえるだろう。
テレビ業界はいま、自発的に変わらなければならない。そうしなければ、10年後に存続している保証はないだろう。デジタル庁の新設は始まりに過ぎない。デジタル化の流れは勢いを増し、社会を変えていく。テレビ業界には、世界のデジタル化を止める力はない。生き残りをかけて波に乗るしかないだろう。ーー有園雄一氏による寄稿。 本記事は、zonari合同会社代表執行役社長／ビービット マーケティング責任者／電通総研パートナー・プロデューサーの有園雄一氏による寄稿コラムとなります。 ◆ ◆ ◆ 私たちは、他人を変えることはできない。変えることができるとすれば、自分だけである。たしかに、「世界は変えることができる」。だが、そのためには、まず、自分自身を変えなければならない。 Advertisement テレビ業界はいま、自発的に変わらなければならない。そうしなければ、10年後に存続している保証はないだろう。デジタル
仕事をダラダラと続けてしまい、公私の区別がつきにくい――。新型コロナウイルスの感染対策の1つとして在宅勤務を導入したITベンダーに勤務する人のなかには、このような悩みを抱える人も多いのではないだろうか。 東京都が2024年1月に発表した「2023年12月の都内企業のテレワーク実施状況」によると、従業員30人以上の都内企業のテレワーク実施率は46.1％だった。従業員300人以上の企業に限った場合は72.1％がテレワークを実施しており、アフターコロナの今でも在宅勤務は根付いている格好だ。 一方で冒頭のように在宅勤務によって公私の区別がつかなくなり、労働時間が長くなっていると指摘する声もある。その一例が勤務時間外の会社からの連絡だ。日本労働組合総連合会（連合）が2023年12月に公表した「“つながらない権利”に関する調査2023」によると、企業に雇用されている人の72.4％が「勤務時間外に部下・
箇条書きとは、情報を文章としてまとめず、ひとつひとつの項目として列挙する書き方。少ない文字数で要点のみを簡潔に抜き出すため、相手に情報を伝えやすくなります。 箇条書きなんて簡単だと思うかもしれませんが、ただ段落を1文ずつ改行して行頭記号をつければOK、というわけではありません。必要な情報を適切にピックアップし、見やすくまとめる必要があります。 今回は、箇条書きとは何か、箇条書きを活用するコツをお教えしましょう。 箇条書きとは 箇条書きとは、情報をわかりやすく伝える手段である 箇条書きの活用例1：会議の資料 箇条書きの活用例2：メール 箇条書きの活用例3：プレゼンのスライド 箇条書きで情報を伝えるコツ 同じ情報はまとめる 「時系列」か「並列」かを明確にする 階層構造を意識する 箇条書きとは、脳内を整理する手段である 箇条書きの活用法1：ブレインダンプ 箇条書きの活用法2：読書ノート 箇条書き
楽天携帯「常識外れ」の店舗運営、サポート不評の裏事情
「楽天モバイルは『お店でも相談できる！』とテレビCMでうたっているが、顧客の誤解を招くのでやめてほしい」。 こう不満を漏らすのは携帯ショップ関係者だ。携帯ショップのサポート体制については、携帯大手も苦情が多く決して褒められたものではない。だが楽天モバイルは「輪をかけてひどい状況」（関係者）という声が聞こえる。なぜなら楽天モバイルは、携帯大手のショップからすると「常識外れ」ともいえる体制で店舗を運営しているからだ。 システム上、顧客の問い合わせに答えられない店舗 日経クロステックの取材によると現在、楽天モバイルのショップ店員は「APOLLO TABLET（アポロ タブレット）」と呼ぶWindows端末を使って顧客に応対している。実はこのシステム、「顧客自身が楽天モバイルのオンラインショップで契約を申し込む際とほぼ同じ画面となっており、操作も大して変わらない。個人情報は閲覧不可のため、契約内容
これまでコンピューターを支えてきた既存のSRAMやDRAM、NANDフラッシュメモリーは、製造プロセスの微細化や高層化が行き詰まり、さらなる発展のためには大幅な技術革新が不可避だ。一方で、新メモリーは本格的な実用化の段階にある。MRAMとReRAMが先行し、それをFeRAMが追うが、NANDとFeRAMが融合して最先端に躍り出る可能性も出てきた。 メモリー技術は、コンピューターの演算性能を大きく左右する非常に重要な役割を果たしている。今、そうしたメモリー技術が大きな変革期を迎えている。 これまでのメモリー技術開発は、SRAM（Static Random Access Memory）やDRAM（Dynamic RAM）といった、以前からある揮発性メモリーと、早い時期に市場が立ち上がったNANDフラッシュメモリー技術に、新技術による不揮発性メモリーが挑戦するといった格好だった。今もその構図は続
米Apple（アップル）は2020年10月23日、新型「iPhone 12」シリーズ4機種のうち2機種となる「iPhone 12」と「iPhone 12 Pro」を先行して発売した。日経クロステック編集部では「新型iPhone全機種分解」企画コラムのために、この2機種を購入した。新機種を発売と同時に購入し分解・分析するのがもはや毎年の恒例行事となっている。まずは分解前に新機能であるiPhone 12 ProのLiDARセンサーを中心に調べてみた。
LiDARモジュールは樹脂製のケースに覆われていた。ケースを切断すると、レンズ部の下から基板上のVCSELとCMOSイメージセンサーが現れた。（図と写真： （a、b、c）はスタジオキャスパー、（d）はSystem Plus Consulting の図に日経クロステックが加筆） モジュール全体は樹脂製のカバーに覆われ、開ける場所がなかったため、ダイヤモンドカッターで外部を切断して、上部と下部を切り離した（図6（b））。 レンズ部の下からは、発光素子の「VCSEL（垂直共振器面発光レーザー）」のレーザーアレーと、受光素子のCMOSイメージセンサーが現われた。VCSELの光源の4つがひとかたまりになって電極につながり、それが16列並んでいた。つまり、合計64点あった（図6（c））。フランスの技術系コンサルティング会社であるSystem Plus Consulting（システムプラスコンサルティン
米テスラ（Tesla）が繰り出した電気自動車（EV）「モデル3」には「ボディー・コントローラー（BC）」と呼ぶ基板群がある。車両に散らばるECU（電子制御ユニット）を集中させた部品だ。この採用の結果、ワイヤーハーネスが激減し、ヒューズが消えた。BCとはどのような部品なのか。技術者らとともに迫った。 「ECU（Electronic Control Unit、電子制御ユニット）が異常に少ないぞ！」、「ヒューズボックスはどこだ？」 日経クロステックと、日経BP総合研究所は米国のテスラ（Tesla）が開発した電気自動車（EV）「モデル3」を2019年10月に、様々な企業の協力を得て分解した。そこで技術者が驚いたのが、ECUの異常な少なさだ。例えば、2017年型の日産自動車の新型リーフには、30個程度のECUが搭載されていた。これが、モデル3では、主要なECUはわずか5個だった。 ECUの激減にとも
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTポイント事業をてこ入れするため、大がかりな組織再編に乗り出すことが日経クロステックの取材で2022年9月13日までに分かった。Tポイント関連事業を手掛けるグループの中核2社を合併させる。Tポイントに関する経営資源を集約し、市場環境の変化に素早く対応できるようにする。 2022年10月にも、Tポイントのデータを活用したマーケティング支援を手掛けるCCCマーケティングと、Tポイント運営会社のTポイント・ジャパン（TPJ）を合併させる。TPJを存続会社とし、CCCマーケは解散する。合併会社の社名は「CCCMKホールディングス」とし、社長にはCCCで副社長兼COO（最高執行責任者）を務める高橋誉則氏が就く。電子マネー事業などを手掛けるTマネーは、合併会社の傘下にぶら下げる形になる。 CCCマーケとTPJ、Tマネーの3社は2022年4月に社長が交代し、
「最悪の1日だった。結局、一睡もできずに朝を迎えた」――。日経クロステックの取材に応じた今村雅史氏（仮名、30代男性）は2020年5月16日、うつむきながら現在の心境を明かした。表情に覇気はなく、声色からはいら立ちや悔しさがにじみ出ていた。 取材前日の5月15日、東証一部に上場する大手企業の1社が倒れた。社名はレナウン。同社は子会社を通し、法的整理の一つである民事再生法の適用を東京地裁に申請。5月15日までに受理され、事実上の経営破綻となった。負債総額は約138億円。新型コロナウイルスの感染拡大以降、国内の上場企業が経営破綻するのは初となる。 レナウンは1902年創業の老舗で、高度経済成長とバブルの追い風に乗って世界最大規模のアパレル企業まで成長した。衣類・雑貨の企画や製造、販売までを広く手掛け、「ダーバン」を筆頭に30以上のブランドを展開する。国内に数カ所の生産子会社を構えるブランド衣料
出典：日経クロステック、2021年11月24日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 「リモートだとコミュニケーションがうまくいかない。元の働き方に戻せ」 こう言って、旧来の出社型に戻す企業が出てきている。つい先日も大手IT企業が「特段の理由がない限り、原則として週4日出社」を発表。インターネット上でも物議を醸した。 「元の働き方」に戻す。それは組織にとって、働く個人にとって、ひいては日本社会全体にとって本当によいことなのだろうか？ 「リモハラ」はリモートワーク環境のせい？ 一方で、「リモハラ」（リモートワークハラスメントの略）なるものも社会問題になり始めている。リモハラとは何か。日経クロステックの記事「広がるリモートハラスメント、上司による過度な監視が横行」から引用する。 「リモハラはテレワーク中のビジネスパーソンがコミュニケーションを取る相手に対して不快感
マクスウェルが1867年に発表した、気体粒子をそのエネルギーで選別する悪魔のパラドックス（a）。こうした悪魔がいれば、冷たい水から外部のエネルギーを使わずに熱いお湯を取り出せることになる。これは第2種の永久機関と呼ばれる。約150年の議論を経て、熱力学に情報理論を取り込むことでパラドックスが解消した。当初の、“悪魔”がエネルギーを使わずに粒子を選別するという想定が原理的に実現不可能であることが分かったのである。粒子をより分けること自体は実現可能で、NTTが2017年5月、単電子トランジスタで実証して見せた（b）。電子を観測し、扉を開閉するだけで、電子をより高い電位に引き上げ、電力として取り出せる。ただし、トランジスタの駆動電力などを含めたトータルでは、エネルギーを消費してしまう。（図：（a）はWikipediaの図を基に日経クロステックが作成。（b）と（c）はNTT） もちろん、それは不可
H3は素早く再打ち上げを目指せ、失敗から学ぶ宇宙開発の鉄則
2023年3月7日午前10時37分55秒、H3ロケット初号機は打ち上げられた。しかし第2段が着火せず、打ち上げは失敗に終わった。（写真：松浦晋也） 青空に延びる噴煙、「うまくいくに違いない」と思ったが 2023年3月7日、H3打ち上げの時に私は種子島宇宙センターのプレスセンター屋上にある観望台にいた。固体ロケットブースターが着火して機体が上昇するのを、祈るような気持ちで見つめていた。 LE-9は低コスト化と安全性向上のために、推力100tf以上の大推力エンジンとしては、初のエキスパンダー・ブリード・サイクルというエンジンサイクルを採用している。 同サイクルは本来、推力30tf以下の中・小推力エンジンに向いた形式だ。技術的な成立性ぎりぎりを狙った設計なのである。このエンジンがうまくいけばH3の打ち上げは成功する——。LE-9よ、止まるな。最後まで仕事をしろ、と思いつつ、快晴の空に白く伸びてい
「読書家」なのに「文章力がない」人がすべき正しい本の読み方。“この3つ” であなたの文はうまくなる - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習
ビジネスでも勉強でも、文章力は大事ですよね。メールに企画書にレポート。文章を書く力が試されるシーンはいくらでもあります。 さて、文章力を鍛えるには読書が有効だと聞いたことはありませんか？ そして、自分はよく本を読むほうなのに、なぜかうまい文章が書けない……とお悩みの方はいないでしょうか。 じつは、単に本を読みさえすればいいのではありません。文章力を伸ばすための読書にはコツがあるのです。何をどのように読んだら文章力がつくのか、秘訣をお伝えします。 文章力が伸びる本のジャンルは “この3つ” 本はよく読むのに文章力があまりない人に、まず知ってほしいことがあります。それは、本なら何を読んでも文章力につながるわけではないということです。 フロリダ大学ビジネススクールの研究チームが、65人の学生を対象に調査を行ないました。普段よく読むコンテンツのジャンルを答えてもらい、彼らのライティングサンプルと照
米onsemiの日本法人「オンセミ」の新社長、林孝浩氏に話を聞いた（図1）。同氏は2022年3月、オンセミの代表取締役社長に就任した。狙う市場は自動車と産業で、主力製品はパワー半導体とイメージセンサー。いずれも売り上げは好調とする。自動車の電動化やADAS（先進運転支援システム）、自動運転を背景に、車載半導体の出荷個数が増大しているという。（聞き手は小島郁太郎＝日経クロステック／日経エレクトロニクス）
6割の企業にCOBOLシステムがいまだ存在、「お荷物」なのに捨てられぬ理由 - 提案依頼ポスト DX：日経クロステック Active
2019年に生誕60周年を迎えたプログラミング言語の「COBOL」。人間にたとえれば「還暦」に相当するが、今でも企業内にはCOBOLを使ったシステムが広がっている。 日経クロステックが2019年に実施したアンケートによると、ユーザー企業は自社内に、IT企業は担当企業にCOBOLシステムがあると答えた割合は、実に61.6％に上った。登場から60年を経た今でも、多くの企業でCOBOLシステムが現役として使われている状況だ。 COBOLシステムの有無をユーザー企業とIT企業別に見るとどうか。ユーザー企業に所属する回答者は55.5％が社内にCOBOLシステムがあると答えた。これに対してIT企業に所属する回答者は68.4％があると答えた。約13ポイントの差はあるが、いずれにしても高い水準である。 注目すべきはリプレース計画の少なさだ。COBOLシステムがあると答えた回答者にリプレース計画をたずねると
東洋ゴム工業（現・TOYO TIRE）がデータを偽装した免震ゴムを使用し、解体が決まった福岡市内の超高層賃貸マンション「カスタリア大濠ベイタワー」の譲渡先がTOYO TIREだったことが2021年10月25日までに分かった。取得価格は37億4000万円。免震偽装の責任を取って自らマンションを買い取るという異例のケースとなった。 売り主は大和ハウスリート投資法人。同社は21年6月に売却を発表したものの、買い主を明らかにしていなかった。 カスタリア大濠ベイタワーは06年に竣工した地上30階建て、延べ面積1万6111m2の賃貸マンションで、賃貸可能戸数は215戸。大和ハウス・レジデンシャル投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）が13年に29億1000万円で不動産信託受益権を取得した。REIT（リート）物件で、分譲ではなく全戸が賃貸だ。資産運用は、同社から委託を受けた大和ハウス・アセットマネジメ
2023年11月に日経クロステックで報じた建設会社関連の主な記事です。『大成建設JVのトンネル工事打ち切りへ、地山から大量の有害物質』『超高層マンション工事で計534億円の損失、三井住友建設が犯した2つの失敗』『大手ゼネコンの建築事業は「1強4弱」、中間決算で鹿島独走が鮮明に』といった記事が注目されました。
AR（拡張現実、Augmented Reality）グラス/スマートグラスは現在黎明（れいめい）期にある。コンシューマー向けARグラスで最前線を走るのが中国Nreal（エンリアル）だ。低価格で手軽に使えることから、「ARグラスの2022年上半期の出荷台数において約8割を占める」（同社）という最大手である。 今後巨大IT企業が参入するとみられるなかで、激戦市場をどのように制していくのか。ARグラスの可能性とは。中国Nreal 副社長 兼 日本Nreal 代表取締役社長のJoshua Yeo（ジョシュア・イェオ、呂正民）氏に聞いた。（聞き手は久保田龍之介＝日経クロステック/日経エレクトロニクス） まず、ARグラスの現状をどう見ていますか。 XR†技術がわれわれの「未来」であることは疑問がありません。スマートフォンの次（ポストスマホ）が、スマートグラスやARグラスです。 †XR＝ARやVR（仮想
車両の自動運転は、一般道での実証実験が進む。道路には、車両の走行をサポートする塗料やセンサーなど、これまでにない機能が付加される。道路の設計・施工を手掛けてきた建設企業がこの分野で商機を得るには、より積極的な技術開発が必要だろう。 2023年1月～2月、新宿駅西口と東京都庁とをつなぐ都庁循環バスの中に、京王電鉄バスが自動運転の実証実験で走らせた車両が交じっていた（資料1）。運転席にはドライバーが座っているが、発車と新宿駅西口ロータリーなど交通量や駐車車両が特に多い一部区間での運転を担うだけで、他は待機して走行を見守った。 資料1■ 東京都庁付近のバス停に着く京王電鉄バスの自動運転車両。前照灯の間のLiDARが路面に引いたグレーのラインを“認識”することなどによって、ルート通りに走る。バス停にはこの車両の時刻表（写真右上）がある。乗車には事前登録が必要。新宿駅西口と都庁を結ぶバス路線の一部と
東北地方で風力発電事業の中止が相次いでいる。関西電力が2022年7月29日に宮城県川崎町の計画を撤回。8月4日に日立造船が福島県昭和村などの計画を、8月10日にオリックスが宮城県石巻市などの計画を、それぞれ白紙に戻した。2年前にも、前田建設工業が山形県鶴岡市などの計画を取りやめている。 風力発電の適地が多いとされる東北では、各地で多数の事業が計画されている。しかし、環境影響評価（アセスメント）の手続き中に、環境や景観への影響を懸念する地元の自治体や住民から反発を受けるケースが珍しくない。事業者がトラブルを避けるには、事業区域を慎重に選定し、地元の理解を得るための丁寧な取り組みをする必要がある。 日立造船は2022年8月4日に福島県昭和村などで計画した風力発電事業の中止を公表した。写真奥の山々に風車を設置する計画だった。昭和村が22年8月17日発行の広報誌に写真を掲載し、事業中止を伝えた（出
政治家も経営者も技術者もあなたも「考えない」のはなぜか
「昨日、車の中でNHKの日曜討論を聞きました。政治家や政治家を目指す人たちの対話とは到底思えませんでした。知性のかけらもなく枝葉末節の現象ばかりを取り上げエキセントリックにののしり合うので議論になっていません。ビジョンというか大きな未来図が頭にない。言い方を変えると世界観や社会観つまりどこに向かいたいのか、何に価値を置くのかがいっこうに見えてこない。ビジョンや未来図の根拠になる基本的な考えが背景や前提に本来あるはずですがそれらをすっ飛ばして細かい政策論について相手を中傷するだけで反論にもなっていない。しかも前提や枠組みがないままの言い合いをファシリテーターが軌道修正しない」 経営コンサルティングを手掛けるインターブリッジグループ（ibg）の好川一社長が2022年6月27日、こんなメールを送ってきた。日曜討論を見聞きしていないので政治家の発言についてはどうこう言えないが、「似た指摘を最近読ん
概要 この記事では、P2P通信の快適性などに大きく影響するところでありつつ、メーカー・プロバイダ側からそれほど積極的に情報が提供されているとは言えないNAT機器の動作について、よくある誤解をいくつか取り上げて解説します。 NAT動作に関する前提知識（cone NAT, symmetric NATあるいはEIM/APDFなどの用語）はNATタイプ、ポートセービングIPマスカレード、UDPホールパンチング、STUN - turgenev’s blogなども参照してください（多少被っている内容もあります）。 MAP-E(v6プラス・OCNバーチャルコネクトなど)ではポート開放ができない？ この記事を読む人でここを勘違いしている人はあまりいないと思いますが、まずは初歩的なところから行ってみましょう。MAP-EによるIPv4 over IPv6(IPoE)通信ではIPv4のグローバルアドレスが割り当
ぴえん - Wikipedia
2018年11月頃から女子中高生の間で使用されるようになり、男女問わず幅広い世代に浸透した[14]。2019年にはAMFの「JC・JK流行語大賞2019」コトバ部門の1位[15]、Twin Planetの「2019年ギャル流行語大賞」の2位[16]、2020年にはInstagramメディア「Petrel（ペトレル）」の「2020年上半期インスタ流行語大賞」流行語部門の1位に選ばれた[3][17]。言葉が生まれた経緯は不明だが、女性アイドルグループ・虹のコンキスタドールに所属していた片岡未優が名付け親を自称している他[18]、インターネット関連サービス・Yahoo!の分析によると、2018年8月頃に埼玉県で検索され始めたという調べがある[19]。 絵文字の使用についての流行は日本国内に限るもののようであり、Twitter Japanが2020年の世界絵文字デーに公開した「世界の利用者がTwi
電気自動車（EV）の課題を解決する可能性が高いとして『全固体電池』への注目が高まっています。全固体電池とは何か。それによってEVがどう変わるのかなど、基礎知識から最新情報まで、わかりやすく整理してみることにしました。 今後、全固体電池についてのニュースなどをチェックしながら、よりわかりやすく役立つ記事となるよう、追記や改訂を重ねていきたいと思います。 全固体電池とはどんな電池？ 『全固体電池』とは「電解液を使わず電極間を固体で繋ぐ電池」のことです。電解液というのは、正極と負極（電極）間で電気をやりとりするための電気を通す液のこと。自動車の12Vバッテリーなど鉛蓄電池には希硫酸液が使われているのは、長く自動車に乗っている方ならご存じですよね。現在の電気自動車のほとんどで動力用蓄電池として使われているリチウムイオン二次電池の多くに「有機溶媒（非水）系電解液」と呼ばれる電解液が使われています。
小島建材店（川崎市）が出荷した生コンクリートが日本産業規格（JIS）に適合していなかった問題で、各特定行政庁が進めていた調査から被害状況が明らかになってきた。日経クロステックの取材によると、問題の生コンを基礎に打設した建物は東京都・神奈川県内で計34棟。そのうち計4棟が解体された。川崎市は完成済みの8棟を建築基準法違反と判断した。 小島建材店の本社。同社は2022年1月7日から2月3日にかけて、製造方法がJISに適合しない生コンをJIS製品として出荷していた（写真：日経クロステック） この問題は、建材試験センターが22年2月に小島建材店に対して実施した臨時審査で発覚した。同社は22年1月7日から2月3日の期間、建設現場で打設せずに返送された「戻りコン」を新たに製造した生コンに混ぜ、JIS製品として別の現場に出荷していた。 建基法37条では、建築物の基礎や主要構造部などに用いるコンクリートに
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権利関係不明の土地、古文書でひもとく苦労
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スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第22回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第22回のお題は「日本の企業や役所のデジタル化を阻むハンコ問題」。お題に答える識者の2番手は、日本の地方自治体のCIO（最高情報責任者）補佐官などを歴任した韓国人コンサルタントの廉宗淳氏だ。印鑑とFAXを使い続ける日本の慣習は外国人には理解し難い。日本でのビジネス経験が長い廉氏はこのハンコ文化、FAX文化をどう見ているか。デジタル変革への処方箋も含め論じてもらった。（編集部） 韓国ソウル市公務員を経て、1993年に来日。2000年にe-Corporation.JPを設立し代表取締役社長に就任。200
「政府システムで8000億円、自治体システムで5000億円強、毎年情報システム予算が同じように使われてきた。アーキテクチャー見直しというこれまで誰もができなかったことをやるために（菅義偉前首相は）デジタル庁に強い権限を与えた」――。平井卓也前デジタル相は2021年10月4日、デジタル大臣としての最後の会見でこう切り出し、デジタル庁のやるべきことを改めて強調した。 具体的には、クラウドサービスの活用と情報システムの統一・標準化を進める。2025年度末までに、複数のクラウドサービスを組み合わせた政府共通のシステム基盤である「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」を整備したり、自治体の基幹業務システム標準化に取り組んだりする。 「これまで各省庁別や各自治体別に投資していたお金を、全体最適化を踏まえて新たな投資にまとめる。クラウドにシステムを移行することで、（将来的に）大幅にコスト削減につなが
トヨタ自動車や日産自動車、ホンダはそれぞれ、二酸化炭素（CO2）と水素（H2）の合成液体燃料「e-fuel」の研究開発に本腰を入れる（図1）。エネルギー生成段階を含むハイブリッド車（HEV）のCO2排出量で、電気自動車（EV）を下回る水準を目指す。2030年に一層厳しくなる環境規制に備える。 e-fuelは、水を電気分解したH2とCO2を触媒反応で合成した液体の炭化水素鎖（燃料）のこと。再生可能エネルギーを利用して生成することで、CO2の排出と吸収を同じにする「カーボンニュートラル（炭素中立）」を実現する。 ガソリン燃料やディーゼル燃料に混合して使える。HEVを含むエンジン搭載車の走行中CO2排出量を減らし、カーボンニュートラルに近づける。日系3社は、効率的な合成法や使用法、事業モデルなどの研究にそれぞれ取り組み始めたことが日経クロステックの調べで分かった。3社ともに、HEVを30年のパワ
千葉県でデータセンターの建設が頓挫したがその理由が「住民がDCに『えたいが知れないもの』という感覚を持っていたのではないか」というのはどうなのか
本「会社で使えるChatGPT」が10月23日に発売するマスクド・アナライズ @maskedanl 千葉県でデータセンター（DC）の建設が、地元住民の反対で頓挫したが、その理由が 「住民はDCに対して『えたいが知れないもの』という感覚を持っていたのではないか」 はどうなのよ。 物流センターと見た目は大差ないし、トラックが出入りしないので、むしろ安全では？ xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum… 2024-04-05 09:33:40 リンク 日経クロステック（xTECH） データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い 千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、地域
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