東洋ゴム工業（現・TOYO TIRE）がデータを偽装した免震ゴムを使用し、解体が決まった福岡市内の超高層賃貸マンション「カスタリア大濠ベイタワー」の譲渡先がTOYO TIREだったことが2021年10月25日までに分かった。取得価格は37億4000万円。免震偽装の責任を取って自らマンションを買い取るという異例のケースとなった。 売り主は大和ハウスリート投資法人。同社は21年6月に売却を発表したものの、買い主を明らかにしていなかった。 カスタリア大濠ベイタワーは06年に竣工した地上30階建て、延べ面積1万6111m2の賃貸マンションで、賃貸可能戸数は215戸。大和ハウス・レジデンシャル投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）が13年に29億1000万円で不動産信託受益権を取得した。REIT（リート）物件で、分譲ではなく全戸が賃貸だ。資産運用は、同社から委託を受けた大和ハウス・アセットマネジメ
ぶれぬアップル、iPhoneのロック解除要請を拒否 「バックドアは国家と個人を危険にさらす」（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「事件発生直後から要請に応じている」 昨年（2019年）12月に米海軍施設で起きた銃撃事件の捜査に非協力的だと批判したウィリアム・バー米司法長官に、米アップルが反論した。 バー司法長官は1月13日の記者会見で、「アップルに対し、容疑者が所持していたiPhoneのロック解除に協力するよう求めたものの、実質的な支援を得られない」と不満を漏らした。 米CNBCによると、アップルはその後声明を出し、「アップルが捜査に協力していないとする印象操作のような発言は受け入れられない」とし、同社が事件発生直後から、適時かつ徹底して要請に応じてきたと述べた。 アップルによると、これまで捜査に関する多種多様な情報を提供してきたという。クラウドサービス「iCloud」に保存されているバックアップデータやアカウント情報、複数のアカウントとやり取りされたデータなどの数ギガバイト分の情報を捜査機関に提出したとしている。
2023年11月に日経クロステックで報じた建設会社関連の主な記事です。『大成建設JVのトンネル工事打ち切りへ、地山から大量の有害物質』『超高層マンション工事で計534億円の損失、三井住友建設が犯した2つの失敗』『大手ゼネコンの建築事業は「1強4弱」、中間決算で鹿島独走が鮮明に』といった記事が注目されました。
AR（拡張現実、Augmented Reality）グラス/スマートグラスは現在黎明（れいめい）期にある。コンシューマー向けARグラスで最前線を走るのが中国Nreal（エンリアル）だ。低価格で手軽に使えることから、「ARグラスの2022年上半期の出荷台数において約8割を占める」（同社）という最大手である。 今後巨大IT企業が参入するとみられるなかで、激戦市場をどのように制していくのか。ARグラスの可能性とは。中国Nreal 副社長 兼 日本Nreal 代表取締役社長のJoshua Yeo（ジョシュア・イェオ、呂正民）氏に聞いた。（聞き手は久保田龍之介＝日経クロステック/日経エレクトロニクス） まず、ARグラスの現状をどう見ていますか。 XR†技術がわれわれの「未来」であることは疑問がありません。スマートフォンの次（ポストスマホ）が、スマートグラスやARグラスです。 †XR＝ARやVR（仮想
自身の記者活動を振り返って、「最も」と言えるくらい力を入れたのはプロジェクトマネジメントに関する報道である。「動かないコンピュータ」という情報システム開発の失敗を報じる連載を長年担当したこともあり、解決策はプロジェクトマネジメントの強化だと信じて特集記事を書いたり、寄稿を集めたムックを作ったり、推進団体と協力してイベントを開いたりした。 その結果プロジェクトがうまくいくようになり、動かないコンピュータが減ったと書ければめでたいが、残念ながら違った。日経クロステックの記事を眺めていると、かつての失敗よりさらに深刻な失敗事例が報じられている。 その一方、インターネット上の投稿や開発者の集まりにおける発言を見聞きしていると「孤立無援になりがちなプロジェクトマネジャーだけはやりたくない」「少数精鋭でアジャイル開発をすれば仰々しいプロジェクトマネジメントなどいらない」といった声がある。 プロジェクト
車両の自動運転は、一般道での実証実験が進む。道路には、車両の走行をサポートする塗料やセンサーなど、これまでにない機能が付加される。道路の設計・施工を手掛けてきた建設企業がこの分野で商機を得るには、より積極的な技術開発が必要だろう。 2023年1月～2月、新宿駅西口と東京都庁とをつなぐ都庁循環バスの中に、京王電鉄バスが自動運転の実証実験で走らせた車両が交じっていた（資料1）。運転席にはドライバーが座っているが、発車と新宿駅西口ロータリーなど交通量や駐車車両が特に多い一部区間での運転を担うだけで、他は待機して走行を見守った。 資料1■ 東京都庁付近のバス停に着く京王電鉄バスの自動運転車両。前照灯の間のLiDARが路面に引いたグレーのラインを“認識”することなどによって、ルート通りに走る。バス停にはこの車両の時刻表（写真右上）がある。乗車には事前登録が必要。新宿駅西口と都庁を結ぶバス路線の一部と
政治家も経営者も技術者もあなたも「考えない」のはなぜか
「昨日、車の中でNHKの日曜討論を聞きました。政治家や政治家を目指す人たちの対話とは到底思えませんでした。知性のかけらもなく枝葉末節の現象ばかりを取り上げエキセントリックにののしり合うので議論になっていません。ビジョンというか大きな未来図が頭にない。言い方を変えると世界観や社会観つまりどこに向かいたいのか、何に価値を置くのかがいっこうに見えてこない。ビジョンや未来図の根拠になる基本的な考えが背景や前提に本来あるはずですがそれらをすっ飛ばして細かい政策論について相手を中傷するだけで反論にもなっていない。しかも前提や枠組みがないままの言い合いをファシリテーターが軌道修正しない」 経営コンサルティングを手掛けるインターブリッジグループ（ibg）の好川一社長が2022年6月27日、こんなメールを送ってきた。日曜討論を見聞きしていないので政治家の発言についてはどうこう言えないが、「似た指摘を最近読ん
中国・福建省（Fujian）泉州市（Quanzhou）鯉城区（Licheng）の欣佳（Xinjia）ホテルが倒壊後、連続111時間の捜索を経て、12日午前11時4分、建物内に残された最後の被害者が発見された。運び出された時点ですでに息はなかった。この事故により29人が死亡した。
小島建材店（川崎市）が出荷した生コンクリートが日本産業規格（JIS）に適合していなかった問題で、各特定行政庁が進めていた調査から被害状況が明らかになってきた。日経クロステックの取材によると、問題の生コンを基礎に打設した建物は東京都・神奈川県内で計34棟。そのうち計4棟が解体された。川崎市は完成済みの8棟を建築基準法違反と判断した。 小島建材店の本社。同社は2022年1月7日から2月3日にかけて、製造方法がJISに適合しない生コンをJIS製品として出荷していた（写真：日経クロステック） この問題は、建材試験センターが22年2月に小島建材店に対して実施した臨時審査で発覚した。同社は22年1月7日から2月3日の期間、建設現場で打設せずに返送された「戻りコン」を新たに製造した生コンに混ぜ、JIS製品として別の現場に出荷していた。 建基法37条では、建築物の基礎や主要構造部などに用いるコンクリートに
電気自動車（EV）の課題を解決する可能性が高いとして『全固体電池』への注目が高まっています。全固体電池とは何か。それによってEVがどう変わるのかなど、基礎知識から最新情報まで、わかりやすく整理してみることにしました。 今後、全固体電池についてのニュースなどをチェックしながら、よりわかりやすく役立つ記事となるよう、追記や改訂を重ねていきたいと思います。 全固体電池とはどんな電池？ 『全固体電池』とは「電解液を使わず電極間を固体で繋ぐ電池」のことです。電解液というのは、正極と負極（電極）間で電気をやりとりするための電気を通す液のこと。自動車の12Vバッテリーなど鉛蓄電池には希硫酸液が使われているのは、長く自動車に乗っている方ならご存じですよね。現在の電気自動車のほとんどで動力用蓄電池として使われているリチウムイオン二次電池の多くに「有機溶媒（非水）系電解液」と呼ばれる電解液が使われています。
権利関係不明の土地、古文書でひもとく苦労
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スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第22回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第22回のお題は「日本の企業や役所のデジタル化を阻むハンコ問題」。お題に答える識者の2番手は、日本の地方自治体のCIO（最高情報責任者）補佐官などを歴任した韓国人コンサルタントの廉宗淳氏だ。印鑑とFAXを使い続ける日本の慣習は外国人には理解し難い。日本でのビジネス経験が長い廉氏はこのハンコ文化、FAX文化をどう見ているか。デジタル変革への処方箋も含め論じてもらった。（編集部） 韓国ソウル市公務員を経て、1993年に来日。2000年にe-Corporation.JPを設立し代表取締役社長に就任。200
「独自開発と主張するが、外観・内装ともトヨタ自動車『カローラ』そっくり。テールランプはホンダ『フィットアリア』に似ている」――。 これは、雑誌「日経Automotive Technology 2005年夏号」に掲載された一文だ。2005年4月開催の「上海モーターショー」の報告記事で、中国・比亜迪（BYD）の新型セダン「F3」をこのように評価していた。 「偶然と言うには似すぎている。BYDが徹底的に米Tesla（テスラ）を研究したことがうかがえる」。こちらは「日経クロステック」が2023年6月に公開した記事からの抜粋である。BYDの電気自動車（EV）「SEAL（シール）」の分解調査によって、ボディー系ECU（電子制御ユニット）の構成がテスラの「モデル3」と酷似していることを明らかにした。 トヨタに学び、テスラを研究して成長してきたBYDは2023年8月、新エネルギー車（NEV）の累積生産台数
「政府システムで8000億円、自治体システムで5000億円強、毎年情報システム予算が同じように使われてきた。アーキテクチャー見直しというこれまで誰もができなかったことをやるために（菅義偉前首相は）デジタル庁に強い権限を与えた」――。平井卓也前デジタル相は2021年10月4日、デジタル大臣としての最後の会見でこう切り出し、デジタル庁のやるべきことを改めて強調した。 具体的には、クラウドサービスの活用と情報システムの統一・標準化を進める。2025年度末までに、複数のクラウドサービスを組み合わせた政府共通のシステム基盤である「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」を整備したり、自治体の基幹業務システム標準化に取り組んだりする。 「これまで各省庁別や各自治体別に投資していたお金を、全体最適化を踏まえて新たな投資にまとめる。クラウドにシステムを移行することで、（将来的に）大幅にコスト削減につなが
本日閣議決定された『デジタル・ガバメント実行計画』を”クラウドのレンズ”で読み解く | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ 本日閣議決定された『デジタル・ガバメント実行計画』を”クラウドのレンズ”で読み解く 本日令和2年(2020年)12月25日、『デジタル・ガバメント実行計画』が閣議決定に至りました。 今回のブログでは、335ページの大部の政策集となった『デジタル・ガバメント実行計画』（以下、『実行計画』。全文はこちら）を、クラウドの観点から読み直すことで、特に政府部門・公共部門の各お客様にクラウド導入をご検討いただく判断の一助となることを目指します。昨年版から120ページ以上も大幅加筆された最新の『実行計画』では、何が謳われているのでしょうか？ 今回のデジガバ実行計画の”柱” 今回の『実行計画』には、（昨年までのバージョンでは見られなかった）４本のメイン・アイディアが新規に配置されています。トップページには、”社会全体のデジタル化を進めるために、まずは国・地方
Pythonエンジニア育成推進協会は、Pythonが急速に普及する中、学習の指針となる試験と教材認定とスクール認定を行い、健全なPython人材育成を支援するべく設立された一般社団法人だ。本セッションでは、同協会の理事2名が登壇し、最近のPython市場動向に加え、同協会が提供する「Python 3 エンジニア認定基礎試験」（基礎試験）ならびに2020年春にリリース予定の「Python 3 エンジニア認定データ解析試験」（データ解析試験）の内容が解説された。 講演資料：Python基礎試験とデータ分析の例題解説～稟議に使えるPython市場データと試験も紹介～ 急速に普及するPython――その魅力を最大化するフィロソフィー「Pythonic」の普及こそ必要 一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会の吉政氏は、マーケティングコンサルティングの会社を経営する傍ら、Pythonエンジニア
三菱電機の品質不正を追及する外部調査委員会（以下、調査委員会）が2022年5月25日に公表した「調査報告書（第3報）」（以下、報告書）。この報告書の中で、業務用エアコン事業を担う三菱電機の冷熱システム製作所（和歌山市）が「虚偽」と思われる説明をしていることが日経クロステックの調べで明らかになった。品質不正の真因（問題を引き起こした本当の原因）を追究し、その再発防止を担うはずの調査委員会および報告書の信頼性に大きな亀裂が生じたことになる。
野村HD本社が所在するアーバンネット大手町ビル（「Wikipedia」より） 野村ホールディングス（HD）と証券子会社・野村證券が、自社のシステム開発案件が頓挫したことで損害を被ったとして、委託先の日本IBMを相手取り約36億円の賠償を求めていた訴訟。一審（東京地裁）ではIBMに約16億円の賠償が命じられたが、今年4月の控訴審判決（東京高裁）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却。そして12月13日付「日経クロステック」記事は、野村が最高裁への上告を取り下げ敗訴したと報じ、システム開発業界でにわかに注目されている。 野村は2010年、社内業務にパッケージソフトを導入するシステム開発業務をIBMに委託したが、作業が大幅に遅延したことから野村は開発を中止すると判断し、13年にIBMに契約解除を伝達。そして同年には野村がIBMを相手取り損害賠償を求めて提訴した一方、IBMも野村に未払い分の報酬が
トヨタ自動車や日産自動車、ホンダはそれぞれ、二酸化炭素（CO2）と水素（H2）の合成液体燃料「e-fuel」の研究開発に本腰を入れる（図1）。エネルギー生成段階を含むハイブリッド車（HEV）のCO2排出量で、電気自動車（EV）を下回る水準を目指す。2030年に一層厳しくなる環境規制に備える。 e-fuelは、水を電気分解したH2とCO2を触媒反応で合成した液体の炭化水素鎖（燃料）のこと。再生可能エネルギーを利用して生成することで、CO2の排出と吸収を同じにする「カーボンニュートラル（炭素中立）」を実現する。 ガソリン燃料やディーゼル燃料に混合して使える。HEVを含むエンジン搭載車の走行中CO2排出量を減らし、カーボンニュートラルに近づける。日系3社は、効率的な合成法や使用法、事業モデルなどの研究にそれぞれ取り組み始めたことが日経クロステックの調べで分かった。3社ともに、HEVを30年のパワ
日経産業新聞と日経クロステックの共同連載企画の第2弾です。百家争鳴のアップルカーの行方を展望しつつ、新たなテクノロジーを深掘りし、勃興するモビリティー産業の最前線に迫ります。米アップルが電気自動車（EV）に参入するとの見方が飛び交い、早くもどんな車かと百家争鳴だ。スマートフォンを発明したアップルならば、既存の退屈な車を再定義するとの期待が高まる。ガラケーを駆逐したiPhoneの実績もあり、自動車
NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」で判明した不正利用問題。ドコモ回線の契約がなくても自分の銀行口座と勝手にひも付けられ、お金を抜き取られる（ドコモ口座にチャージされる）ことに多くの消費者が驚いた。2020年9月15日午前0時時点で被害件数は143件、被害総額は2676万円に達した。 銀行側の責任も大きい 今回、狙われたのはドコモ回線の契約がない顧客である。ドコモ回線の契約がある顧客に対してはドコモ口座と銀行口座をひも付けする際に「回線認証」や「ネットワーク暗証番号の入力」を組み合わせていたが、ドコモ回線の契約がない顧客についてはメールを利用した2段階認証だけだった。犯人はフリーメールアドレスを使って簡単に被害者になりすますことができた。ドコモの丸山誠治副社長は「ドコモ口座の作成に当たって、我々の本人確認が不十分だった」と認めた。 責任は銀行側にもある。ドコモ口座は上記手順で簡単に
出典：日経クロステック、2023年11月29日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） Q．ITエンジニアです。部長から忘年会の幹事を任されました。3つの候補日を示し、その中から決めてほしいとのこと。出欠確認アプリを利用し、部内の参加可否を聞きました。候補日の中で「〇」の多かった日にしたところ、「別の日にして」と部長の依頼があり、日程変更になりました。忙しい年末、忘年会に参加したくない先輩や同僚は、出欠状況を見ながら決定されないだろう日に○を、決定が濃厚な日に×を入力していたそうです。実は、私も参加したくありません。部長が幹事をすればよいのにと思います。 部長は、日程変更について自身と仲の良いマネジャーの都合を考慮したようです。質問者に任せると言ったのに、そんな理由で口出しや指図をするのはいただけません。 仕事の場合も同じです。「任せる」は、期待を込めてやってみ
「従業員の働き方に応じて配りたいのに、なぜこうなるのか」。ある大手鉄道会社の給与担当者はこう嘆く。 企業など事業者が従業員の給与から個人住民税を天引きすることを「特別徴収」と呼ぶ。2024年度以降、給与から天引きされる住民税の税額通知を「eLTAX（地方税ポータルシステム）」を使って電子データで受け取れるようになる。 本来なら電子化によって企業にとっても従業員にとっても便利になるはずだが、「むしろ紙より不便になる」という声が上がっている。そのため、あえて電子化を選択しない企業が出ている。 冒頭の企業は普段パソコンを使わない鉄道業務の従業員には税額通知の書面を渡し、それ以外の従業員には社内システムを使って電子データで送る方法を検討していた。しかし従業員の住む市区町村ごとに書面か電子データのいずれかを選択しなければならない。電子データで渡す方法も煩雑になるため、全て書面で通知するしかないという
東北地方で風力発電事業の中止が相次いでいる。関西電力が2022年7月29日に宮城県川崎町の計画を撤回。8月4日に日立造船が福島県昭和村などの計画を、8月10日にオリックスが宮城県石巻市などの計画を、それぞれ白紙に戻した。2年前にも、前田建設工業が山形県鶴岡市などの計画を取りやめている。 風力発電の適地が多いとされる東北では、各地で多数の事業が計画されている。しかし、環境影響評価（アセスメント）の手続き中に、環境や景観への影響を懸念する地元の自治体や住民から反発を受けるケースが珍しくない。事業者がトラブルを避けるには、事業区域を慎重に選定し、地元の理解を得るための丁寧な取り組みをする必要がある。 日立造船は2022年8月4日に福島県昭和村などで計画した風力発電事業の中止を公表した。写真奥の山々に風車を設置する計画だった。昭和村が22年8月17日発行の広報誌に写真を掲載し、事業中止を伝えた（出
出典：日経クロステック、2024年3月6日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 仕事をダラダラと続けてしまい、公私の区別がつきにくい――。新型コロナウイルスの感染対策の1つとして在宅勤務を導入したITベンダーに勤務する人のなかには、このような悩みを抱える人も多いのではないだろうか。 東京都が2024年1月に発表した「2023年12月の都内企業のテレワーク実施状況」によると、従業員30人以上の都内企業のテレワーク実施率は46.1％だった。従業員300人以上の企業に限った場合は72.1％がテレワークを実施しており、アフターコロナの今でも在宅勤務は根付いている格好だ。 一方で冒頭のように在宅勤務によって公私の区別がつかなくなり、労働時間が長くなっていると指摘する声もある。その一例が勤務時間外の会社からの連絡だ。日本労働組合総連合会（連合）が2023年12月に公表し
緊急事態宣言発令翌日の2020年4月8日、西松建設は「施工中の現場について、発注者と協議のうえ、工事中止・現場閉所する」という異例の方針を表明した。工事が中断すれば、元請け会社である西松建設と下請け契約を結ぶ専門工事会社に影響が及ぶ。専門工事会社では、契約見直しや作業員の処遇といった対応を社内で協議するなど中断に備える動きが広がっている。 日経クロステックは西松建設が方針を表明した翌々日の4月10日、同社が元請けとして施工する都内の民間工事現場のうち数カ所を訪れた。すると、確認した現場は全て稼働していた。 ある現場の関係者からは、「今は外構工事の真っ最中で、止まるなんて話は聞いていない。来週の工事予定も既に確認済みだ」「現場で感染者が出ない限り、中断にはならないだろう」といった声が上がった。 国土交通省によれば、4月10日時点で中断しているのは直轄工事約6000件のうち100件と約2％にと
「プロジェクトマネジャー（プロマネ）は絶対に技術者でなければダメだ」と言い張る技術者が多くて困る――。これは私の前々からの認識だ。何で絶対に技術者でなければダメなのか、もう意味が分からない。最近はそんな「信念」を抱く技術者は少なくなったのではと思っていたが、そうでもないらしい。ついこの間もX（旧Twitter）でつぶやいたら、反発の声が随分寄せられた。本当に相変わらずだな。 プロマネは絶対に技術者でないとダメと言う技術者は、なぜそんな妄想に陥ってしまうのだろうか。「システム開発プロジェクトなのだから、そのマネジメントは技術者しか務まらない」と思っているのだろうか。それとも、いずれ自分がプロマネになりたいと思っているので「よそ者」にそのポジションを取られるのが我慢ならないのか。あるいは、システム開発の現場を知らない連中があれこれ指図するのは勘弁してほしいということなのかもしれないな。 そんな
各界のキーパーソンに新型コロナウイルスの影響や、新しい社会へのヒントを聞く「私たちの『アフターコロナ』」。日立製作所社長兼CEO（最高経営責任者）の東原敏昭氏は「ビフォーコロナの世界には戻らない」と断言する。コロナ後のイノベーションは「人間中心」のテクノロジーから生まれるとし、アフターコロナをその起点にするべきだと説く。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、山端 宏実＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1977年、徳島大学工学部を卒業し、日立製作所に入社。1990年に米ボストン大学大学院コンピュータサイエンス学科を修了。2007年に執行役常務。日立パワー・ヨーロッパ社プレジデントや日立プラントテクノロジー社長などを経て、2014年に社長兼COO。2016年から現職。1955年生まれの65歳。（写真：北山 宏一、以下同） 新型コロナウイルスが国内外で猛威を振るっています。 コロ
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第17回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第17回のお題は「とがった優秀なIT人材を潰す日本の企業文化を変えられるか」。お題に答える識者のトップバッターは、土木設計の技術者として従事した後、IT担当に転じて長くCIO（最高情報責任者）を務めた木内里美氏だ。「とがった人材について多くの思いを持っている」と言う木内氏は「異能のIT人材を潰す日本の企業文化を壊せ」と力説する。（編集部） 1969年に大成建設入社。土木設計部で海洋設計に従事した後、土木設計部システム技術室で部門LANの構築に携わり、1995年に土木情報技術部部長。2001年に情報企
トヨタグループの奥の院、豊田中央研究所（豊田中研）。自動車技術の先行研究を手掛ける研究所と思われがちだが、本来はクルマの次の飯のタネ、つまり新規事業の開発が使命だったという。米ミシガン大学教授と豊田中研の2足のわらじを履きながら研究を続け、現在は豊田中研の代表取締役所長を務めるミシガン大名誉教授の菊池 昇氏に、豊田中研の成り立ちと役割、研究に対する信念などを聞いた。（聞き手は木崎健太郎、中山 力＝日経クロステック） 菊池昇（きくち・のぼる） 豊田中央研究所 代表取締役所長／ミシガン大学機械工学科 名誉教授（Roger L. McCarthy Professor Emeritus of Mechanical Engineering） 1951年生まれ。74年東京工業大学工学部土木工学科卒業、75年米テキサス大学応用力学科修士課程修了、77年同航空工学科博士課程修了。79年同航空工学科助教授、
諜報謀略講座 ～経営に活かすインテリジェンス～
日経クロステック Special What's New 迫る「2025年の崖」を中小企業はどう乗り越えるのか？ ＩＰＡが取り組むデジタル人材政策とは？ クラウドへのアップロードの課題を解決 “体験提供”へと変貌するリテールビジネス ランサムウェア被害を受けた企業が語る教訓 生成AIほか最新テクノロジーで変わるCX 経営 ＩＰＡが取り組むデジタル人材政策とは？ “体験提供”へと変貌するリテールビジネス 勤務状況を可視化し働き方改革を強化 生成AIを使いこなせるITインフラとは？ 福岡市が攻めの一手！海外IT人材獲得へ 経理ＤＸを実現する電通総研の支援策とは？ ３つのポイントでデータドリブン経営成功へ ５つの講演で学ぶバックオフィスＤＸ ワークフローに不可欠な４つの要件とは？ デジタルで変わる！みんなで考える行政DX DXのヒント≫日本企業「本来の強み」とは 官民連携による社会課題解決は「人材
iPhone 12に搭載されたApple A14 Bionicチップの進化はTSMCの5nmプロセスの本領を発揮できていない
iPad AirやiPhone 12、iPhone 12 Proに搭載されているApple A14 Bionicは64bit ARMv8-AベースのSoCで、TSMCの5nmプロセスノード「N5」を採用しています。前世代のApple A13 Bionicよりもトランジスタ数が増加した一方でダイサイズは小さくなり、性能も大幅に向上しています。そんなA14 Bionicのトランジスタ数とトランジスタ密度とプロセスノードの進化について、半導体関連のニュースを扱うニュースサイト・SemiAnalysisが解説しています。 Apple’s A14 Packs 134 Million Transistors/mm², but Falls Short of TSMC’s Density Claims – SemiAnalysis https://semianalysis.com/apples-a14-p
出社する人だけ評価され、リモートだと情報共有もされない… 残念な「職場コミュニケーション」は、場の作り方で解決できる 「90分腹落ちセミナー」組織ぐるみで取り組む“新時代のコミュニケーション・マネジメント” #1/3 リモートワークやDXが急速に加速する中、オフィスに集まらなくても効率的に働けるということに多くの組織も人も気付き始めている、昨今。その一方で、慣れたコミュニケーションスタイルや組織運営がうまくいかず、モヤモヤを抱える人たちも少なくありません。「報連相がうまくいかなくなった」「誰が何をやっているのか見えなくなった」「雑談がなくなり、職場の空気がぎこちない」「誰にも相談できず、ひとりで仕事を抱えてしまう」。ともすれば、働き方そのものや個人のスキルのせいにしがちなこれらの問題は、仕組みや仕掛け、すなわち「コミュニケーションをデザインすること」で前向きに解決することが出来ます。本記事
米Microsoft（マイクロソフト）がInternet Explorer（IE）のサポートを2022年6月に終了する。ユーザー企業はそれまでに「脱IE」を果たす必要がある。しかしユーザー企業を支援する立場にある大手ITベンダーですら、脱IEをまだ完了していないのが現状だ。 マイクロソフトは2021年10月5日（米国時間）にリリースする予定の次期OSであるWindows 11にIEを搭載しない。そして2022年6月15日（米国時間、日本時間では同16日）に、Windows 10でのIEのサポートを終了する。IEのサポート終了後は、Windows 10ではIEの起動そのものができなくなる。IEの実行ファイルである「iexplore.exe」を起動しても、代わりにMicrosoft Edgeが起動する。 ユーザー企業は2022年6月までに「IEでしか動作しないWebアプリケーションを改修する」
日立製作所が日経クロステックの取材に対し、PPAPの全面禁止を検討していると表明して大きな話題となった。 2021年1月21日には「PPAP全面禁止」がTwitterのトレンドワード国内1位になり、ピコ太郎氏も自身のTwitterで懸念（？）を表明した。 全面禁止されたPPAPとは何か もちろん、日立製作所が禁止したのはピコ太郎氏のヒット曲「ペンパイナッポーアッポーペン（Pen-Pineapple-Apple-Pen）」ではない。文書ファイルなどをパスワード付きZIPファイル（圧縮ファイル）にしてメールで送り、パスワードを別のメールで送信することである。 具体的には以下の略とされる。 Password付きZIP暗号化ファイルを送ります Passwordを送ります Aん号化（暗号化） Protocol（プロトコル：手順） 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）を経て「PPAP総研」を設立し
東芝の亜酸化銅太陽電池、4年後に充電不要EV実現か
注1）この走行距離の計算には、クルマへの太陽電池の実装面積3.33m2、電費が12.5km/kWhという仮定を用いている。変換効率が30％の場合、この太陽電池の出力は最大で約1kW。蓄電池を使わずこの出力だけでEVを駆動すると、1時間で1kWhなので、走行速度は最高12.5km/時。平均速度は日経クロステック推定で約6km/時と速足で歩くぐらいのスピードとなる。このため、蓄電池なしというのは現実的ではない。仮に蓄電池を搭載したEVであれば、晴天時1日分の日射で、約3.1kWhを取り出せる形で蓄電できるとする。これは、時速50kmなら、約47分走行できる電力量に相当する。毎日晴天で、駐停車時および走行時のほとんどでEVが日射下にあり、エアコンなしでしかも1日片道20分ほどの街乗りであれば、電力系統からの充電が要らないことになる。 Cu2O太陽電池は、銅箔というありふれた材料を基にすることで低
【所要時間5分～】文章力を鍛える簡単トレーニング3選。スキマ時間や仕事中にもできる！ - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習
企画書や報告書、メールに社内報に社外向けのSNS……。思うような文章が書けない、人に伝わる文章が書けない、などとお悩みの方は多いでしょう。 とはいえ、仕事が忙しいなかでは、文章力を鍛えるためだけにわざわざ多くの時間を割くことは難しいはず。そこで今回は、スキマ時間で簡単に実践できる文章トレーニング法をご紹介します。 【1】5分で実践「9マス類語変換ゲーム」 自社の事業について一般向けに説明しようとしても、専門用語に慣れすぎて、わかりやすい表現が思い浮かばない。販促の文章を書くとき、読み手に刺さるフレーズを考えるのに苦労する。そんなことがよくある人は、「9マス類語変換ゲーム」で語彙力を鍛えましょう。 9マス類語変換ゲームとは、伝える力【話す・書く】研究所所長の山口拓朗氏が提唱する文章力アップ法。ひとつの単語を類語に変換するという簡単なゲームで、語彙力を磨くことができます。山口氏によると、文章力
中抜き業者によるピンハネに、三次請け以下のベンダーによる人売り、結果として安月給で人材をこき使う多重下請け構造の実態――。日経クロステックはIT業界の第一線で活躍する識者を招いて、覆面座談会を開催した。本誌名物コラム「木村岳史の極言暴論！」でおなじみの編集委員・木村岳史も参戦、問題点に斬り込んだ。果たしてIT業界の悪弊につけるクスリはあるのか。議論の模様を2回に分けてお届けする。 木村 私が記者としてIT業界に関わり始めた30年以上前から、多重下請けやベンダーロックインに伴う弊害や問題点が議題に挙がっていました。こうした構造は今も全く変わっていないどころか、多重下請けやベンダーロックインによる問題はむしろ以前よりも根深くなっている印象です。そもそも、何が問題の根源なのでしょうか。 多重下請けやベンダーロックインによる問題はむしろ以前よりも根深くなっている印象です（木村） A氏 多重下請けや
徳島県のつるぎ町立半田病院は2022年6月16日、2021年10月に発生したランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害について有識者会議がまとめた調査報告書を一般公開した。報告書では、セキュリティー面で危険な運用が続いていたことが明らかになった。同時に、そうした実態を知りながら適切に支援しなかったとして同院に関連するベンダーを批判。そのうえで課題や今後取るべき対策などを示した。 報告書を読み込んだセキュリティー専門家はどう分析したのか。イー･ガーディアンの子会社、EGセキュアソリューションズの徳丸浩取締役CTO（最高技術責任者）は「日本のセキュリティー実態の縮図だ」と話す。報告書には日本の組織が共通して抱える3つのセキュリティー上の課題が読み解けるからだという。 保守フェーズの責任分界点が曖昧 1つ目の課題は、運用フェーズのセキュリティーに関して、ユーザーとベンダーの責任範囲が曖昧な点だ。
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