物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 計5回の検査で大量の「不具合」 訴状によると、日本通運は航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に、国内外のシステムを統一した「新・国際航空貨物基幹システム」を開発することとした。開発プロジェクトの開始は2017年4月25日。当初は3年
物流大手の日本通運が、航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に進めていた「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、開発ベンダーであるアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。以下ではアクセンチュアが提出した第1準備書面を基に、日本通運の主張に対する同社の反論を読み解く。 アクセンチュアが最重要争点として挙げるのは、結合テストの後半フェーズ「ITb」に関する債務の履行を完了したことだ。日本通運は訴状で「アプリケーション開発業務」など4件の個別契約が債務不履行になった結果、システムは完成せず基本契約書で締結した「システムの完成義務」に違反すると主張していた。 アクセンチュアは請負で締結された上記4件の個別契約について、債務を履行していると反論する。同社の主張によれば、請負契約において求められるのは「仕事の完成」だ。検収は「仕事の完成」とは独立した手続
全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。 富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。
生成AI（人工知能）に欠かせない高性能のGPU（画像処理半導体）を搭載したサーバーを大量に運用できる「AIデータセンター」は、日本にどれだけ存在するのか。日経クロステックが国内にある49社のデータセンター事業者を対象に調査したところ、18社による計画中を含む32施設があることが分かった。 今回、日経クロステックがデータセンター事業者に質問したのは、大規模言語モデル（LLM）のトレーニング（訓練）や推論に使う高性能GPUサーバーが稼働できるような施設と、その詳細だ。現時点では国内に18社が運営する26施設があり、今後さらに6施設が増える計画だ。 消費電力10kW超えのGPUサーバーを1ラックで複数台稼働 LLMのトレーニングには、米NVIDIA（エヌビディア）のAI用GPUである「H100」や「H200」を8個搭載する高性能GPUサーバーが向いているとされる。NVIDIA自身がH100を8個
出典：日経Linux、2023年11月号 pp.134-141 「まつもとゆきひろのプログラミング質問箱」を改題、編集 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） Rubyの創造者、まつもとゆきひろがプログラミングに関係あったり、なかったりする質問に独自の視点で回答します。 ［Ruby］ Q.PythonがGILを削除する計画が決定したと聞きました。GILとはなんですか。Rubyではどうなっていますか。 GIL、GVL まず、GILとは何かというところから説明しなければなりません。GILは「Global Interpreter Lock」の略で、インタープリタが同時に動作して、問題が起きないように排他制御する仕組みです。「ぎる」と発音する人が多いようです（「じる」派もいる）。今回話題にしているPythonでは、GILと呼びますが、Rubyのソースコードでは一貫して「
日本通運・アクセンチュアのシステム開発訴訟、発言やチャットが係争を意識したやり取りで胃が痛い「議事録で証拠を残すのは必須だけど難しい」
麹 @oryzae1824 日通とアクセンチュアの続報。 僅かな日本語のニュアンスを巡って、検収時点で係争を意識したやり取りとなっており、非常に胃が痛い。 各位、まずこういう場合「議事録」が証拠になり得るので、自分側で議事録を取る癖をつけた方が良い。 また、議事録の「まとめ方」についても、知っておいた方が良い pic.x.com/NmHhMpACoN x.com/nikkeibpitpro/… 日経クロステック IT @nikkeibpITpro 日本通運・アクセンチュアのシステム開発訴訟、裁判資料を読んで胃がキリキリした xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum… アクセンチュアが「成果物」を共有サーバーにアップロードしたのは2021年11月30日。しかし、日本通運は「打鍵テスト」で大量の指摘事項が挙がっていたことなどから、この品質を問題視した。
Rust.Tokyoオーガナイザー 豊田 優貴 Sansan株式会社のソフトウェアエンジニア。金融機関向けのリスク管理計算機の開発に携わってから、しばらく広告配信の仕事に従事した。前職のUSの企業では実務でRustを利用した。本業のかたわら、Rustの国内カンファレンス「Rust.Tokyo」の運営や、いくつかのOSSの開発や貢献を行っている。共著で『実践Rustプログラミング入門』（秀和システム）、『RustによるWebアプリケーション開発』（講談社サイエンティフィク）など。また、『Web開発で学ぶ最新言語Rust』（日経クロステック）の連載を持つなどした。 ※アイキャッチとプロフィールに使用しているアイコンは「めぶイカメーカー」を使用し生成しております GitHub: https://github.com/yuk1ty 1. 『詳解Rustプログラミング』Tim McNamara 原著
プログラミング言語には実に多くの種類がある。メジャーな言語だけでも10個以上ある。これからプログラミングを始めようと思っている人はどれを選べばいいか迷うかもしれない。 どの言語を選ぶべきかという基準は、大きく2つに分かれると考えている。「稼げる」ことを優先するか、「楽しい」ことを優先するかだ。まず前者について考察していこう。 エンジニアが使っている言語と年収の関係については、日経クロステックで過去に調査している。「プログラミング言語利用実態調査2022」のアンケートで年収を尋ね、メインに使っている言語との関係を調べた。 この調査では、メインに使っていると回答したプログラミング言語を抽出して平均年収を集計した。最も平均年収が高かったのは、「Java」をメインに使っているITエンジニアで、その額は740.4万円だった。「C＃」の672万円や「Python」の671万円、「JavaScript」
愛媛県の離島を結ぶ斜張橋の岩城橋で、2022年3月の開通から2年足らずで全17本の照明柱のうち12本に亀裂が生じたのは、風による渦励振（うずれいしん）の発生が原因だったことが日経クロステックの取材で分かった。支柱が振動して急速に疲労損傷が進んだと見られる。岩城橋を管理する愛媛県今治土木事務所は、24年8月9日までに全ての照明柱を制振装置付きのタイプに交換。同年9月からモニタリングを続けている。 岩城橋の全長は916mで、瀬戸内海に浮かぶ岩城島（愛媛県上島町）と生名島（同）をつなぐ。そのうち斜張橋部分の長さは735mに及び、5径間連続鋼・コンクリート混合形式を採用している。片側1車線で幅員は7.5mだ。高さ約10mのアルミ製の照明柱を、防護柵の外側に1列で取り付けていた。 照明柱の異変が発覚したのは、開通から1年8カ月ほどが経過した23年11月のことだ。愛媛県が社会インフラを観光資源に活用す
日産自動車は、電気自動車（EV）とシリーズ式ハイブリッド機構「e-POWER」搭載車の2本柱で電動化を進めていくことを宣言している。一方、純粋な内燃機関（ICE）車の生産は継続する。以前、「見向きもしない」としていたプラグインハイブリッド車（PHEV）の導入も予定している。2本柱以外のICE車やPHEVとどう向き合うか。なぜPHEV戦略で方針転換したのか。同社専務執行役員の平井俊弘氏に話を聞いた。（聞き手は久米秀尚、伏木幹太郎、久家 怜＝日経クロステック／日経Automotive） ここまで（前編）は、e-POWERのエンジン戦略について聞いてきた。ICE車の今後はどう考えているか。 昨今のEV（需要）は踊り場に来ていると言われている。各国の政策がICEに対して弾力性をもたせたものになり、ICEはもう少し続くとみている。最近、EVシフトが進んでいる中国でも（ICEへの）揺り戻しが少しある。
“PlayStation 6”向けの半導体担当を巡り、すでにインテルとAMDが競り合っていたとの報道。インテル敗れる - AUTOMATON
インテルは2022年に、未発表の “PlayStation 6”（以下、PS6）向けのチップを手がける契約に向けてソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）と商談を進めていたものの、締結には至らなかったという報道が上がっている。Reutersが伝えている。 PlayStationは、SIEが手がける据え置き型ゲーム機だ。現行のPS5は2020年11月に発売。そして今年2024年11月には、上位モデルとなるPS5 Proが発売予定だ（関連記事）。 PS5ではCPUにAMD製のZen 2アーキテクチャを、GPUには同社製のRDNA 2アーキテクチャが採用されていた。PS5 Proでも引き続き同社製のプロセッサが採用され、特にGPUはコンピュートユニットの数が通常モデルのPS5より67％増えるほか、GPUメモリの速度が28％向上。これらによりゲームプレイ時のレンダリング速度は最大で45
今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年10月第1週） - はてなブックマーク開発ブログ
はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク数ランキング」。9月30日（月）～10月6日（日）〔2024年10月第1週〕のトップ30です*1。 順位 タイトル 1位 クレジットカードを製造する技術 - Speaker Deck 2位 「ラジオ英会話」を半年、割と真剣に聴いたら何が起こるのか｜ヒガシ 3位 システム構成図、ER図、フローチャートなどを描くときに無料で使える作図ツールやドローイングツールまとめ。2024 － Publickey 4位 クレカ情報の流出があったタリーズオンラインストアのWebアーカイブから原因を特定した猛者が現れる→集まった有識者たちにより巧妙な手口が明らかに - Togetter [トゥギャッター] 5位 ドイツの肉屋で働き始めて5ヶ月目の感情｜ソーセージ姉さん 6位 800年前の鎌倉武士が全国各地の人々の特徴を観察してまとめて
中国・比亜迪（BYD）を筆頭に、中国の自動車メーカーによる海外進出が活発になっている。日本企業が大きなシェアを確保してきた東南アジア市場でも、存在感が急速に強くなっている。彼らの狙いはどこにあり、競争力の源泉は何か。米AlixPartners（アリックスパートナーズ）で自動車・製造業プラクティスアジアリーダーを務める、中国・上海在住のStephen Dyer（ステファン・ダイヤー）氏に中国EVメーカーの動向と今後の展望について聞いた。 （聞き手は久家怜、久米秀尚＝日経クロステック／日経Automotive）
VMware製品のライセンス変更問題を巡る騒動が、いよいよ法廷までもつれ込んだ。米国では通信サービス大手の米AT＆Tが、米Broadcom（ブロードコム）と米VMware（ヴイエムウェア）を訴えた。日本でも公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いでヴイエムウェア日本法人の調査に乗り出している。ブロードコムによる一方的なライセンス変更に司法がどのような判断を下すのか、注目される。 「製品のサポートサービスを一方的に取りやめるのは契約違反だ」――。 AT＆Tは2024年8月29日、ブロードコムとヴイエムウェアをニューヨーク州裁判所に提訴した。AT＆Tは購入済みであるVMware製品の永続ライセンスに対するサポートサービスを、当初の契約通り続けるようブロードコム／ヴイエムウェアに求めた。 一方のブロードコム／ヴイエムウェアは、ソフトウエアとサポート費用として合計数億ドルの支払いをAT＆Tに要求。過去
全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体で作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は24年3月公表の171団体・702システムから急増
「ソフト開発業界は『多重下請け構造から水平分業へ』『人月単価から価値の訴求へ』というが、いずれも1990年代の議論。これがまた蒸し返されている」 つい先日、尊敬している先輩記者に久しぶりに会った後、こんなメッセージが送られてきた。次のように返信した。「反論するわけではないですが、谷島が記者になった1985年からその議論はあったと思います」 多重下請けや人月単価の是非はさておき、この話は昔からまったく変わらない。それどころか多重下請けをあえて狙うソフト開発会社というか、人貸し会社が次々に設立されて活況であるという。複数の人からこれまた最近聞いた話だ。 若い人をかき集めて右から左に動かす。教育は送り込んだ先にしてもらう（してもらえないこともある）。成果物への責任は負わない（階層の上にいる会社が負う）。社員の机も大きな事務所も不要である。こうしてみるとノーリスク・ハイリターンの事業モデルといえそ
VMware製品のライセンス変更問題を巡り、公正取引委員会が2024年9月25日、ヴイエムウェア日本法人を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査したことが、関係者への取材で分かった。 公取委は不公正な取引を主導したと見られる親会社の米Broadcom（ブロードコム）についても、今後調査に乗り出す方針だ。 ブロードコムは2023年11月、負債の引き受けも含めて約690億ドル（現在の為替レートで約10兆円）で米VMware（ヴイエムウェア）を買収。その後、VMware製品のライセンス体系をグローバルで一斉に見直した。従来の買い切りライセンスを廃止してサブスクリプションモデルに移行したほか、これまで単品購入できた各種コンポーネントをバンドル販売に限定するなどした。 この見直しで多くのユーザーは大幅な値上げにつながることから不満が噴出。日経クロステックの取材では価格が最大20倍に跳
その中の1社、経産省から最大19億3000万円の助成を受けるGMOインターネットグループは2024年11月下旬に、米NVIDIA（エヌビディア）のAI用GPUである「NVIDIA H200」が利用できるGPUクラウドサービス「GMO GPUクラウド」を開始する予定だ。 同社は2024年8月下旬に、GMO GPUクラウドで使用するGPUサーバーを福岡市で利用するデータセンターに展開した。日経クロステックはその作業を取材する機会を得たので、詳しく解説しよう。
筆者は、2024年4月から社会人となった新卒1年目の記者である。学生時代は、情報工学を9年間学び、プログラミング言語「Python」をメインに利用していた。 入社から数カ月経過したある日、「COBOL」というプログラミング言語の用途を聞く機会があった。学生時代にCOBOLという名前だけは聞いたことはあったが、60年以上も前に登場した言語とは知らなかった。どうやら金融機関をはじめとする多くの企業基幹系システムで現在も活用されているという。 しかしCOBOLについて深く聞いてみると、「主な稼働環境はメインフレームである」「互換性に難あり」といった稼働環境に関するネガティブな意見が多かった。 使ってみて抱いたイメージは「手間がかかる」 筆者はCOBOLの話を聞いて疑問に思った。COBOLは現在も使われている。ならば稼働環境は低評価であるが、実際にコーディングしてみると案外ポジティブなイメージを得
生成AI（人工知能）の進化が止まらない。その影響を大きく受ける業界の1つとみられているのが特許だ。世界各国で「AIによる発明は特許として認められるべきか」という論争が知財当局も巻き込んで繰り広げられているように、生成AIは既に現実の知財業務に影響を及ぼし始めている。 日本でも、ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏が生成AIを活用して特許を大量に出願したことが話題を呼んでいる。従来、アイデアを実際に出願するまでには多くの手間やコストがかかっていた。生成AIを活用すれば出願までのプロセスを効率化できる可能性があるとして、孫氏の手法が注目されているのだ。 基礎研究や技術開発でのAI活用が進んだことで、こうした手法を知財化する動きも出てきた。例えば、半導体業界では、AIに言及した特許出願が2017年ごろから急速に増えている。生成AIの進化に伴い、この傾向はさらに強まる可能性がある。 2024年
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進化する生成AIの今後を展望、PFN岡野原氏が語る
大規模言語モデル（LLM）などの生成AI（人工知能）の性能向上が続き、様々な分野に広がりつつある。変化の激しいAI業界にあって、創業以来、同業界で存在感を示し続けてきた日本のスタートアップがPreferred Networks（プリファードネットワークス、PFN）である。 PFNは独自の生成AI基盤モデル「PLaMo」シリーズとして展開しており、これまで1000億パラメーターのLLM「PLaMo-100B」などを開発してきた。最近では、エッジ端末やオンプレミス環境での利用に向けて、小規模言語モデル（SLM）「PLaMo Lite（プラモ・ライト）」を開発。2024年8月末にリリースした。現在、1兆パラメーターのLLMの研究開発も進めており、業界の先端を行く。 AIを活用した、新物質の開発や材料探索を高速化するシミュレーター「Matlantis（マトランティス）」や家庭用ロボット「カチャカ」
先日、日本通運がアクセンチュアを提訴したというニュースを日経クロステックが報じた。本件について、現時点で何が原因かを断定するのは難しい。互いに言い分があると思うが、この記事を読んで筆者が感じたのは、開発側とユーザー側との間でコミュニケーションロスが発生していたのではないかということだ。 どちらに原因があるかにかかわらず、コミュニケーションロスはプロジェクトのゴールや急な要件の大幅変更、要件に関する認識違いにつながる。結果として、進捗に大きな影響を及ぼす。 本件についてはまだ詳細が明らかになっていない。そのため、一般論にはなるが、こうしたトラブルに遭遇した場合の対応策について解説を試みたい。今回のような大規模な案件に関しては、これまでも「不明確な要求」「不十分な要件定義」「契約に関する認識違い」を原因とするトラブルが頻繁に発生しており、発注側であるユーザー企業と受注側のベンダーとの間で裁判に
AIデータセンターの真相
生成AI（人工知能）向けの高性能GPU（画像処理半導体）を搭載したサーバーを大量に運用できる「AIデータセンター」の建設が世界中で加速している。AIデータセンターは、従来型のデータセンターと何が違うのか。日本にも何件のAIデータセンターが存在し、これから整備される予定なのか。AIデータセンターの最新事情をリポートする。 第3回 AIデータセンターは液冷が必須に、DLC・リアドア・サイドカーの3方式が競う AI（人工知能）用GPU（画像処理半導体）を搭載したサーバーの消費電力は今後も増え続けるため、2025年以降のAIデータセンターはサーバーの液体冷却（液冷）への対応が必須になる。主流になりそうな3方式を解説する。 2024.09.27 第2回 AIデータセンターの7要素はこれだ、意外に重要な「床防水」と「電動リフター」 生成AI（人工知能）に欠かせない高性能のGPU（画像処理半導体）を搭載
新型コロナウイルス禍で浸透したテレワークが曲がり角に差し掛かっている。 2024年9月16日、米Amazon. com（アマゾン・ドット・コム）が世界中の従業員に原則として「週5日出社」を求める方針を示したことが、波紋を広げている。これまでテレワークをリードする立場にあったテック業界の大手が、その勤務形態を否定し、完全なる「オフィス回帰」の決断を下したからだ。アマゾンによる判断は、いずれ国内ITサービス業界にも影響を及ぼす可能性がある。 世界の経営者の83%、3年以内に「従業員が出社に完全復帰」 アマゾンは新型コロナ禍において事務系従業員の大半をテレワークとしたが、2023年5月には方針を改めて週3日出社を義務付けていた。週3日程度のハイブリッドワークは、米Google（グーグル）や米Meta（メタ）など他の米テック大手も従業員に求めているとされる。そこからさらに踏み込み、コロナ禍以前の週
社会や企業で重要な役割を担うミッションクリティカルシステムを支えるITプロフェッショナルの増強が急務だ。システムの性能、信頼性と拡張性など広範囲に配慮して設計・開発し、AI（人工知能）を運用に役立てられる力が求められる。だが、そうした人材は存在するのか。どう育つのか。 ミッションクリティカルシステムの将来を考える「M:C One協議会」に集う開発・運用のベテランに本音で議論してもらった。M:C One協議会は富士通、NEC、日本IBM、SCSK、日鉄ソリューションズ、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）のメンバーが参加し、ミッションクリティカルシステムをより良くするために、問題点の共有と解決策の議論、情報発信などを進めている。 今回登場するのはNECでメインフレームOSを開発してきた岩竹勝平インフラ・テクノロジーサービス事業部門コンピュート統括部 プロフェッショナルと、複数プロジェクトで
幸福度が高い、職場の人間関係がうまくいっている人の特徴 - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習
多くの人にとって、仕事は人生のなかで大きな割合を占めていますよね。つまり、職場の人間関係が、幸せに直結する可能性は高いわけです。しかし、現状は上司や同僚との関係に悩み、ストレスを感じている人が多いのではないでしょうか。 そうした状況をふまえ、本記事では職場の人間関係を円滑にして、幸福度を高めている人々の特徴を4つ紹介します。 笑顔で挨拶するだけで、評判も上々に？ 言葉選びがうまい人は、人間関係もうまくいく？ 短くこまめな報告で、人間関係が良好になる？ 批判を受け入れると、信頼できる人に？ 笑顔で挨拶するだけで、評判も上々に？ 出勤したとき、職場で同僚とすれ違うとき、会議に入るとき、あなたは笑顔で挨拶していますか？ この小さな習慣が、職場の人間関係によい影響を与える可能性があります。笑顔は他者に好感を与えるだけでなく、評価を高める効果もあるそうです。 2001年に発表された、Jörn P.W
アクセンチュアと日本通運の企業ロゴ 9月26日付「日経クロステック」記事は、日本通運が基幹システムの開発を委託していた外資系コンサルティング会社・アクセンチュアに対し、開発が失敗・中止となり債務不履行が生じているとして約125億円の損害賠償を求めて提訴したと報じた。外資系コンサル会社がかかわるシステム開発トラブルといえば、デロイト トーマツ コンサルティングが主幹事ベンダを務めた江崎グリコのシステム更改作業で4月初めに障害が発生した事案もクローズアップされているが、背景には何があるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 今回の日本通運とアクセンチュアの事例は非常に珍しいものだと大手SIer社員はいう。 「『日経クロステック』記事を読む限り、アクセンチュアは結合テストまで完了して成果物を納品したという見解なのに対し、日本通運は納品されていないという見解で、真っ向から食い違っています。ア
2026年の基準を150万台から100万台に50万台減らした。写真は2026年に高級車「レクサス」ブランドで市場投入する予定の次世代EV「LF-ZC」。次世代電池（パフォーマンス版）を搭載し、航続距離を1000kmに伸ばす。一方で、電池のコストを2割削減する計画。（出所：日経クロステック） ついにトヨタ自動車が電気自動車（EV）の計画の引き下げに動いた。2026年に年間150万台としていた「基準」を100万台へと3分の2に減らす（図1）。同社は「世の中の環境が変われば当然、基準を見直していく」（同社の佐藤恒治社長）と説明する一方で、これまで当初の基準を維持していた。 同社にとって基準とは販売目標ではなく、需要があればその台数までEVを生産できるように準備するというもの。販売目標と位置付けていないのは、購入するクルマの選択肢は顧客にあり、自動車メーカーが売るクルマを顧客に押し付けることはでき
年額プランもお得＜10/11締切＞ ＞＞詳しくは 日経クロステック有料会員になると… ・オリジナル有料記事がすべて読める ・専門雑誌7誌の記事も読み放題 ・雑誌PDFを月100ページダウンロードできる
日産自動車は、シリーズ式ハイブリッド機構「e-POWER」用エンジンの開発に力を入れる。e-POWER用エンジンの将来をどう描いているのか。同社が熱効率50％を実現するために開発している新燃焼コンセプト「STARC（Strong Tumble and Appropriately stretched Robust ignition Channel）」は、どこまで進んでいるのか。同社専務執行役員の平井俊弘氏に話を聞いた。（聞き手は久米秀尚、伏木幹太郎、久家 怜＝日経クロステック／日経Automotive） 電気自動車（EV）の需要鈍化に伴い、ハイブリッド車（HEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）が再注目されている。HEVやPHEVで肝となるのは電動車への搭載を前提としたエンジンである。 EVの需要鈍化が見られ、エンジンの重要性が再注目されている。日産はエンジンの将来をどう描いているのか
2030年度末までに製造・販売を終了する富士通製メインフレームの利用社数が、2024年7月時点で残り320社であることが2024年9月10日に分かった。富士通が同日開いた投資家・アナリスト向けの説明会「IR Day 2024」の中で、島津めぐみ執行役員副社長 COO（サービスデリバリー）が明らかにした。 富士通は2024年5月末の日経クロステックの取材において、「現在、富士通製メインフレームの利用社数は約350社で、約650台が存在する」（担当者）と説明していた。1～2カ月間で30社近くが脱メインフレームを進めたこととなる。 富士通はメインフレームからの脱却などを含めた「モダナイゼーション（近代化）」事業を今後の注力事業の1つと位置付けている。同日の会見では、2024年3月期に約1600億円だった同事業の売り上げを、2026年3月期に3000億円規模まで拡大すると発表した。
出典：日経クロステック、2024年8月2日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 電子商取引（EC）サイトや中古パソコンショップなどでWindows 10を搭載した中古ノートパソコンが2万円前後で数多く販売されている。ECサイト「Amazon.co.jp」のパソコン販売ランキングを見ると、「整備済み品」と称した安価な中古ノートパソコンが上位を占める。中には、2万円前後の製品もある。 米Intel（インテル）の第6世代または第7世代インテルCoreプロセッサーやSSDを搭載するノートパソコンが多く、仕様はとても魅力的だ。激安の中古パソコンは今でも使えるのか――。実際に購入して試してみた。 2万2500円で7年落ちの「レッツノート」を購入 筆者が秋葉原の中古パソコンショップを回っていたところ、パナソニックの「Let's note CF-RZ6」（型番はCF-RZ6
JR東京駅に停車中の東海道新幹線の車両。米テキサス新幹線の事業は、JR東海の新幹線システムの輸出を目指す事業として始まった（写真：日経クロステック） 海外でのインフラ整備を支援する官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN、東京・千代田）が2023年度に約799億円の当期純損失を計上した問題で、JOINは損失の主因となった3カ国の事業について検証結果を国土交通省の有識者委員会で公表した。ファンド設立の14年度からの累計損失は約955億円に上る。各事業で損失が膨らんだ理由として、事業リスクの高さによる建設コスト抑制の困難さや、相手国の政情不安による事業の中断などを指摘した。
“コスパ最強”中国EVは本物か
新型の電動車両を独自に分解調査する企画が第6 弾を迎えた。今回、日経クロステックと日経BP総合研究所のプロジェクトチームが照準を合わせたのが中国Zeekr（ジーカー）の電気自動車（EV）「007」である。 中国から独自に輸入したクルマは、既に分解を終えてバラバラの状態である（図1）。大物部品を一体成形するアルミダイカスト技術「ギガキャスト」は想像を超える大きさだった。「Golden Battery」と名付けた内製の電池は確かに金色に輝いていた。 Zeekrの日本市場への進出は2025年以降のため、007を中国から輸入し、独自に分解調査することにした。大物部品を一体成形するアルミダイカスト技術「ギガキャスト」や800Vシステムといった最新技術だけでなく、枯れた技術を効果的に使う割り切りのうまさが光った。（写真：日経クロステック） Zeekrとはどんな会社なのか─。まずはここから説明したほうが
台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出以降、半導体を巡る日本と台湾の連携が加速している。米中対立のはざまで、台湾は日本との連携に何を求めるのか。TSMCの大手サプライヤーの経営者から政界に転じた台湾の郭智輝経済部長（経済相）が、シンクタンクの台湾日本研究院が主催したイベントのため来日し、日経クロステックの単独取材に応じた。 TSMCの熊本進出は九州の経済や日本の半導体産業に大きなインパクトを与えています。台湾側はこれをどう受け止めていますか。 TSMC熊本工場が非常に短期間で建設されたことに驚いた。ソニーグループやデンソーと共同出資して運営会社のJASM（熊本県菊陽町）を設立し、特にソニーグループが社員の出向を含め全面的に協力したことが成功の要因だろう。 半導体工場を建設するには、例えば2nm世代では300億米ドル（約4兆2000億円）といった莫大な費用がかかる。ただ、資金の確保だけでは十
EVハブはオハイオ州に設けるEVの生産拠点のこと。エンジン工場であるアンナ工場に、型締め力が6000tf（58.8MN）のメガプレスを6台導入する計画。（出所：日経クロステック。写真：ホンダ） 無謀な賭けか、慧眼（けいがん）か──。電気自動車（EV）販売の失速を背景に、日欧米の自動車メーカーが相次いで計画を見直す中、ホンダが「EVシフト」のアクセルを一層強く踏み込んでいる。「EVハブ」と呼ぶ、米国におけるEVの生産拠点に大型アルミダイカストマシン（以下、メガプレス）を設置（図1）。大物部品の一体成形技術である「メガキャスト（メガキャスティング）」の実用化を急ぐ。 ホンダの三部敏宏社長は2021年4月に発した「脱エンジン宣言」を堅持。「この数年といった短期間ではなく、長期的な視点で見ればEVシフトは着実に進んでいくと確信している」と、打ち出した戦略に自信を見せる。現在のEV失速についても「E
物流大手の日本通運が、航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に進めていた「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、開発ベンダーであるアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。以下ではアクセンチュアが提出した第1準備書面を基に、日本通運の主張に対する同社の反論を読み解く。 アクセンチュアが最重要争点として挙げるのは、結合テストの後半フェーズ「ITb」に関する債務の履行を完了したことだ。日本通運は訴状で「アプリケーション開発業務」など4件の個別契約が債務不履行になった結果、システムは完成せず基本契約書で締結した「システムの完成義務」に違反すると主張していた。 アクセンチュアは請負で締結された上記4件の個別契約について、債務を履行していると反論する。同社の主張によれば、請負契約において求められるのは「仕事の完成」だ。検収は「仕事の完成」とは独立した手続
福島県いわき市が実施した水道工事の入札で、積算ミスによって誤って設定した最低制限価格と3社が同額で並び、くじ引きで落札者を決めていたことが分かった。これと同名工事を巡っては、2024年1月に実施した入札でも積算ミスがあり、誤った最低制限価格と一致した会社が落札していた。市は今回も、積算ミスがなければ他社が落札していたとして契約を解除した。24年10月3日に明らかにした。 「平下平窪配水管（第106-49号外）改良工事」の入札結果。価格は全て税別。予定価格は5231万円（出所：いわき市の資料を基に日経クロステックが作成） この日に公表した積算ミスは2件。そのうち誤った最低制限価格と同額落札だったのは、市水道局が24年8月28日に実施した「平下平窪配水管（第106-49号外）改良工事」の一般競争入札だ。同名工事の契約を24年2月末に解除したため、工事内容を一部変更して再入札。9月2日に落札者と
「いいか、基幹システムは単に刷新すればよいというものじゃない。業務改革の視点が重要なんだ」。ある人がそう力説していたのをよく覚えている。とても分かりやすい基幹システム刷新によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の心得だと言いたいが、実はそうではない。30年以上も前に出来の悪い記者だった私が説教されているときに、聞いた言葉だ。ある人とは私の原稿を読んでくれたデスクのことである。 私が日経BPに転職したのは30歳の手前で、上記は日経コンピュータの記者を始めて半年ほどたった頃の話だ。確か製造業における基幹システム刷新の事例記事の原稿だったと思う。システム開発プロジェクトのテクニカルな話題ばかりを書き込んでいた私の原稿をデスクが読んで（これを査読という）、そんな説教を始めたのだ。もちろん原稿は書き直し。確かに取材した際、先方は業務改革の話をしていたが、愚かな私は突っ込んで話を聞いていなかった
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