建材業界でECを始めるメリットと必要な3つのEC機能
DX促進におけるデジタル化の流れの中で、卸売事業に携わる方であればECシステムを検討したことがあるのではないでしょうか。近年は、ITの導入が遅れていると言われている建材業界でも、大手企業を中心にペーパーレス化をはじめとするデジタル化の取り組みが進み始めています。現在FAXや電話による受発注で取引を行っている中小規模の建材卸事業者の方も、EC化の検討を始めることをおすすめします。 建材卸事業のECでは、以下の3つの要件を満たす機能を備えたECシステムが必要です。 ◆建材卸事業のECシステムに求められる3つの要件 「ECサイトを開設するのにFAX/電話の受発注も残す必要があるの？（条件③）」と思われるかもしれませんが、顧客のニーズや誤発注などのトラブルにもスムーズに対応できるようにFAX/電話のチャネルも残しつつ、ECシステムの「代理注文機能」を使って情報をデジタルで管理する仕組みを構築するこ
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2023年8月4日、電子メール関連のシステムに不正通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に漏洩した可能性があると発表した。中央省庁の情報システムのセキュリティー確保や政府のサイバーセキュリティー戦略などを担う組織で起きた漏洩だけに、波紋を広げそうだ。 メールデータの漏洩が発覚した最初のきっかけは、2023年6月13日に電子メール関連システムで不正通信を示す痕跡を発見したことだ。6月14～15日にシステムの運用を停止し、不正通信の原因と疑われる機器を交換。他の機器に異常がないことの確認などをした上で、システムを再稼働した。その後、調査に当たった保守・運用事業者が6月21日、機器の脆弱性により不正通信が発生したことを示す痕跡を発見した。 不正通信の痕跡発見を受けNISCは、外部の専門機関などによる調査も実施。現時点までに、2022年10
平均年収1000万超えは8社、電機・精密上場企業分析
「平均年収が1000万円を超えるのは8社、うち4社が半導体製造装置関連」「平均勤続年数は電子部品銘柄が上位を占める」――。電機・精密分野の上場企業が開示する有価証券報告書を日経クロステックが分析したところ、こんな様相が見えてきた。最先端半導体の付加価値がかつてなく高まる中、その製造を支える企業が高収益を強みに給与水準でも他を圧倒する。 上場企業が開示する有価証券報告書は、事業の概要や経営状況を知るための情報の宝庫だ。同報告書の「従業員の状況」の項目には、平均年間給与や平均勤続年数、平均年齢など、いわば従業員の横顔を示す数字が示されている。 ここでは、金融庁が運営する電子開示システム「EDINET」から有価証券報告書のデータを日経BPが取得し、東京証券取引所が定める業種区分別に統合したデータベースを日経クロステックが分析・図表化した。対象とした電機・精密分野の東証上場銘柄は計292社（電気機
USB充電器の大電力化と小型化が進んでいる。その原動力となっているのが、窒化ガリウム（GaN）のパワー半導体の採用だ。GaNパワー半導体は、シリコン（Si）のパワー半導体と比較して、スイッチング損失が少なく、高効率に電力変換が可能であるため、発熱が少なく小型化ができる。 今回、日経クロステックは、半導体周辺回路と応用製品の開発・設計を得意とするエンジニアリング会社のWave Technology（兵庫・川西）に依頼し、GaNパワー半導体を搭載したUSB充電器の性能評価と、内部構造の分析を行った。同社は開発・設計の知見を生かす形で、リバースエンジニアリングサービスも提供している。 評価の対象は、オンラインサイトで販売されている1つのUSB PDポートを持つ65W級USB充電器である（図1、図2）。具体的には、中国Ankerの「Nano II 65W A2663」、中国Sundix（ブランド名
日経クロステックが実施した「プログラミング言語利用実態調査2023」で「今後、スキルアップしたいと思う言語はどれですか」と複数回答可で尋ねたところ、トップ10の言語が分かった。それぞれの言語の特徴を解説する。 6位 C＃ Unityも採用する、Javaに似た言語 C＃は、2000年にマイクロソフトが発表したプログラミング言語です。当初は“Java対抗のWindows専用言語”といった感がありましたが、近年はゲームエンジン「Unity」で使われるなど、様々なプラットフォーム向けのプログラム開発で利用できる言語になっています。また、フレームワーク「.NET MAUI」を使うと、C＃でWindowsとmacOSのデスクトップアプリ、およびAndroidとiOSのスマートフォンアプリを作成できます。 C＃は、名前から推測できる通り、C++を発展させた言語です。ただし、C++よりも様々な点でJava
「IT資格実態調査」を2023年10月から11月にかけて、日経BPの技術系サイト「日経クロステック」で実施。編集部が選んだ50種類のIT資格について、アンケート形式で保有状況や役立ち度合い、今後の取得意向を調べた。IT資格実態調査は2017年から毎年実施しており、今回は7回目に当たる。 5年ぶりに情報処理安全確保支援士が返り咲く 今回はIT資格の取得意欲を見る。アンケートで、50種類のIT資格の中から「これから取りたいと思うIT資格」を最大3つ選んでもらった。 最も多くの回答を集めたのは「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」で、229人の回答者のうち47人が取得したいと回答した。回答者全体に占める回答率は20.5％である。第1回IT資格実態調査で回答率1位を得たが、第2回の2018年以降からは「AWS認定各種（ソリューションアーキテクトなど）」が毎年1位だった。今回、5年ぶりに1位の座
はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク数ランキング」。7月1日（月）～7月7日（日）〔2024年7月第1週〕のトップ30です*1。 順位 タイトル 1位 子育て終わった！やったーー！！ 2位 新人のためのインターネット&ネットワーク超入門2024 3位 Webサービス公開前のチェックリスト 4位 エンジニアにも知って欲しいChatGPT基本テクニック #Python - Qiita 5位 顔まわりがキュッとしてくる「舌トレ」を続けてみてどうなったか？→舌の位置は正面はもちろん、横からの変化がすごかったよ「やってみたい」「顎ラインがすっきりする」 - Togetter [トゥギャッター] 6位 ダークウェブに自分の情報が漏れているか確認するGoogleの機能が無料に - PC Watch 7位 自分の居場所をつくるには ──鼎談｜星野源×ARuFa×ダ
低炭素建築物の認定を受けた集合住宅で、断熱材の厚さ不足など複数の施工不備が見つかった――。北九州市内の分譲マンション「シティガーデンボンジョーノ（BONJONO）」の住人8世帯9人は2023年9月29日、マンションを分譲した東宝ホーム（北九州市）などを相手取り、計8000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地方裁判所小倉支部に起こした。 原告が訴えたのは東宝ホームの他、施工会社の赤尾組（福岡県飯塚市）、設計・監理を担った久保建築設計（北九州市）の3社。瑕疵（かし）担保責任や不法行為責任に基づき、補修工事費用や慰謝料など1戸当たり1000万円の支払いを求めている。 一方、東宝ホームは22年8月22日、自社に債務がないことを確認する裁判を福岡地裁で起こしている。18年10月に交わした売買契約に基づく瑕疵担保責任の期間を経過していることなどが理由だ。住人側が起こした裁判で争点になるとみられる。 東宝
SPLの基本的な構成を示した。ただし、実際にはフレネルレンズは1m角前後、ソーラーキャビティーは直径10cm超と寸法には大きな差がある。ソーラーキャビティーの内部形状は、図のような円すい型（またはコーン型）から、花瓶型など開発事例ごとに異なる（図：東京工科大学 准教授 大久保友雅氏の研究室の資料を基に日経クロステックが作成） 太陽電池不要の宇宙太陽光発電に 想定されている用途は例えば、（1）太陽電池を使わない宇宙太陽光発電（Space Solar Power Systems：SSPS）において、地球へのエネルギー送出での利用、（2）月面での利用、（3）マグネシウム（Mg）をエネルギーキャリアとするいわゆる「マグネシウム循環型社会」を支える用途――などである。 （1）のSSPSでは、非常に高価な化合物半導体ベースの太陽電池の代わりに安価な鏡などで集光し、それをレーザー光に変換して地球にエネル
半導体大手の米NVIDIA（エヌビディア）が2024年3月に開いた年次開発者会議「GTC」で、参加者が長蛇の列をなしたセッションがあった。あまりの人気ぶりに参加者の入場・着席が間に合わず、開始時間が約15分遅れたほど。同社によれば約900あったセッションで最も人を集めたという。 セッションの題目は「AI（人工知能）の変革（Transforming AI）」。深層学習に大きな進展をもたらしたとされるアーキテクチャー「Transformer（トランスフォーマー）」の論文「Attention Is All You Need（必要なのはアテンションだけ）」の著者が一堂に会し、エヌビディアのJensen Huang（ジェンスン・ファン）CEO（最高経営責任者）が司会を務めた。伝説的な論文の著者の話を聞こうと、数百人の参加者が会場に詰めかけたわけだ。 2017年に発表されたトランスフォーマーは革命的な
NVIDIAはなぜAI用途で独走中？牙城は崩せるか
主にAI処理用途での先行者利益と性能の良さで採用が拡大している。2006年からGP（汎用）GPU開発環境「CUDA」を展開する。TransformerはNVIDIAのGPUを前提に設計した。 先行者利益─。米NVIDIAがAI半導体市場で独走する大きな理由の1つである。同社は2006年からCUDA（Compute Unified Device Architecture）を公開し、いち早くGPUを科学計算用途に広げた。これが深層学習の研究開発でも活用されるようになった。2022年には大規模言語モデル（LLM）向けに「H100 Tensor Core GPU」を出荷開始し、世界中でH100不足を起こすまでになっている（図1）。 2006年時点で他社に先んじてGP（汎用）GPUの開発環境「CUDA」を提供し、GPUの用途を画像処理から並列演算処理全般に広げた。その後、並列演算の応用先としてニュー
ADB（配光可変ヘッドランプ）タイプのLEDヘッドライト（左）の光源として採用された。（LEDヘッドライトの写真：日経クロステック、マイクロLEDの写真：日亜化学） これを聞いた時、筆者は「年間予算がなくて経営できるのだろうか？」と驚いた。 もちろん、明らかに無謀な提案は通らないし、既存事業の拡張工事などの提案には厳しい審査が待っている。要は直接事業に絡み、短期的な収益を気にするものは、当然、きちんとした収益計算を行うのだ。 ところが、いざ研究開発となると話は別だ。提案するグループや個人の「やる気」や「意気込み」を見て、会長や社長が「面白い」と思えば投資が決まる。提案の中身や実現可能性も一応は探るものの、本当に確認するのは、提案してきたグループや個人が「どこまでやり切る覚悟があるか」だ。精神論の世界のようにも感じるが、事実である。日亜化学がそうするのは「研究開発はやってみないと分からないか
半導体IC（集積回路）の開発にAI（人工知能）/機械学習技術を適用して、設計のコストや期間を抑えたり、ICを高度化させたりする事例が増えている。処理すべきデータ量が増えてICが大規模・複雑化する一方で、IC設計期間や消費電力の削減が求められているためだ。このような状況を背景にIC設計で使うEDA（Electronic Design Automation）ソフトウエア（以下、EDAツール）には、機械学習技術が取り込まれるようになってきた。イメージセンサーの信号処理ICを使って、機械学習技術適用のEDAツールの実力を評価した結果を、ソニーセミコンダクタソリューションズとキヤノンそれぞれが「CadenceLIVE Japan 2023」（日本ケイデンス・デザイン・システムズとイノテックが2023年7月14日に横浜市で主催）において発表した（図1）。 左はソニーセミコンダクタソリューションズの本田
［インタビュー］社長のボヤキ 番外編 ブシロードの木谷社長をお迎えしてボヤく，三者三様に社長がやっていること―――「本当に思ってることって，やっぱり言えないわけじゃないです…
［インタビュー］社長のボヤキ 番外編 ブシロードの木谷社長をお迎えしてボヤく，三者三様に社長がやっていること―――「本当に思ってることって，やっぱり言えないわけじゃないですか」 編集長：Kazuhisa カメラマン：佐々木秀二 2022年の6月から，半年にわたってゆるゆると続けた「社長のボヤキ」という連載……というか単なる雑談は，業界の方やマネージメント系の方を筆頭に，おかげさまで特定の狭いエリアで評判が良く，無事に全6回を終えました。 それに気をよくしたのか，突如「ゲストを呼びましょう」と言い出したのが，Yostarの李社長です。いやいや待ってよ，あれ何気に結構危ないこと言ってるし，こんな雑談に付き合ってレピュテーションリスクを背負ってくれる社長なんているわけないでしょう？ と思ってたんですが，いました。 カードゲーム界隈やプロレス界隈では，その名を知らぬ人はいない，ブシロードの木谷社長
JPCERTコーディネーションセンター（東京・中央、以下JPCERT／CC）は2023年8月7日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が公表した電子メール関連システムへの不正侵入被害に対し、JPCERT／CCとしての見解を示すプレスリリースを発表した。 NISCは2023年8月4日、電子メール関連のシステムへの不正通信で、個人情報を含むメールデータの一部が外部に漏洩した可能性があると発表した。その不正侵入を許した原因について「メーカーが確認できていなかった機器の脆弱性が原因」（NISC）と説明する一方で、脆弱性のあった機器や発見した痕跡などの詳細について日経クロステックの取材に対して「セキュリティー保安上答えられない」（NISC）と回答している。 JPCERT／CCは、プレスリリースの中で「どのような分野の被害組織であれ、被害公表だけでなく、情報共有や専門機関との連携含め、『サイバ
2017年から2023年までの6年間を見た。ハイブリッド車（HEV＋PHEV）の伸びがEVのそれを大きく上回っている。（出所：欧州自動車工業会（ACEA）のデータを基に日経クロステックが作成） 欧州は2035年までに全ての新車をゼロエミッションとする基本方針を掲げている（合成燃料「e-fuel」のみを使用する車両を除く）。そのため、ここではエンジンを搭載したプラグインハイブリッド車（PHEV）をハイブリッド車に加えた。すなわち、いわゆるHEV（ストロングハイブリッド車とマイルドハイブリッド車）とPHEVを合計したものをハイブリッド車として図2では示している＊1。 ＊1 ただし、ACEAが2020年までPHEVをEVに加えて「ECV（外部充電可能車）」に分類していたため、ここで示したEVのデータは2017～2020年はEV＋PHEV、2021～2023年はEVだけとなっている。従って、ハイブ
スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に初めて「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を提唱して、はや20年。多くの日本企業がIT・デジタルを軸にした変革を重要課題と捉え、さまざまな施策に取り組んでいる。ただ、志高くDXに注力したものの、頓挫してしまうケースもここ最近は目立つようになってきた。 なぜDXは停滞してしまうのか。国内で活躍するプロCIO（最高情報責任者）への取材を基に、DX推進のノウハウを学ぶ。 日経クロステックが今回、事業会社で活躍するプロCIO10人を徹底取材したところ、DXを推進する上で欠かせないテーマの1つとして見えてきたのが「強いIT部門を取り戻す」ことだ。 「社員は優秀なのに、能力を生かし切れていない」「仕事の進め方が受け身になっている」「ベンダーに依存することが当たり前になっている」――。プロCIOは日本企業の現状の課題をこう吐露す
TSMCのKevin Zhang氏は、先端半導体の開発における日本の自動車業界との連携について語った（写真：飯塚 寛之） 台湾積体電路製造（TSMC）が、日本の自動車業界との連携を強めている。電気自動車（EV）や自動運転車に向け、クルマへの先端半導体の搭載が進む。同社は3nm世代のような先端半導体プロセスをクルマ向けにも提供していく考えだ。今後、TSMCは国内自動車メーカーとどう関わるのか。同社 シニア・バイス・プレジデント 兼 副共同最高業務執行責任者であるKevin Zhang（ケビン・ジャン）氏が、日経クロステックの単独インタビューに答えた。 GPU（画像処理半導体）などで、複数のICチップ同士を同じパッケージの中で相互接続するチップレット集積の採用が進んでいます。チップレット集積などの先端パッケージ技術を取り巻く状況はどう変化していますか。 ロジック半導体向けの先端プロセスは引き続
江崎グリコの公式サイトより 江崎グリコのほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により約1カ月も出荷停止となるという異例の事態が起きている。約340億円もの費用をかけてSAPのクラウド型ERPソフトウェアを導入して基幹システムを刷新するという作業だが、なぜ業務効率向上を図るシステムで逆に業務が止まるという事態が起きているのか。また、24日付「ダイヤモンド・オンライン」記事によれば、刷新プロジェクトを任された主幹ベンダは外資系コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングとのことだが、外資系コンサルにシステム開発・更新を委託するリスクはあるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 江崎グリコは売上高3325億円、営業利益186億円、当期利益141億円（2023年12月期）という大手総合食品メーカー。創業は1922年（大正11年）であり100年以上
キリンホールディングスは2024年4月22日、子会社のキリンビバレッジが販売する一部のチルド（冷蔵）製品の出荷が停止していることを、日経クロステックの取材に対して明らかにした。同月に発生した江崎グリコの基幹システム障害の影響を受けたという。 4月22日午後8時時点で影響が出ている商品は「トロピカーナ」や「無添加野菜」シリーズなど一部のチルド製品だ。キリンホールディングスは2011年に江崎グリコと業務提携を行い、子会社のキリンビバレッジが扱う一部のチルド製品の販売を江崎グリコに委託している。 出荷に影響の出ている範囲は江崎グリコと業務提携している範囲に限られているとした。キリンホールディングスの広報は影響を受ける期間は不明だとして、「システムの復旧を待っている状況」と回答した。
いる資格、いらない資格2023
IT関連資格の種類は多く、保有するメリットもざまざまだ。人材不足やリスキリングが注目を集める今、ITエンジニアが考える「いる資格」「いらない資格」は何か。日経クロステック会員へのアンケート調査から、最新動向を探る。 第3回 最も役立つIT資格は応用情報技術者、「ITパスポートくらいは取得すべき」 「IT資格実態調査」を2023年10月から11月にかけて、日経BPの技術系サイト「日経クロステック」で実施。編集部が選んだ50種類のIT資格について、アンケート形式で保有状況や役立ち度合い、今後の取得意向を調べた。今回は役立ち度合いを見る。 2023.11.29 第2回 「取得したいIT資格」は登録セキスペが1位、AWSの6連覇ならず 「IT資格実態調査」を2023年10月から11月にかけて、日経BPの技術系サイト「日経クロステック」で実施。編集部が選んだ50種類のIT資格について、アンケート形式
大林組、鹿島、大成建設、竹中工務店の大手ゼネコン4社は2024年2月中旬までに、24年4月に入社する大卒・院卒の初任給引き上げを決めた。初任給引き上げは4社とも3年連続で、いずれも大卒28万円・院卒30万円とする。建設業界では慢性的な人手不足に加え、時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」が目前に迫っており、若く優秀な人材の確保が喫緊の課題になっている。 大手ゼネコン5社の院卒の初任給一覧。2021年4月入社から24年4月入社までの4年間についてまとめた。カッコ内は前年からの引き上げ額。鹿島と大成建設、竹中工務店は総合職、大林組は勤務地を限定しない全国型職員、清水建設は職務や勤務地域を特定しないグローバル職の金額を示した（出所：取材を基に日経クロステックが作成） 大林組、鹿島、竹中工務店は24年4月入社の大卒・院卒の初任給を23年4月入社に比べて3万円引き上げる。引き上げ額は直近
前社長だった大西副会長が取締役に就任する。豊田自動織機は「引責辞任でも降格でもない」と説明するが、取締役にとどまる理由が不明確。（出所：日経クロステック） 真剣に不正体質を改める気があるのか──。豊田自動織機が2024年2月29日、代表取締役の人事を発表した。創業家出身の豊田鐵郎会長が相談役に退き、大西朗副会長が代表権のない取締役に就任する。会長はトヨタ自動車のExecutive Fellowである寺師茂樹氏が務める。 寺師氏が会長に就任する理由はこうだ。「車両やモビリティーの将来に関する知見や、電動化の知見を当社の自動車関連事業や産業用車両事業に導入してもらおうと考えている」（豊田自動織機）。一方、相談役を務める豊田氏には「今後、いろいろな事業環境の変化などがある中で、当社がそれに対応していくために中・長期的、また大局的な視点から助言する役割」（同社）を期待する。 不可解なのは大西氏の人
「amazon.co.jp」より 世界を代表するEC企業として知られる米Amazon.com社（以下、アマゾン）だが、同社に関しては近年、アメリカでの労働組合結成に反対するような動きがみられる。2021年4月にアラバマ州の物流施設で行われた労組結成の投票では、会社側が社員に対して反対票を投じるよう促すキャンペーンを実施したようだ。22年4月にはニューヨーク州の物流施設で労組結成が可決されたものの、アマゾンは労組との交渉を拒否する姿勢を見せている。利益確保が目的であることは明らかだが、なぜアマゾンは執拗（しつよう）に労組結成に反対する動きを見せているのか。ニューズフロントLLPのパートナーとして海外テック企業の記事を多数執筆する小久保重信氏の解説を交え、労組結成に反対するアマゾンの意図に迫った。 労組結成に反対し続けてきたアマゾン アマゾンの動きを見ていく前に、アメリカの労働組合結成に関する
米Google（グーグル）が運営するGoogle Cloudが、ユーザーの業務システムが稼働するITインフラを誤って削除するという衝撃の事件が2024年5月に発生した。ユーザーはこのような事態に備えられるのか。有識者の見方などを紹介しよう。 オーストラリア最大の私的年金基金で1240億オーストラリアドル（金額は2023年6月30日時点、現在のレートで12兆9600億円）を運用するUniSuper（ユニスーパー）の業務システムがダウンし、61万5000人の加入者がオンラインサービスにアクセスできなくなったのは、2024年5月2日（オーストラリア時間、以下同じ）のことだった。 業務システムが待機系ごと消滅 原因は、ユニスーパーの業務システムが稼働していたGoogle Cloudにあった。同システムは、Google CloudにおけるVMware環境のサービスである「Google Cloud V
日経クロステックが実施した「プログラミング言語利用実態調査2023」で「今後、スキルアップしたいと思う言語はどれですか」と複数回答可で尋ねたところ、トップ10の言語が分かった。それぞれの言語の特徴を解説する。 4位 Rust 多機能でC/C++並みに高速。ただし、難易度は高め 2015年に最初の安定版である「Rust 1.0」がリリースされたRustは、近年人気が高まっているプログラミング言語です。Rustの魅力は、高速に動くプログラムを、現代的なプログラミングテクニックを使うコードで作成できることです。これはプログラミング言語の歴史から見ても興味深い点です。 近年、プログラミング言語の進化の方向は、PythonやRubyのように実行速度を犠牲にする代わりに様々な機能を提供するか、Go言語のように提供する機能を絞って実行速度の向上を追求するかという2つの道に分かれていました。その中で、Ru
「たったこれだけ？」、BYDのECUの少なさに衝撃
さかのぼること5カ月。2023年のゴールデンウイークに、日経BP 総合研究所と、日経クロステックが新潟市で実施した、中国・比亜迪（BYD）の電気自動車（EV）「SEAL（シール）」の分解に立ち会った。実施場所は、新潟国際自動車大学校（GIA）の自動車整備演習施設である。分解は、主に１級自動車整備士免許を持つGIAの講師が実施した（図1）。EVは、ガソリン車に比べ電子部品点数が多いと言われているが、シールから出てきたのは「たったこれだけ？」と驚くほど少ないECU（電子制御ユニット）だった。今回はこの分解の様子を紹介する。
米Meta Platforms（以下、Meta）は2023年10月10日に単体動作型のVR（Virtual Reality、仮想現実）用ヘッドマウントディスプレー（HMD）「Meta Quest 3」を発売した（図1）。日経クロステック分解班では早速これを入手し、分解してその構造や従来機種との違いを確かめた。今回と次回はまず熱設計での工夫を紹介する。 Quest 3はVR用HMDだが、Metaは今回、AR（Augmented Reality）/MR（Mixed Reality）機能を前面に打ち出したプロモーションを行っている。具体的には、HMDを装着し動画などを空中で再生したままパススルー映像で料理などの家事ができるといったことだ。内蔵カメラの映像を用いてHMDのディスプレー越しに現実の様子を確認できるビデオシースルー（パススルー）を使い、フルカラーで違和感なく現実の映像を提示することで、
2023年11月11日、日本カードネットワークは同社が運用しているCARDNETセンターでシステム障害が発生し、同日夜にかけて同センターを介したクレジットカード決済等ができない事態が発生したとして謝罪しました。また24日にはシステム更改の事前作業が原因だったと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 全国加盟店でカード決済できず システム障害は日本カードネットワークのCARDNETセンターで2023年11月11日13時23分に発生し、同日20時52分に復旧した。 CARDNETセンターは加盟店とクレジットカード各社の間で取引データをやり取りする役割を担っている。同社でクレジットカード決済の影響の出るシステム障害は2017年、2019年にも起こしており、2019年の障害では経済産業省より再発防止要請を受けていた。 今回の障害でも経済産業省より原因の究明と再発防止の要請が行われている。
HOYAのシステム障害を受け、大手をはじめとするレンズメーカーで納期の遅れが全国的に発生していることが日経クロステックの取材で2024年4月4日までに分かった。プラスチック特注レンズなど一部レンズで影響が出ており、通常の納期から東海光学で2日、ニコン・エシロールで3日、日本レンズ工業で4日程度の遅れが生じる見込みという（いずれも取材時点）。 HOYAでは3月30日未明に製造システムで障害が発生。その後、眼鏡店などからHOYA以外のレンズの注文が急増し、レンズメーカー全体の納期の遅れにつながっている。ニコン・エシロールはあくまで同社の場合と断った上で、「HOYAのシステム障害発生後に商品が流れていなかった数日間、販売店側は状況を様子見していた。その数日間でたまったオーダーを一気に日曜日（3月31日）から週明けくらいにかけてシフト発注したため」（広報）と分析する。同社は納期の遅れを3日としたが
行政手続きポータルサイト「e-Gov」を新システムに切り替える作業の延期が、2024年2月2日夕方にe-Govポータルで公表された。デジタル庁は日経クロステックの取材に対し「システム開発に遅れが生じている」（担当参事官）ためと理由を明らかにした。この作業は2024年2月22日～2月26日に実施する予定だった。公表時点では延期の理由を「諸々の事情により」としていた。 今回の作業は、e-Govの稼働環境を行政機関が共同利用する「ガバメントクラウド」に切り替えるために実施する。デジタル庁は稼働環境の移行とともにシステムの機能もクラウド対応に開発し直すモダナイゼーションを採用し、新システムの開発・運用のベンダーとしてNECを選定した。e-Govの現行システムの開発・運用ベンダーは富士通だが、新システムの開発・運用は一般競争入札により総合点で上回ったNECが2023年1月に受注している。 デジタル庁
出典：日経クロステック、2023年12月4日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） ITシステムを効率良く開発するには、実装する機能に合わせたプログラミング言語の選定が重要になる。現在、多種多様なプログラミング言語が存在するが、言語によって実装しやすい機能が異なるためだ。 システムの機能が多岐にわたる中、日経クロステックの読者はどのような言語を利用しているのか。これを確かめるため、日経クロステックではアンケート調査「プログラミング言語利用実態調査2023」を実施した。調査期間は2023年9月21日～10月18日。358人から回答を得た。 Pythonが首位をキープ アンケートではまず、現在使っているプログラミング言語を3つまで挙げてもらった。利用言語の第1位は「Python」だった。回答者358人うち45.3％の162人が使っているという結果だった。 2022
クラウドでのセキュリティー事故を防ぐために企業は何に注意すべきか。ユーザーID管理や設定管理、セキュリティー運用など、今すぐ点検すべき12項目をまとめた。 「ボタン1つですぐに設定できるクラウドは、1つのミスが大きな事故につながる」。サイバーセキュリティーに詳しい立命館大学の上原哲太郎教授は、クラウドを利用する上での「怖さ」をこう強調する。 クラウドを活用するメリットとして、システム開発をスピードアップできる点がある。しかし裏を返せば、クラウドでは設定を誤ると、重要なデータなどが超高速で危険な状態にさらされてしまうことを意味する。オンプレミスよりも便利である一方、クラウドならではの怖さがあるわけだ。 そこで今回、日経クロステックは上原教授の指摘の下、クラウドセキュリティーに関してユーザー企業が今すぐ点検すべき12項目をまとめた。 クラウド利用を棚卸し、領収書チェックも 最優先すべき項目は、
ご用聞きのSIerには一種のマジックワードがある。「お客様がそれを求めていらっしゃる」、あるいは「それについてお客様の了承が得られない」というやつだ。現場がこれを言えば、大概のことは社内で通ってしまう。だが、それが大きな間違いの元だ。コンビニ証明書交付サービスで立て続けにトラブルを起こした際の富士通Japanの対応は、まさにその典型例だろう。 その対応とは、相次ぐトラブルに危機感を持った河野太郎デジタル相が富士通Japanに対し、同サービスを一時停止した上で総点検することを要請したときの話だ。日経クロステックの報道によると、サービスを停止するとした地方自治体がなかなか現れないので、デジタル庁が富士通Japanに問い合わせたところ「依頼しているが、自治体側が応じてくれない」との回答だったという。 関連記事 試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」 とこ
斬新なデザインで注目を集めたあの建築は、今回の地震で被害が発生していないか──。日経クロステックは、2024年1月1日に発生した能登半島地震で大きな揺れを観測した石川県と富山県に建つ有名建築の被害状況を調査した。対象にしたのは、当サイトの「建築プロジェクトデータベース」に収録した建物29件だ。いずれも、建築雑誌・日経アーキテクチュアに掲載した。 石川県に立つ13件のうち、軽微な被害が発生した建物が4件あった。22年に竣工した石川県立図書館では、建物の外壁や内壁、外構などに小さいひび割れが発生した。1月5日に開館したが、本棚の一部が傾いたままで修繕が必要なものもあるという。
千葉県でデータセンターの建設が頓挫したがその理由が「住民がDCに『えたいが知れないもの』という感覚を持っていたのではないか」というのはどうなのか
マスクド・アナライズ（ITコンサルタント） @maskedanl 千葉県でデータセンター（DC）の建設が、地元住民の反対で頓挫したが、その理由が 「住民はDCに対して『えたいが知れないもの』という感覚を持っていたのではないか」 はどうなのよ。 物流センターと見た目は大差ないし、トラックが出入りしないので、むしろ安全では？ xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum… 2024-04-05 09:33:40 リンク 日経クロステック（xTECH） データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い 千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、地域住民とのあつれきを生んでいる。 5
仕事をダラダラと続けてしまい、公私の区別がつきにくい――。新型コロナウイルスの感染対策の1つとして在宅勤務を導入したITベンダーに勤務する人のなかには、このような悩みを抱える人も多いのではないだろうか。 東京都が2024年1月に発表した「2023年12月の都内企業のテレワーク実施状況」によると、従業員30人以上の都内企業のテレワーク実施率は46.1％だった。従業員300人以上の企業に限った場合は72.1％がテレワークを実施しており、アフターコロナの今でも在宅勤務は根付いている格好だ。 一方で冒頭のように在宅勤務によって公私の区別がつかなくなり、労働時間が長くなっていると指摘する声もある。その一例が勤務時間外の会社からの連絡だ。日本労働組合総連合会（連合）が2023年12月に公表した「“つながらない権利”に関する調査2023」によると、企業に雇用されている人の72.4％が「勤務時間外に部下・
2023年11月に日経クロステックで報じた建設会社関連の主な記事です。『大成建設JVのトンネル工事打ち切りへ、地山から大量の有害物質』『超高層マンション工事で計534億円の損失、三井住友建設が犯した2つの失敗』『大手ゼネコンの建築事業は「1強4弱」、中間決算で鹿島独走が鮮明に』といった記事が注目されました。
「独自開発と主張するが、外観・内装ともトヨタ自動車『カローラ』そっくり。テールランプはホンダ『フィットアリア』に似ている」――。 これは、雑誌「日経Automotive Technology 2005年夏号」に掲載された一文だ。2005年4月開催の「上海モーターショー」の報告記事で、中国・比亜迪（BYD）の新型セダン「F3」をこのように評価していた。 「偶然と言うには似すぎている。BYDが徹底的に米Tesla（テスラ）を研究したことがうかがえる」。こちらは「日経クロステック」が2023年6月に公開した記事からの抜粋である。BYDの電気自動車（EV）「SEAL（シール）」の分解調査によって、ボディー系ECU（電子制御ユニット）の構成がテスラの「モデル3」と酷似していることを明らかにした。 トヨタに学び、テスラを研究して成長してきたBYDは2023年8月、新エネルギー車（NEV）の累積生産台数
出典：日経クロステック、2023年11月29日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） Q．ITエンジニアです。部長から忘年会の幹事を任されました。3つの候補日を示し、その中から決めてほしいとのこと。出欠確認アプリを利用し、部内の参加可否を聞きました。候補日の中で「〇」の多かった日にしたところ、「別の日にして」と部長の依頼があり、日程変更になりました。忙しい年末、忘年会に参加したくない先輩や同僚は、出欠状況を見ながら決定されないだろう日に○を、決定が濃厚な日に×を入力していたそうです。実は、私も参加したくありません。部長が幹事をすればよいのにと思います。 部長は、日程変更について自身と仲の良いマネジャーの都合を考慮したようです。質問者に任せると言ったのに、そんな理由で口出しや指図をするのはいただけません。 仕事の場合も同じです。「任せる」は、期待を込めてやってみ
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