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日経ビジネスの検索結果161 - 200 件 / 2480件

  • そのレベルに達していないプロが世の中に充満している:日経ビジネスオンライン

    遙から 先日、藤本義一氏が永眠された。何を隠そう私は彼の『11PM』の最後のアシスタントだった。世間の印象では松居一代さんで止まっているらしいことが残念だ。 義一氏と全国のテレビ局を渡り、そこから全国ネットで放送した。各局が力を入れた生放送だった。 最後、義一氏は「番組が終わるのはいいが、これで、地方局が全国ネットの生放送を経験する機会も奪うことになった。機会がなくなれば技術も消える。これでますます東京と地方のメディア格差を生むことになるだろう」と懸念しておられた。 その懸念は現実となった。大阪も含め、地方局発信の全国ネットは今や虫の息状態だ。 時代の移り変わりを嘆くことができるのは、そこに確かにあった価値を知る者のみだ。そういう経験は日常でも転がっている。 美容院に毛を染めに行った。 「クリーム色に」と注文したが、どう見てもただの茶色になった。「ま、いいわ。次回はクリーム色に」とその日は

      そのレベルに達していないプロが世の中に充満している:日経ビジネスオンライン
    • デフレからの脱却は無理なのです:日経ビジネスオンライン

      渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る

        デフレからの脱却は無理なのです:日経ビジネスオンライン
      • 芦屋広太 ひとつ上のヒューマンマネジメント

        部下に仕事をさせない課長[後編] [2008年09月19日] 前回は,チームリーダーになった筆者の仕事を,上司である課長が“禁止”した状況を説明した。リーダーになって権限を持った筆者は,いままで通り,個別システム設計やテストなどの仕事を実施しようとしたが,課長に呼ばれ「今後は,リーダーとしての仕事以外は禁止」と厳しく言われることとなってしまった。 部下に仕事をさせない課長[前編] [2008年09月17日] 我々は「担当者としては優秀だが,リーダーとしては成果が出ていない」と人を評価することがある。これは,担当者として仕事も速く,結果も確実で非常に役に立ったのに,リーダーとして部下を持たせたらチームがうまくいかない,組織としてのパフォーマンスが発揮されない」という状態を意味する。では,なぜ,そういうことが起こるのかを考えてみよう。 気になる「無配慮な」メール [2008年09月11日]

        • 「風立ちぬ」戦慄の1カット:日経ビジネスオンライン

          青写真を確認した堀越二郎が自分の机に戻り、着席後身をかがめて床のカバンから計算尺を取り出し、椅子を前に引いて作業を始める一連の動作の1カット。 飛行シーンよりもモブシーンよりも、その作画と動画に戦慄した。 スタジオジブリ最新作、宮崎駿監督の「風立ちぬ」は、ずばぬけた航空技術者であった堀越二郎を、ずばぬけたアニメ職人が描写するという職人映画だ。 もはや宮崎アニメと村上春樹作品は、新作がリリースされれば、人は皆なにがしかの感想なり批評なりを述べなければいけないような雰囲気になっている。誰からいわれたわけでもないのに、おのれの見解と立場を表明しなければいけないような圧力が、少なくとも私のTLには充ち満ちる。かくして多くの人は、他人の顔色をうかがいながら恐る恐るつぶやく。 求められてもいないのに。 いや、批評家や評論家の人はいいのですよ。それが仕事だから。 こう見えても私は本業でマンガ家をやってい

            「風立ちぬ」戦慄の1カット:日経ビジネスオンライン
          • 純文学にあって漫画にないものってなんだろう?:日経ビジネスオンライン

            スパルタ教育という言葉がある。 賛否はともかく、この言い回しの意味するところを知らない人はそんなにいないと思う。 が、私が小学生だった頃は、誰も意味を知らなかった。というよりも、「スパルタ教育」という言い方自体が、まだ存在していなかった。一部のインテリ層が使っていた可能性はあるが、われわれのような普通の庶民は聞いたこともなかった。 「スパルタ? 誰だ?」 という感じ。スパルタが古代ギリシアの都市国家名に由来するということすら知らなかった。当時、この種のカタカナを使うのは洋行帰りの知識人に限られていて、そういう連中は「キザなヤツ」と見なされていた。「おそ松くん」に出てくる「イヤミ氏」がその典型だ。靴下が伸びている。もしかして、赤塚先生にとっては、ナイロンのソックスを履いているというだけで、キザだったのかもしれない。そういえば遠藤周作は「靴下のクサい文化人」という言い方で、キザな青年をクサして

              純文学にあって漫画にないものってなんだろう?:日経ビジネスオンライン
            • 公園からゲートボールがなぜ消えたのか:日経ビジネスオンライン

              朝。家の近くの公園を通りかかった際に、ふとあることに思い至った。「そういえば最近、ゲートボールをしている高齢者の姿を見かけないぞ」。 1990年ごろ、小学生高学年だった記者は毎日のように近くの公園で草野球に興じていた。今は亡き、プロ野球チーム「近鉄バファローズ」のホームスタジアムが家から近かった関係で、駅や路上でよく野球選手の姿を見かけた。ラルフ・ブライアント、阿波野秀幸、吉井理人…。プロ野球が身近な存在で、周りの子供は皆、野球に熱中した。ちなみに、メジャーリーガーのダルビッシュ有はすぐ近くに住んでいた。 学校が終わった後の平日夕方。家に走って帰り、ランドセルを投げ出して、集合場所の公園に向かえば、三々五々にすぐに20人近くが集まり、そのまま試合を始められた。 問題なのは日曜日と、たまに休みになる土曜日の朝だった。公園に近づくと、決まって「コン」という甲高い音が耳に届き、「ああ、また先を越

                公園からゲートボールがなぜ消えたのか:日経ビジネスオンライン
              • 54. 「そんなの知らない」と誇らしげに言う人たち。 ~「下から目線」と「負の教養主義」(2):日経ビジネスオンライン

                日直のチノボーシカです。 前回、下から目線の人たちの「負の教養主義」について予告しておいたとおり、その話をさせてもらおう。 ドイツ哲学やクラシック音楽や世界文学の名作や近代美術といったものを背負った「旧・教養主義」は、大正時代に誕生し、その後少しずつ性格を変えながら昭和初期に拡大、第2次世界大戦後も昭和30年代までは元気だった。1960年代の学生運動の盛り上がりと終焉は、いわば教養主義の自己解体作業だった。1980年代半ばの「ニューアカデミズム」を、旧・教養主義の最後の輝きと位置づける論者もいる。 旧・教養主義が退潮すると、1970年代には「サブカルチャー教養主義」と「負の教養主義」が若者の文化を牽引する。

                  54. 「そんなの知らない」と誇らしげに言う人たち。 ~「下から目線」と「負の教養主義」(2):日経ビジネスオンライン
                • イトイさんが語る~ グレイトフル・デッドに「仕事」を学ぶ:日経ビジネスオンライン

                  『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』(日経BP社)という奇妙なタイトルの本が2011年12月に出版されました。グレイトフル・デッドとは1960年代にサンフランシスコで誕生したヒッピーカルチャーを象徴するバンドで、日本では「知る人ぞ知る」存在ですが、ビートルズやローリング・ストーンズと同じくらいの歴史があり、アメリカではなお人気を誇っています。 この翻訳書のキモは、インターネットによって実現される「フリーミアム」や「シェア」といった最新のビジネスモデルを、実はグレイトフル・デッドが40年前から実践していた、というところ。しかしその方法論からは、マーケティングだけでなく「生き方や震災の復興についても学べるところがある」と、監修と解説を手がけた糸井重里さんは語ります。 インタビューから、1998年に糸井さんがスタートさせた「ほぼ日刊イトイ新聞」と、グレイトフル・デッドの間に、意外な共通

                    イトイさんが語る~ グレイトフル・デッドに「仕事」を学ぶ:日経ビジネスオンライン
                  • コンクリートの専門家が見た「シン・ゴジラ」

                    日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。 ※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」で活躍するあの意外な車両。流し込むのは本来の用途であるコンクリートではないが、その勇姿は映画を見た我々の目に鮮やかだ。コンクリートの専門家である法政大学の溝渕利明先生(法政大学デザイン工学部都市環境デザイン工学科教授)、そして『モリナガ・ヨウの土木現場に行ってみた!』で溝渕先生とコンビを組んだイラストレーター、モリナガ・ヨウさんに、映画の感想を聞いた。 で、軽い気持ちで研究室にお邪魔したら、意外にも、溝渕先生はかなりのゴジラマニアで…。 ちなみに新刊の『図解絵本 工事現場』は、『土木現場に行ってみた!』を底本に、判型を改めて大きな絵で見られるよう

                      コンクリートの専門家が見た「シン・ゴジラ」
                    • 「日本の総務部は30~40年遅れている」

                      世界の総務部を見て、日本の総務部や間接部門全体をどのように評価していますか。 カックス氏(以下、カックス):今の日本のような総務部は、決して珍しいものではありません。というのも、30~40年前は世界中の総務部が同じような存在だったからです。 私が富士通の米国支社で働き始めた1980年代、自分から望んで総務部に配属される社員はほとんどいませんでした。当時の総務は、「会社から期待されていない裏方部門」だったんです。私自身、たまたま英語と日本語が話せたので総務部に配属されました。 ただ、私が総務に配属された頃から、アメリカではプロの総務を育てようとする動きが出てきました。総務部門の業界団体なども登場し始めた。 世界の総務と日本の総務で何が違うか。最も大きい点は、欧米企業では総務部というのは、バックオフィスの専門職であるということです。間接部門とひと括りにするけれど、その中には経理や人事、システム

                        「日本の総務部は30~40年遅れている」
                      • アルジェリア、なぜ人質救出ではなく軍事作戦に踏み切ったのか:日経ビジネスオンライン

                        アルジェリア東部で起きたアルカイダ系イスラム武装組織によるガス関連施設に対する襲撃および人質事件は、アルジェリア軍による突入作戦が実施され、20日現在で人質23人、犯行グループのメンバー30人が死亡したと伝えられた。いまだに現地の情報は錯綜しており、事件に巻き込まれ、行方の分からなくなった日本人の安否確認ができずにいる。 今回のテロ事件は、直接事件に巻き込まれたプラント大手・日揮だけでなく、治安の不安定なアフリカや中東諸国に進出している多くの日本企業にも大きな衝撃を与えている。 この事件の背景、そして今も危険と隣り合わせで事業を展開する日本企業の安全対策について英国の危機管理セキュリティ会社G4S社(旧ArmorGroup)の日本法人G4SJapanの元取締役で、国際政治アナリストの菅原出氏に話を聞いた。 (聞き手は瀬川明秀=日経ビジネス) 今回のアルジェリアのテロ事件は、「イスラム武装組

                          アルジェリア、なぜ人質救出ではなく軍事作戦に踏み切ったのか:日経ビジネスオンライン
                        • 理想は8時間睡眠もウソだった!:日経ビジネスオンライン

                          川端 裕人 文筆家 1964年、兵庫県明石市生まれの千葉育ち。日本テレビの記者を経て作家に。『夏のロケット』が第15回サントリーミステリー大賞優秀作品賞、「SFマガジン」で「青い海の宇宙港」を連載中。 この著者の記事を見る

                            理想は8時間睡眠もウソだった!:日経ビジネスオンライン
                          • 「地味で安いからこそ儲かる」。危機下で稼ぐ不動産会社:日経ビジネスオンライン

                            金融危機以降、不動産業界には猛烈な逆風が吹き付けている。だが、アゲンストの中、安定的に利益を出している不動産ベンチャーがあった。それは、大証ヘラクレスに上場しているスター・マイカ。売上高140億円、営業利益で16億円(2008年11月期)ほどの新興企業に過ぎないが、2009年11月期の第1四半期には2億5100万円の営業利益を確保。通期でも17億円の営業利益を見込む。経営破綻や営業赤字に転落する企業が相次ぐ中、スター・マイカの堅実性は一際目を引く。 入居者がいる中古マンションを取得し、賃貸人がいる間は大家として賃料収入を得る一方、退居後は中古マンションとして中古市場で販売していく――。これがスター・マイカのビジネスモデルである。こう書くと、単純なビジネスモデルに聞こえるが、なかなかどうして他社には真似ができない。なぜ逆風下でも安定的な利益を出しているのか。なぜ競合他社に真似ができないのか。

                              「地味で安いからこそ儲かる」。危機下で稼ぐ不動産会社:日経ビジネスオンライン
                            • プロの消防士がいない中国:日経ビジネスオンライン

                              天津で8月12日に起きた化学薬品倉庫爆発事故(あるいは事件)はすでに死者・不明者が200人を超えている。現地は建設現場従事者や港湾労働者も必要とされる地区なので、地元当局すら、事故発生当時、そこにどれだけの人がいたかを把握していなかったかもしれない。しかし、100人単位の死者を出す人災事故・事件は中国では非常にまれなことではなく、例えば今年、長江クルーズ船の沈没事故も430人以上の死者・不明者を出している。 ただ、今回の件で特徴的だったのは犠牲者・不明者の約半数が消防士であったことだ。建国以来、一度にこれほど多くの消防士が殉職する火災は初めてである。そして、この爆発自体、消火にあたった消防士の放水が引き起こしたという。本来、火災発生時に市民の生命を守る消防士たちが、最大の加害者であり犠牲者であったこの大惨事の背後にどういった問題があったのだろう。 なぜ化学薬品に放水? 事件はすでに詳報され

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                              • 「黒い水」を飲んでいた限界集落の挑戦

                                5月1日号の日経ビジネスのスペシャルリポート「限界突破集落」では、高齢者が過半数を占め、コミュニティーの消滅が危惧される「限界集落」の中で、住民や地元企業の工夫で「限界」を超えようとする挑戦を取り上げた。 都心に住んでいる人間には想像しにくいことかもしれないが、限界集落の中には最低限のインフラすら揃わないまま生活を送っている住民がいる。大分県豊後高田市の中黒土集落もその1つ。つい6年前までマンガンを基準の32倍含む「黒い水」を生活用水として使ってきた。集落を変えたのは住民自らが管理する小型浄水設備だ。 「風呂の底が見えた!!」 大分空港からクルマで1時間、国東半島の両子火山群の中にある中黒土集落(大分県豊後高田市)。ここで奇妙な歓喜の声が上がったのは2011年のことだった。 この年、初めて集落に水道設備ができたのだ。それまでは上の写真右側の「黒い水」を生活用水として使っており、風呂の底も見

                                  「黒い水」を飲んでいた限界集落の挑戦
                                • 太陽光発電 19円/kWhの衝撃:日経ビジネスオンライン

                                  「太陽光発電は高コスト」との認識は急速に過去のものとなりつつある。需要者目線に立った新しい太陽光発電ビジネスの台頭で設置コストが急激に下がっているからだ。 この傾向が定着すれば補助金は不要になる。2012年7月には再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度(FIT)がスタートするが、将来的には買い取り価格の高値維持は必要なくなる。 驚きの安さ 家庭用太陽光発電の工事費を含む設置コストは、2010年の実績で1kWあたり60万円以上だった。これを金利3%、20年償却の前提で発電コストに換算すると40円/kWh以上になる。家庭用電力料金の24円と比較すると現状は非常に高くつく。 発電コストが高くなる一因は、これまで太陽光発電のビジネス形態がパネルメーカー主導の閉鎖的なシステムで、販売方法などが非効率であったことだ。コスト問題を乗り越えるには、需要側の利益を最大化する新しいビジネスモデルを構築す

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                                  • 目からウロコの不眠症治療法:日経ビジネスオンライン

                                    一般に流布されている「理想の睡眠は8時間」というのは間違いで、それだけ長い間眠ることができるのは、中学生くらいまでだそうだ。その人がまだ眠りを必要としているかどうかは、脳波の測定で分かり、成人後は7時間台、70歳で6時間くらいというのが平均値だ。しかし、日本では、「8時間神話」が根強いのか、眠れないのに眠ろうとする人が多いという。 不眠症について質問した時、三島さんがまず強調したのは、まさにその件だった。 「70歳近くなると、正味6時間くらいしか眠れないというのは、つまりそれで充分ということなんですね。だけど日本の65歳の人は、平均で寝床に9時間もいるんです。だから、3時間は寝床にいても眠れなくて、いったん眠ってもトイレに行った後しばらく起きていたりとか、そういうことを繰り返している。そんなの不眠が悪くなるに決まってるんですね」 眠れないのに寝床に長い時間いるから不眠が悪くなる。 これはど

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                                    • 日本のアニメ「進撃の巨人」を巡って韓国で話題沸騰:日経ビジネスオンライン

                                      韓国では最近、Twitterや新聞の見出しに「進撃の○○」という表現が頻繁に登場する。これは何を意味する流行語なのだろうかと思い調べてみたら、日本のアニメ「進撃の巨人」から影響を受けたものだった。 「進撃の巨人」は、今、韓国の若い世代に大人気だ。「進撃の巨人」のアニメ版が日本のテレビに初めて放映された4月7日、韓国のファンの間で「いよいよアニメの放映が始まった。韓国にも輸入してほしい」との意見が盛り上がった。この話題は韓国最大のポータルサイトNAVERの検索キーワードでも1位になった。検索キーワードで1位になると、「いったいこれは何?」とさらに検索する人が増える。新聞も今週のキーワードとして取り上げるので、テレビ広告並みの波及力を持つ。 韓国ではアニメは子供が観るもの、という意識が強かった。しかし「進撃の巨人」はネットのコミュニティサイトで大絶賛されている――「19歳以上視聴可の大人のため

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                                      • 「残業代を減らして喜んでいる経営者は愚かだ」

                                          「残業代を減らして喜んでいる経営者は愚かだ」
                                        • お父さんが「眠れない」のは、心の問題ではない:日経ビジネスオンライン

                                          「我が国では、年間自殺者が3万人を超えるなど、『国民のこころの健康の危機』と言える状況が続いています」(2010年4月3日、厚生労働省「こころの健康政策構想会議発足式」リリースより)。3月には「お父さん 眠れてる?」というポスターがあちこちに貼られました。「2週間以上続く不眠は、うつのサインかもしれません」。あなたは、そしてあなたの親しい人は、よく眠れているでしょうか。 この自殺数の異常な高止まりは、まさしく緊急事態です。日本で精神救急医療を立ち上げた精神科医、計見一雄さんに、この事態に対してなにかできること、知っておくべき事はなんなのか、伺ってきました。余談ながら、私は氏のべらんめぇな語り口が大好きなのですが(味わいたい方は『統合失調症あるいは精神分裂病 精神病学の虚実』などでどうぞ。この本は書名の印象に反してとても面白くて分かりやすい!)、今回は状況の深刻さを反映してか、静かで、迫力が

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                                          • 選挙をおもちゃにする人々が教えてくれること

                                            この記事の3つのポイント 選挙ポスター掲示板を“外販”する暴挙に出た政党出現 比例代表制の持つ弱点をネットの力で突き資金を得た 小選挙区比例代表制は見直すべきではないか 任意で、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンの7回目接種を受けてきた。前回は2023年9月だったので、9カ月ぶりである。 最初は地元で受けようと思ったのだが、接種を行っている病院が見つからず、ネットで探して回って、横浜の医院まで行って接種を受けた。7回も接種を受けたのだから、いくらかでも副反応が軽く済むかなと期待していたのだが、接種後は発熱と倦怠(けんたい)感が出て、まる2日は動けなかった。 ともあれ、これで年末までは比較的安全に行動できるようになった。もちろん、「ワクチン接種をしたから、マスクを外してもいい」とはならない。今後とも人混みではマスクをするし、手洗いも励行する。 新型コロナ

                                              選挙をおもちゃにする人々が教えてくれること
                                            • パスワードは手書きでメモに残せ:日経ビジネスオンライン

                                              この原稿は昨日買ったばかりのiMacで書いている。 例によって、パソコンが壊れたからだ。 いま、「例によって」と書いたのは、事実として、パソコンの死が、私にとって日常の出来事だからだ。 放置しておいた正月の餅にカビが生えるのとまったく同じように、パソコンは、ごくごく日常的にクラッシュする。私は驚かない。どちらかといえば、去年の暮れに金魚が死んだ時の方が動転したかもしれない。 実体験から申し上げるに、パソコンは、あるタイミングで頓死するものだ。あれは、徐々に壊れるような柔軟な機械ではない。天寿をまっとうすることもない。大往生もしない。デジタルのこしらえものは、ある日突然、箱の中のカブトムシみたいに急死する。それも、多くの場合、働き盛りの一番忙しいときに。 とはいえ、注意深く観察していれば、かすかにではあるが、予兆が無いわけではない。 たとえば、ハードディスクがクラッシュする前段階では、ディス

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                                              • 3.11もブレなかった東京ディズニーランドの優先順位:日経ビジネスオンライン

                                                気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 午後2時46分、園内にいた7万人が異様な揺れを感じた 東日本大震災当日3月11日。東京ディズニーリゾート(以下TDR、運営会社はオリエンタルランド:千葉県浦安市)を訪れていた約7万人の人たちは、まさか今日この場所で大地震を体験するなどと想像していなかったはずだ。もちろん約1万人のTDRのスタッフ(同社ではキャストと呼ぶ)たちもそうだっただろう。キャストの約9割は、高校生や大学生を中心としたアルバイトだ。アルバイトが現場を支えているのが、TDRの実態だ。 午後2時46分に発生した震度5強の揺れは、噴水にたまった水をまき散らし、水上を巡るアトラクションの船さえも大きく揺らした。7万人の来園者(同社ではゲストと呼ぶ)たちは、前代未聞の体験に当然パニ

                                                  3.11もブレなかった東京ディズニーランドの優先順位:日経ビジネスオンライン
                                                • 勇者か異端か 「コロナワクチン接種中止」へ声上げた550人の医師

                                                  「全国有志医師の会」という組織がある。訴えているのは、新型コロナウイルスワクチンの接種の即時中止だ。接種の副反応が疑われる死亡例が増加していることなどを受けて、全国の開業医らが集う。名を連ねる医師(歯科医師、獣医師を含む)は約550人。会を率いるのは北海道本別町という人口6400人余りの小さな町の医師だ。

                                                    勇者か異端か 「コロナワクチン接種中止」へ声上げた550人の医師
                                                  • 「カルビー ポテトチップス」のないコンビニ:日経ビジネスオンライン

                                                    先日、重なる入校作業の合間に突然、油っこいものが食べたくなった。仕事が詰まってくると、なぜかいつも体が油を欲するようになる。そこで仕事帰りに近所のコンビニエンスストアを訪れた。目当ては「カルビー ポテトチップス」だ。 普段の生活で、スナック菓子を食べることはほとんどない。けれどもその日は、とにかく、ポテトチップスが食べたかった。手に入るなら「うすしお」でも「コンソメ」でもいい。とにかく、子供の頃から食べ慣れた、あのカルビーのポテトチップスをお腹いっぱい食べたいと思っていた。 普段から愛用しているコンビニである。どの売り場に何が並んでいるのかは、体が覚えている。足は自然に菓子売り場に向かい、そして、いつもの場所で足を留めた。 しかし、である。どんなにじっくりと棚を見ても、目当ての「カルビー ポテトチップス」は見つからない。念のために、小さな店内をくまなく回った。あるわけないと思いながら、日用

                                                      「カルビー ポテトチップス」のないコンビニ:日経ビジネスオンライン
                                                    • 「渡邉」不在では回らなかった:日経ビジネスオンライン

                                                      ワタミが2期連続で最終赤字に陥っている現状をどのように見ているのでしょうか。 渡邉:非常に悪い。創業者として、後進にバトンタッチをした人間として、大変反省しています。まずこれは言っておきますが、今回の業績悪化は、100%私の責任であると捉えています。 私は、自分が育てたワタミという宝物を次の人たちに託したわけですよ。ボールを渡したようなものです。であれば、相手がボールをしっかり受け取ったことを確認し、その後も落とさないかと心配する。本当に大切なものなら、なおさらですよね。 そのボールを彼らが落としてしまった。これは誰の責任か。落とした人の責任という見方もあるけれど、そもそも落とすようなボールの渡し方をした私が悪い。 右手と左手が自分勝手に動き、補完できなかった 責任は、渡した側と渡された側の双方にあるように思えますが。 渡邉:役員の任命を含めて、私の間違いでしたね。 私がトップだったとき、

                                                        「渡邉」不在では回らなかった:日経ビジネスオンライン
                                                      • 真面目が“バカ”を見る?! 日本社会の未成熟:日経ビジネスオンライン

                                                        私は工場(あるいは生産現場)に行くと、無性に感動する。取材の時だけでなく、講演会などに呼んでいただいた時も、可能な限り工場を見学させてもらうのだが、現場に足を踏み入れると決まって胸が熱くなるのだ。つい先日も、ある電力会社の発電所を取材させていただいたのだが、やはり同じだった。 恐らく工場で働く人たちの実直なまでの真面目さに、心が揺さぶられるのだと思う。 ひたすら頑固なまでに、彼らは決まった仕事を決まった時間に繰り返す。何事も起こらないように働くことが、彼らに課せられた最大の使命だ。だから、彼らは決められたことを、ミスのないように、徹底的に真面目にやる。彼らからは、「上司に評価してもらおう」とか、「いいところを見せよう」とか、「他人をおとしめてやろう」といった、卑しさや野心を微塵も感じることがない。 「日本という国は、こういう人たちに支えられているんだよなぁ」とつくづく感じるのだ。 多くの現

                                                          真面目が“バカ”を見る?! 日本社会の未成熟:日経ビジネスオンライン
                                                        • スーパーホテル 公式ホームページ 【予約はこちら・ビジネスホテル】

                                                          • スタバが削れなかった「2円」:日経ビジネスオンライン

                                                            個人的な話だがこのひと月、とても煩わしく感じていることがある。コーヒーチェーン「スターバックス」の、ショートサイズのドリップコーヒーの値段が税込みで302円になったことだ。 3月末までの値段は300円だった。消費増税に伴う同チェーンの価格改定で、支払い額は2円増えたことになる。問題は支払い額が増えたことにあるのではなく、2円という端数にある。下手に千円札でも出そうものなら、698円もの小銭を受け取ることになる。 ご多分に漏れず、私は財布の中の小銭入れが膨らむことが好きではない。愛用の財布は二つ折りで、あまり大きくなるとズボンの後ろポケットに入れづらくなる。 冬ならば、コートのポケットに入れておけばいい。だが、気温も上がって上着を羽織らないことが増えている。所在がなくなった財布のせいで、片手がふさがったり、わざわざ鞄のチャックを開いたりしなければならないのが億劫でならない。 幸せ小銭計画を破

                                                              スタバが削れなかった「2円」:日経ビジネスオンライン
                                                            • トランプは何もできないではなく、何もしない

                                                                トランプは何もできないではなく、何もしない
                                                              • 大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ:日経ビジネスオンライン

                                                                2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル(同時)送信することを決めた。日本音楽著作権協会(JASRAC)や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO(ラジコ)」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局

                                                                  大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ:日経ビジネスオンライン
                                                                • トヨタもVWの不正に抗議していた:日経ビジネスオンライン

                                                                  トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン(VW)のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」(英紙フィナンシャル・タイムズ)という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO(非営利法人)のICCT(International Council on Cl

                                                                    トヨタもVWの不正に抗議していた:日経ビジネスオンライン
                                                                  • 構成は「結・承・転・提」:日経ビジネスオンライン

                                                                    何からどういう順番で書けば、うまく相手に伝えることができるのか――。 報告書でもメールでも、いざ文章を書こうとすると、必ず「構成」の問題に突き当たる。悩んでいるうちに、どんどん時間が過ぎ、文書1枚に1日がかり…などということはないだろうか。 何も難しく考える必要はない。文書コンサルタントの小川悟さんによれば、ビジネス文書の構成の基本形は「結・承・転・提」。結論を最初に書き、提案で締めることを意識して書けばいい。悩んだ時には、迷わずこの構成を採用しよう。大概の文書はすっきりまとめられるはずだ。 「文章は“起承転結”と言われますが、ビジネス文書は違います。ビジネスのコミュニケーションは、まず結論ありき。続いて、提案や対案が求められることが多いでしょう?文章もその形式が好ましいのです」 メールなどの短めの文章なら、結承転提の各パートをそれぞれ1段落でまとめ、全体を4段落で書き上げるのがベストだ。

                                                                      構成は「結・承・転・提」:日経ビジネスオンライン
                                                                    • 「まさか2日で洗脳されるとは」 ブラック企業、5つの洗脳テク

                                                                      花岡あや子氏(仮名)は、「まさか自分自身が新人研修2日目で洗脳されるとは思いませんでした」と告白する。 花岡氏が新卒者として東京都内の人材派遣会社に就職したのは2021年春だ。入社直後に同期の仲間とともに、外部の専門業者が開催する新人研修を受けさせられた。自宅から都内の研修施設に5日間連続で通う形で行われた。 「脳みそに汚物が詰まってんのか!」「お荷物だ! 帰れ!」「おまえなんかいらない」 これが5日間繰り返された。 初めこそ花岡氏は同期らと陰で「パワハラだよね」とささやき合っていたが、2日目を迎える頃には皆、従順な受講生になっていた。 花岡氏は、「疑問を持つことすらしんどくなり、状況を受け入れた方が楽だった」と自己分析する。「講師たちが罵倒するのは、本気で私たちのこと思ってくれているからだ」と、ありがたさすら感じるようになった。 最終日にはチームの総合順位が発表された。優勝したチームのメ

                                                                        「まさか2日で洗脳されるとは」 ブラック企業、5つの洗脳テク
                                                                      • iPhoneが高根の花に 物価上がらぬ日本、モノもヒトも「買い負け」

                                                                        米アップルのスマートフォン「iPhone」の発売日にはアップルストア前に長蛇の列ができるのが、日本でも恒例だ。だが、今年9月24日のiPhone 13発売日は、新型コロナウイルス対策のため来店が予約制となったことで、行列はほとんど見られなかった。 しかし、行列が鳴りを潜めた理由はコロナ禍だけではない。調査会社のBCN(東京・千代田)が家電量販店などの販売データを基に集計した販売台数ランキングによると、10月に入り最新のiPhone 13シリーズ(最安のiPhone 13 miniで8万6800円から)の販売数減速が目立つ。 代わりに台頭するのが廉価版のiPhone SE(第2世代、4万9800円から)だ。iPhone全体に占める販売割合は約4割だという。

                                                                          iPhoneが高根の花に 物価上がらぬ日本、モノもヒトも「買い負け」
                                                                        • 「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」:日経ビジネスオンライン

                                                                          イオンが岐路に立っている。規模では国内最大級になった同社のPB(プライベートブランド)「トップバリュ」は「質より安さ」の印象が染み付き、ブランドイメージがここ数年で急速に悪化。トップバリュの4割弱を削減する決断を下した(詳細は「イオン、『トップバリュ』を4割弱削減へ」)。不振の背景には、限界に達した中央集権の拡大路線があった。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心~セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。 なぜ今、大改革に乗り出したのか。グループの中核となる総合スーパー事業を展開するイオンリテールの岡崎双一社長が語った。 イオングループの中核事業である総合スーパーの不振が続いています。 岡崎社長(以下、岡崎):色んな理由を言う人がいますが、本当のところは…うーん…。 現象を分析すると、人が足らなくなりすぎたのでしょう。 長いデフレの

                                                                            「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」:日経ビジネスオンライン
                                                                          • 世界最強の食材、「唐揚」が日本と世界を救う:日経ビジネスオンライン

                                                                            鈴木 信行 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。 この著者の記事を見る

                                                                              世界最強の食材、「唐揚」が日本と世界を救う:日経ビジネスオンライン
                                                                            • 【最終回】太陽光発電の「不都合な真実」:日経ビジネスオンライン

                                                                              気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン (前回から読む) 唐突ながら、読者は江戸時代が好きだろうか? 歴史小説や映画の数などからすると、幕末動乱を例外として、戦国時代等に比べると一般に人気はいま一つといったところではないか。その理由は、江戸時代はどうも溌剌とした印象が薄くてドラマ向きでなく、息苦しく退屈に見えるからだろう。 江戸時代は本当に好きですか? 実際に、江戸時代後半は人口が停滞し、社会活力もなかった。元禄時代ぐらいまでの江戸時代前半は、戦乱時代が終わって新田開発が進み人口増で活気があったが、幕府は技術革新と社会の流動性を厳しく規制し、社会活力より社会の安定・秩序を最優先した。福沢諭吉が憎んだ「親の敵」の封建時代そのものである。 二度と戦乱を起こさせないためだったが、教科書に

                                                                                【最終回】太陽光発電の「不都合な真実」:日経ビジネスオンライン
                                                                              • 大企業が「リモコン発見器」を積極的に開発しない理由:日経ビジネスオンライン

                                                                                家電から自動車まで日本製品の競争力低下が囁かれて久しい。日経ビジネス4月15日号では、洗濯機や掃除機市場における日本勢と海外勢の激戦を描いた特集「白物家電ウォーズ」を企画。日本製品にない独自のアイデアを武器に躍進する欧米メーカーの実像を報道し、反響を呼んだ。 だが日本にも、大胆な発想でエッジの効いたユニーク製品を生産している企業は存在する。その1つが、大阪に本社を置く旭電機化成だ。現場で開発を担当し、様々なアイデア商品を生み出してきた横井正憲開発部長に話を聞いた。 (聞き手は鈴木信行) エコ製品から防災グッズ、神仏用品まで様々なアイデア商品を自社ブランドで製造販売されている。元々はプラスチック成形が主力と聞くが、まずはアイデア雑貨・電化製品市場へ進出した経緯から教えてほしい。 横井:1980年代までは自動車や家電向けのプラスチック加工が事業の柱だったが、バブル崩壊後、下請け脱却という経営陣

                                                                                  大企業が「リモコン発見器」を積極的に開発しない理由:日経ビジネスオンライン
                                                                                • 蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光:日経ビジネスオンライン

                                                                                  オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電(出力10kW以下)を対象にした固定価格買取制度(FIT)が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ

                                                                                    蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光:日経ビジネスオンライン