日銀が国債を大量に買っても、国力を維持すれば円の暴落も財政破綻も起きない 黒田日銀の10年とは～門間一夫さんに聞く（後編） 原真人 朝日新聞 編集委員 みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストで元日銀理事の門間一夫さんは、国債市場を混乱させる原因となっている日銀の「イールドカーブ・コントロール」（YCC＝長短金利操作）の撤廃を主張する。ただしそれはあくまで現在起きている副作用を軽減するための枠組み変更であり、金融緩和自体はまだまだ必要である、とも言う。黒田日銀の10年についても異次元緩和をやることは避けようがなかった、としている。どういうことか。前編に引き続き聞く。 「市場は支配できる」というおごり ――日銀が理想的なイールドカーブや長期金利を「コントロール」する、と言ってしまったのは日銀のおごりだったのではないですか。もともと日銀は「中央銀行に短期金利はコントロールでき
植田総裁と不快な「デジャヴュ」｜西野智彦
皆さん、こんにちは。 先週8月13日付で海外向けwebメディア「Nippon.com」に寄稿した記事を、同社了解のもと公開します。翌14日に岸田首相が退任の意向を表明し、植田総裁も近く閉会中審査に出席するため、「政策検証」としてはまだ未完成ですが、とりあえず13日時点の中間報告として読んで頂ければと思っています。また文末に今回の首相退任に関する「補遺」を加えました。 植田日銀総裁と「デジャヴュ」 最初の一歩でつまずいた利上げ作戦 8月5日、歴史的な株式の「瞬間暴落（フラッシュ・クラッシュ）」が東京市場で起きた。下落幅は1987年秋のブラックマンデーを超える４４５１円28銭（12・40％安）。下げ止まる気配を見せない緑一色の株価スクリーンを眺めながら、日本銀行総裁の植田和男は不快な「デジャヴュ（既視感）」に襲われたことだろう。これまでも日銀は株価の急変動に翻弄さ続けてきた。なぜ同じ“惨劇”が
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【この記事のポイント】・日本は新規の住宅ローンの7割が金利変動型・同様に変動型に偏る北欧で何が起きているか？・急ピッチの利上げが進んだ米国の住宅市況は？固定か変動か――。住宅ローンを巡る「論争」が活発になってきた。きっかけは日銀のマイナス金利解除観測だ。日本では半年に1度など短期間で金利が変わる変動型が新規契約の7割を占め、借入時の水準が続く固定型は少ない。世界でも変動偏重の国は少数派だ。金利上
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日銀は18〜19日に金融政策決定会合を開く。米利上げが事実上終わり、円安基調が転機にさしかかるなか、物価と賃金上昇の好循環は持続力が試される局面に入る。市場ではマイナス金利政策の早期解除への思惑もくすぶる。日銀は何を議論し、どんな結論を出すのか。5つのポイントから読み解く。①マイナス金利解除はあるか？最大の焦点は日銀が2016年1月に導入を決めたマイナス金利政策を解除するかどうかだ。長短金利
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わたなべ・つとむ／東京大学経済学部卒業。日本銀行、一橋大学経済研究所教授等を経て、現在東京大学大学院経済学研究科教授。ナウキャスト創業者・技術顧問。 渡辺努 物価の教室 われわれの生活に直結する物価は、経済全体の動きを知る上でも重要だ。物価研究の泰斗である渡辺努・東京大学大学院教授が、初心者からプロまで楽しめる最先端の「物価の教室」をお届けしよう。 バックナンバー一覧 3月にも日本銀行がマイナス金利政策を解除するとの見方が浮上している。政策判断を左右するのはサービス価格の動向だが、統計局の統計を再推計してみると、インフレが減速している可能性も見えてきた。マイナス金利解除は時期尚早の可能性もある。（東京大学大学院経済学研究科教授 渡辺 努） 異常に高い価格上昇率への違和感 日本銀行がマイナス金利政策を終わらせる日が近いと市場ではうわさされている。 その背景にあるのはもちろん賃金と物価の好循環
日銀は19日、マイナス金利政策を解除し、約17年ぶりの利上げに踏み切った。物価研究の第一人者で、日銀OBの渡辺努・東京大大学院教授（専門は物価と金融政策）は「利上げのタイミングがおかしい」と疑問視し、デフレ脱却には「あと2年が勝負」と指摘する。その理由とは。 物価の基調「上がっている気配なし」 ――今回の金融政策見直しのタイミングは適切だったと考えますか。 ◆金融政策の正常化には賛成だ。ただ、日銀の仕事は「物価の安定」で、物価に基づいて政策を判断するのが原則。特に注目していると言われるサービスの価格は、どのように数字を分析しても上がっている気配が見られない。むしろ今は「日銀が頑張らなくてもインフレ率が下がっていくような状況」にある。サービス価格の上昇は昨夏や昨秋がピークだった。タイミングがおかしいのではないか。 賃上げが物価に反映されるかが重要 ――今年の春闘で昨年を上回る賃上げ回答が出て
経済学者・浜田宏一氏がいま語るアベノミクスの功罪。「安倍首相も自民党に残る男性優位の考え方から解放されていなかった」 | 文春オンライン
アベノミクスのブレーンとして知られる経済学者の浜田宏一氏。その活躍の裏側で長らく躁うつ病に苦しんできた。さらに回復の途上、実の息子を自死で亡くす。人生とは何か？ ともにアメリカで活躍するハーバード大学医学部准教授で小児精神科医の内田舞氏を聞き手に、その波乱に満ちた半生を語る。7月19日に発売になった『うつを生きる 精神科医と患者の対話』（文春新書）から、精神医学と経済学の相似性について語られた箇所から一部抜粋してお届けします。（全4回の4回目／最初から読む） ◆◆◆ アベノミクスが実現したこと、やり残したこと 浜田 さて、戦後の歴史を見ると、円安だった時期のほうが日本経済は生き生きとしていた。円安でエズラ・ヴォ―ゲルから「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とおそらく揶揄をも含めて言われていた日本の成長経路は、日本の貿易相手、欧米の産業にとってはハンディがきつすぎたと思います。そこで円高を是正し
昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値から上方修正された。設備投資が上振れ、成長率はプラスに転じた。18、19日に開催される日本銀行の金融政策決定会合を前に２四半期連続のマイナス成長を回避した。 内閣府が11日発表した実質ＧＤＰ改定値は前期比年率で0.4％増（市場予想1.1％増）、前期比では0.1％増（同0.3％増）と、速報値の0.4％減、0.1％減から上方修正された。ＧＤＰ改定値に反映される法人企業統計の良好な結果を受け、設備投資は前期比2.0％増と速報値の0.1％減から引き上げられた。一方、個人消費は速報値（0.2％減）を下回る0.3％減だった。 市場で日銀が３月か４月の会合でマイナス金利解除に動くとの臆測が広がる中、経済が２期連続縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）入りを免れた。改善幅は市場予想を下回ったが、日銀の判断への影響は限定的とし、市場の早期正常
2024年3月時点「債券ファンド」 投資実績（〜3/9） - 『タクドラたみ』の米国株投資
直近、私たち日本の投資家にとって 債券価格を動かした大きな要因 ① 米国債券市場の主なトピックは １．米雇用統計 (まちまちの結果ですが やや悪化傾向） ２．パウエル議長の議会発言 ➡ 利下げ開始は遠くない ② 日銀のマイナス金利解除への動き ➡ 日本の実質的な利上げは近い こんにちは！タクドラたみです♪ 市場は、米国の利上げは終わり、今年（2024年）いつから利下げが始まるのかを、予測し始めています。 その影響で、ようやく、債券価格は、上昇に向かいつつあります。 金利が下がれば、債券価格は上昇します。 個人的に、現状は、まだ、安値付近考え、時間分散しながら、少額でコツコツ、買い増しています。 本記事は「タクドラたみ，金融資産2,000万円への挑戦！」の一環で行っている 債券系ファンドの投資実績です。 債権投資2つの柱 ① アクティブ投資 ② インデックス投資 3月時点の運用実績 運用実績
読者の皆さんにとって2022年はどのような年だったのでしょうか。 筆者にとっては、完全に流れが変わったと感じた年でした。 2020年からコロナ禍が始まり、時間が失われたり、止まったりしているように筆者は感じていましたが、それは幻想だったと思わされました。 世界は動き続けていたのに、気づいていなかったのでしょう。 今回は年内最後の記事として、2022年の重要事象について簡単に振り返っていきたいと思います。 2月／ロシアによるウクライナ侵攻 3月／米のゼロ金利解除 7月／安倍元首相死去 9月の様々な出来事 最後に 2月／ロシアによるウクライナ侵攻 2月には、ロシアがウクライナ侵攻を始めました。 ロシアという軍事大国が本当に戦争を始めると考えていた人は多くなかったのではないでしょうか。可能性があるとは考えながらも、旧時代的な侵攻を行うとは想定されていなかったように思います。合理的に考えるトップな
石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震を受けて、外国為替市場で円の対ドル相場が円安ドル高に振れている。被害の大きさが明らかになるにつれ、今年前半に予想されていた日本銀行のマイナス金利の解除は困難になったとの声も出ている。 岸田首相「広範囲で被害」、現地対策本部設置－輪島市で死者15人 円の対ドル相場は日本時間２日午後に一時１ドル＝141円67銭まで下落。連休前の2023年12月29日のニューヨーク市場（141円ちょうど近辺）から円安水準で推移している。２日のロンドン市場では一時142円台を付けた。 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「１月のマイナス金利解除を予想してきた海外投資家が結構いるはずだが、この状況では日銀が１月の金融政策決定会合で動くことはほぼ確実にないだろう」と語る。 24年の円の対ドル相場は円高を予想する声が強かった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年前半
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「残念な統計」の毎月勤労統計：8月結果 ～なぜ、実質賃金マイナスばかり評価されるのか～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
要旨 10月6日に発表された8月の毎月勤労統計は、現金給与総額が前年比1.1％と鈍かった。ほとんど報道では、名目賃金のプラスよりも実質賃金のマイナスが強調される。政府や日銀は、どうしていずれ実質賃金のマイナスがプラスに転化していくものだと説明しないのか。その辺りの真意を考えてみた。 目次 いつも酷評される実質賃金 いずれ実質賃金はプラスになる 実質賃金が伸び悩む理由 日銀の要因 やはり２％目標は高すぎる いつも酷評される実質賃金 筆者の好きな本に「残念な生き物」の図鑑がある。生き物の中には、とても好ましい特徴があるのに、それが上手に役立てられていない者がいる。それが「残念だ」と言われる。同様に、経済統計の中にも、とても「残念な統計」がある。厚生労働省「毎月勤労統計」である。 2023年8月の現金給与総額は前年比1.1％とプラスの伸びであった。時系列の推移は、2％台から1％台へと鈍化してきて
2007年以来となった日本銀行による利上げも、日本株相場の記録的な騰勢を鈍らせることはなかった。輸出と内需セクター双方の企業業績が良好で、先行きに対しても強気の投資家は安心感を持ち続けているためだ。 日本政府高官は過度な為替市場の動きに対し行動を起こすと再三警告しているものの、足元で進む円安は輸出セクターの収益を押し上げ、日本株の活況につながっている。また、日銀が利上げに踏み切る要因になった日本経済のデフレからインフレへの転換は、内需セクターにとってプラスだ。ただ、賃金の上昇が続かない限り、生活コストの上昇がいずれ家計に打撃を与えることになる。 ＢｏｆＡ証券が実施した最新のアジアファンドマネジャー調査によると、パラダイムシフトを理由に日本は機関投資家からの人気が最も高く、日本の景気に対しては全体の67％が今後１年で「強くなる」と予想している。一方、最近の株高が急ピッチだったため、今後１年間
日銀が１２月２０日に決めた長期金利の変動幅拡大は市場に大きな衝撃を与え、５年国債利回りは一時、マイナス金利解除を織り込む水準まで上昇した。ただ、日銀が本格的に出口戦略を模索しようとしても、その先には「ナローパス」が待ち構えている。写真は金融政策決定会合後に記者会見する日銀の黒田東彦総裁。２０日、東京・日本橋本石町の同本店で代表撮影（２０２２年 時事通信） ［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀が２０日に決めた長期金利の変動幅拡大は市場に大きな衝撃を与え、５年国債利回りは一時、マイナス金利解除を織り込む水準まで上昇した。ただ、日銀が本格的に出口戦略を模索しようとしても、その先には「ナローパス」が待ち構えている。米景気が来年、後退の兆しをみせ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げの現実味が増せば、円高・株安の波が日本に押し寄せ、緩和維持のニーズが高まるからだ。
マクロヘッジファンドと株式ヘッジファンドは今年、日本に照準を合わせている。日本銀行が約８年間続けているマイナス金利政策を転換すると、ファンドはみている。 日経平均株価は年初から急伸しており、1989年に付けた史上最高値に近づきつつある。日本経済が２四半期連続のマイナス成長となったことで利上げ時期が先延ばしされる可能性はあるが、投資家は、インフレが加速すれば近くマイナス金利は終了するとなお予想している。 マクロファンドであるキー・スクエア・キャピタル・マネジメントのスコット・ベセント最高経営責任者（ＣＥＯ）は「東京は、長期的な強気相場の局面にある世界で唯一の市場かもしれない」と指摘した。同氏は日銀が３月ないし４月に利上げする可能性が高いとし、それにより株価と円は上昇すると予想した。 通常、利上げは景気を冷ますが、ベセント氏は１月の投資家宛て書簡で、日銀は利上げにより意図せず成長を刺激する可能
おおの・かずもと／1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 NOTEアカウントはhttps://note.com/kaz_sophia 最初のコラムは＜最近話題になったニュースから英語を学ぶ＞ 金利復活 日本銀行が3月18、19日に開催した金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。マイナス金利解除は、1990年代後半から断続的に続いてきた「金利のない世界」の終焉と、金融政策正常化に向けた第一歩だ。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出すのか、それとも
日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決める方針だ。長期金利を抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産を買い入れる枠組みもなくす方向だ。17年ぶりの利上げとなり、大規模緩和は事実上、終わる。日銀は19日午前、2日目の会合で金融政策の具体的な議論に入った。会合終了後、マイナス金利政策などの解除を発表する見通しだ。同
3月に入ってから様々なメディアがマイナス金利解除を連日のように報じています。金融政策決定会合は今日からですし、日銀は何も公的に発表していないはずなのですが、どんな情報源から情報を得たのか、既にマイナス金利解除は確実な話であるかのような報道ぶりです。中にはマイナス金利解除後の枠組みまで詳細に報じているところすらある有様です。マイナス金利やYCCの是非については様々なご意見はあるでしょうが*1、それはさておき、本来は機密であるべき情報がこうも大々的に報じられている状況はさすがにおかしいのではないでしょうか。 リークなら調査すべきですし、ただの憶測ならそれも問題で、市場操作とか風説の流布にあたるでしょう。こういうことを報じているメディアは、法令や内規に違反している政府職員や日銀職員から情報を聞き出したか、大した根拠がないのに確報の見出しで憶測を記事にしたかどちらかです。どちらにしても決して褒めら
マイナス金利政策の解除への準備は着実に進んでいる――。内田真一日銀副総裁が8日講演し、そんな印象を与えた。解除後の政策の姿についてより踏み込んで説明したからだ。解除が次回3月18〜19日の金融政策決定会合で決まっても驚きはない。もちろん、決め打ちはできず、次々回の4月25〜26日の会合での決定でも違和感はない。いずれにせよ、住宅ローン、特に人気を集める変動金利型ローンの利用者にとっては一段と気
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【あるぷす経済遅報】日銀の政策次第では、「円キャリー取引」なるものが残念なことになるらしい・・・｜アルプス投資ブログ
・日銀がマイナス金利を解除する姿勢を示したことで、円で資金を借入して、高金利通貨で運用する取引の魅力が落ちてきているらしい。 ・昨年は各地域で「35%」ほどのリターンだったらしいが、今年は「4.5%」ほどになっているとのこと。 ・ネガティブニュースが出てきた時、円下落を見込んだポジションが大きく動くかも？とのこと。 なんだそうな。 高金利通貨とのトレードで利益を稼いでたのが、日銀のマイナス金利解除によってよろしく無くなるという捉えかたでいいのかな？ 今円安ですし、影響受けそうですなぁ・・・ ２月20日時点の米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）データによれば、資産運用会社が見込む円下落を見込むポジションが2022年終盤以降で最大だった。 ブルームバーグ 株式投資くらいしか知らないアタスですが、こんな利益の取り方もあるのですね。 世の中、いろんな手法があるもんだなぁ・・・
・日銀がマイナス金利解除するかもだから、企業は借入金利の上昇に震えているらしい・・・ ・4499社にアンケートをしたところ、金利が「0.5%」上昇したら、21%の企業が借入を断念すると回答したとのこと。0.1%だったら73%の企業が気にせず借りるらしい。 ・金利上昇局面では、金融機関の貸し出しが競争激化するかも？とのこと。 なんだそうな。 金利上昇は避けて通れないことだと思うんだけど、0.5パーセントでも企業にとったら、しんどいことよね？（白目） と考えると、米国金利凄まじいなぁ。 借入金利の変化については、16.2％が「既に上昇している」と回答。「2024年７～12月に上昇する」が最多の32.2％となっており、次いで「24年６月末までに上昇する」が21.2％だった。 ブルームバーグ 一度に大きく上がるのは考えにくいので、市場の様子を見ながらなんでしょうね？ 上げた瞬間、現状より企業業績し
11日の債券相場は下落し、長期金利は９年８カ月ぶりとなる0.705％に上昇した。日本銀行の植田和男総裁がマイナス金利政策を解除する上で、年末までに十分な情報やデータがそろう可能性はゼロではないと述べたとの一部報道を受け、売り圧力が強まった。 日銀総裁、賃金と物価の好循環のデータが年内にそろう可能性も－報道 ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、2024年４月にもマイナス金利政策が解除されると予想し、円安の進展次第で今年10－12月にも政策修正の可能性があるとみていたが、植田総裁の発言を受けて「想定していたより前倒しのがい然性は高いのかもしれない」と指摘した。 新発国債利回り（午後３時時点）
国債購入、規模明示へ ＹＣＣ撤廃、新「量的」枠組み―円滑な緩和正常化で・日銀検討 2024年03月09日07時12分配信 日銀が金融緩和の正常化を円滑に進めるため、先行きの国債買い入れ規模をあらかじめ示す、新たな「量的」金融政策の枠組みを検討していることが８日、明らかになった。長期金利を「０％程度」に誘導する「長短金利操作（ＹＣＣ）」は撤廃する。 日銀、３月解除の是非判断へ マイナス金利、近づく出口 早ければ１８、１９両日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除とともに決める。長期にわたる異次元の金融緩和の正常化に向け、日銀内の調整が最終段階に入ってきた。 日銀は現在、ＹＣＣとして長期金利の指標である新発１０年物国債の利回りを０％程度に誘導している。新たな枠組みは、金利を直接操作する手法を撤廃し、国債購入額という「量」を対象とする方向で検討。買い入れ額は当面、現行の月間６兆円弱の規
【視点】「捜査の推移を見守る」だけでいいんでしょうか。 検察が立件するのは、公訴期限内で一定の金額以上のケースに絞られるでしょうし、立件されないケースの捜査結果の詳細は公表されないでしょう。 捜査とは別に、自民党として事実の調査を行い、それをき …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfp
なんだそうな。 いろんな条件があるでしょうけど、結局来年解除するのでしょう？（疑目） 人材確保や価格・商品戦略、投資を含めて新たな挑戦が必要になるとしながらも、賃金と物価の好循環のメリットを企業が最大限活用して「前向きの動きを強めていく」ことに強い期待感を示した。 ブルームバーグ マイナス金利解除した後に、どれだけ生活に影響してくるのか気になりますね。 自分はローン（借金）とか組まない人間なので、それほど影響ないと思ってますが、ローンある人はちょいとしんどくなるのかな？（変動金利の人とか） 知識ないから分からないけど、それを機に経済弱くなるとか辞めてね？（白目）
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一部の政府関係者は日本銀行が３月か４月の金融政策決定会合でマイナス金利を解除することへの容認姿勢を示している。市場ではすでに早期解除への織り込みが進んでおり、異次元緩和からの政策正常化に向けた環境が整いつつある。 政府関係者は、日銀がマイナス金利解除後も緩和的環境を維持する方針を明確化する中、実施のタイミングは日銀の判断に委ねるとしている。時期は３月、４月どちらを選んでも構わないというのが共通スタンスだ。賃金と物価が上昇傾向にあるなど正常化に向けた材料は出てきており、世界で最後のマイナス金利を終わらせる機会を逃すべきではないとみている。 政府関係者の容認姿勢は、日銀の政策正常化に向けたハードルが低下していることを示している。日銀は２％物価目標の実現を判断する上で、賃金と物価の好循環の強まりを重視している。植田和男総裁は春闘を「一つの大きなポイント」としており、雇用の７割を占める中小企業にも
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【日銀 政策決定会合】大規模金融緩和を継続(ゼロ金利解除はまだ遠し) 予想通り(いや マーケット関係者・・・少し具体的に言うと、銀行・債権ディーラー関係者から見ると予想に反して)、日銀は大規模な金融緩和の継続を決定しました。 併せて、金融緩和の出口対応に関しては「確度の高い姿を示すことは困難」としつつも、「見通せる状況になれば適宜発進」といいつつも具体的予告は難しい(どっちやネン！)とコメントしました。 実は、先週末あたりからマーケット番組(私が見ているのは主として「モーサテ」)はゼロ金利解除を予想する(願う？)コメントが相次ぎました。 あえて名は秘しますが、「ゼロ金利が解除されなければ困る」と言い放つ人、これから欧米の中央銀行が利下げ局面を迎える中、ゼロ金利解除(即ち利上げ)は難しいから、今のタイミングでなければ、
（注）3/16朝までの情勢も踏まえ、3/8配信記事を上書き修正しました 来週3/19の日銀・金融政策決定会合でマイナス金利政策が解除される可能性が高まっています。 ここ数日で、多くの報道機関が「解除観測記事」を流しており、金融市場も事前にほぼ織り込みました。 日銀の「マイナス金利 解除観測」が話題になっていますね。 報道がでたり、日銀幹部発言がでたりで、3月19日の会合で解除されるとの見方もじわりと強まってきました。 きょうはマイナス金利解除のポイントと、市場、景気、そして我々の暮らし（住宅ローンなど）への影響をコンパクトにまとめます。 ◆ まずは一目でまず、30秒でこの記事の60%くらいのことがわかるスライドです。 ① 強い賃上げ→3月解除の可能性高まる労働組合の中央組織である連合が昨日まとめた春闘の回答集計は下記のとおりです。 2023年も記録的な賃上げでしたが、2024年はさらに勢い
全国の物価の先行指標となる１月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比上昇率が３カ月連続で鈍化し、１年８カ月ぶりに日本銀行の掲げる物価目標の２％を割り込んだ。エネルギー価格の大幅下落や食料の上昇一服が続く中、宿泊料の伸びが大幅に縮小し、下押し圧力に拍車がかかった。 総務省の26日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比1.6％上昇。2022年３月以来の低水準となった。宿泊料は26.9％上昇と、全国旅行支援が適用除外となった前年の反動で、前月（59.0％上昇）からプラス幅を大きく縮めた。エネルギーは20.1％下落と比較可能な1971年１月以降で最大の落ち込みで、電気代と都市ガス代を中心に昨年大幅上昇した反動が継続。生鮮食品を除く食料は６カ月連続で伸びが鈍化した。 輸入物価の上昇などコストプッシュ圧力の低下を映してコアＣＰＩは下落傾向にある。市場では、日銀が今週の決定会合
・2024年の春闘次第では、日銀がマイナス金利を解除するかもしれないらしい・・・ ・昨年の賃上げ率は「平均3.58%」だったらしく、30年ぶりの高水準らしい。今年はこの水準よりも上回るかもしれないとのこと。 ・市場予想では、7月会合までにマイナス金利が解除されると考えられている模様。 なんだそうな。 日銀としても春闘の結果がでるまでは、下手に動くことが出来ないんですね！？ １月会合での植田総裁会見や主な意見を受けて市場では早期正常化観測が強まり、多くが日銀が次回の３月か４月の会合で07年以来の利上げに踏み切るとみている。 ブルームバーグ 名目賃金？は上昇しておりますが、実質賃金は低下してるとどこかの記事で見ました。 物価高や税金で持ってかれて、結局増えていないと。。。 正直生活が楽になってる感じしませんが、生きていくしか無いので、何とかやりくりしていきたいと思いますー
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