日銀が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はゼロとなり、9月の前回調査から5ポイント悪化した。米中貿易戦争で外需の低迷が続き、4四半期連続の悪化となる。大企業非製造業も個人消費の落ち込みで2期連続で悪化した。ただ政府の消費増税対策もあり、前回増税時よりも小幅の悪化にとどまった。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合か
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日銀が13日発表した短観=企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断の指数は前回の調査より5ポイント低い0ポイントに下がり、4期連続で悪化しました。今回は消費税率の引き上げのあと初めて行われた調査で、小売を含む大企業の非製造業の景気判断も悪化しました。 景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 先月中旬から今月にかけて行われた今回の調査で、もっとも注目される大企業の製造業の景気判断の指数は4期連続で悪化し、前回の調査より5ポイント低い0ポイントに下がりました。 指数は、日本経済がデフレの状態だった6年9か月前、2013年3月以来の低い水準に下がりました。 大企業の非製造業も前回より1ポイント低いプラス20ポイントに下がり、2期連続で悪化しました。 今回は、ことし10月の消費税率引き上げのあと初めて行われた調査です。 駆け込み需
日銀は3日、短観=企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス1ポイントと前回を6ポイント下回り、5期連続で悪化しました。 日銀の短観は、国内の企業およそ9200社に3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査はことし2月27日から3月31日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス1ポイントと、前回・12月の調査を6ポイント下回り、5期連続で悪化しました。 海外経済の減速への懸念や半導体の需要の落ち込みで、「電気機械」や「鉄鋼」などの業種が悪化したほか、原材料価格の高止まりによる仕入れコストの増加で、「紙・パルプ」や「非鉄金属」なども悪化しました。 一方、大企業の非製造業の景気判断は、プラス20ポイントと、前回を1ポイント上回り、4期連続で改善し、コロ
日銀が発表した短観=企業短期経済観測調査で、大企業の景気判断を示す指数が製造業、非製造業とも7期ぶりに悪化しました。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした原材料価格の一段の高騰が、景気の重荷になっていることが浮き彫りになりました。 日銀の短観は、国内の企業1万社近くに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は2月下旬から3月31日にかけて行われました。 それによりますと、大企業の製造業の指数はプラス14ポイントと、前回・去年12月の調査から3ポイント悪化しました。 また、大企業の非製造業の景気判断も、前回から1ポイント悪化してプラス9ポイントとなりました。 悪化は、製造業・非製造業とも新型コロナウイルスの感染拡大で初めての緊急事態宣言が出された影響を受けた2020年6月の調査以来
日銀の短観=企業短期経済観測調査で、企業の人手不足感が一段と強まっていることが示されました。世界経済の減速など景気の先行きに不透明感が広がる中、物価上昇や人手不足を背景に企業が来年の春闘でどこまで賃上げを進めるかが焦点になります。 日銀は3か月ごとに行っている短観で従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。 今回の短観では、この指数が製造業でマイナス20と前回からマイナス幅が1ポイント拡大し、非製造業ではマイナス38と4ポイント拡大しました。 先行きについても製造業、非製造業の双方でマイナス幅がさらに拡大する見通しで、企業の人手不足感が一段と強まっていることがうかがえます。 また、今回の短観では▽企業の1年後の物価の見通しが平均で前の年と比べてプラス2.7%、▽3年後がプラス2.2%と、いずれも前回を上回り、
日銀は短観=企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は価格転嫁の進展や半導体の生産の回復を背景にプラス13ポイントとなり、2期ぶりに改善しました。一方、大企業の非製造業の指数はプラス33ポイントでしたが、前回調査を1ポイント下回り16期ぶりに悪化しました。 目次 【解説】経済部・西園興起記者はこう見る 人手不足感 依然強く 日銀の短観は国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は6月下旬までのおよそ1か月間行われ、大企業の製造業の指数はプラス13ポイントと、前回・ことし3月の調査を2ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。 素材関連の企業の間で価格転嫁が進展したことや、AI向けなどの需要の増加で半導体の生産が回復傾向にあることが背景
日銀が発表した短観=企業短期経済観測調査で、大企業の景気判断を示す指数が製造業、非製造業とも7期ぶりに悪化しました。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした原材料価格の一段の高騰が、景気の重荷になっていることが浮き彫りになりました。短観のデータからは、原材料価格の高騰によるコストの大幅な上昇を、販売価格に転嫁しきれず、収益が圧迫されている企業が多くなっている状況が見えてきます。 「仕入価格判断」は、仕入価格が上昇と答えた企業の割合から下落と答えた企業の割合を差し引いた指数で、数字が大きいほど仕入価格の上昇傾向が強いことを示します。 この「仕入価格判断」が、製造業と非製造業のいずれでもいわゆる右肩上がりになっています。 なかでも製造業では▽大企業がプラス58、▽中小企業がプラス70と、いずれも前回より10ポイント程度高くなり、非常に高い水準となっています。 この「仕入価格判断」と、販売価格の動
今回の調査は先月上旬から今月12日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス12ポイントと、前回9月の調査を3ポイント上回り、3期連続で改善しました。 自動車の生産の回復が続いていることや、企業の間で価格転嫁の動きが進んでいることが主な要因です。 また、大企業の非製造業の指数はプラス30ポイントと、前回の調査を3ポイント上回り、7期連続の改善でした。 これは、1991年11月の調査以来、およそ32年ぶりの高い水準で、外国人旅行者の増加で宿泊や飲食サービス業が好調だったことが主な要因です。 一方、3か月後の見通しについては、大企業の製造業は4ポイントの悪化、大企業の非製造業は6ポイントの悪化が見込まれています。 今回の日銀の短観は9000社余りを調査対象としていますが、 このうち、大企業が1800社余り、中堅企業が2500社余り、中小企業が4700社余りと、中小企業が最も多くなっています。
日銀は短観=企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、一部の自動車メーカーが出荷を停止した影響などで4期ぶりに悪化しました。一方、大企業の非製造業の指数は好調なインバウンド需要などを背景に8期連続で改善し、1991年以来の高い水準となりました。 日銀の短観は国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は3月下旬までの1か月間行われ、大企業の製造業の指数はプラス11ポイントと、前回の去年12月の調査を2ポイント下回り、4期ぶりに悪化しました。 これは一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から車の出荷を停止した影響で「自動車」をはじめ、「鉄鋼」や「非鉄金属」などの業種で景気判断が悪化したことが主な要因です。 一方、大企業の非製造
日銀が発表した短観=企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、3期連続で悪化しました。9月に東京の信用金庫が行った聞き取り調査を中心に、企業は原材料価格の高騰や急速に進んだ円安でどのような影響を受けどう対策しているのか取材しました。 聞き取り調査「価格転嫁できない」84%「円安が影響」半分超 東京 品川区に本店を置く城南信用金庫は、取引先の中小企業670社を対象に原材料価格の高騰や急速に進んだ円安が経営にどのような影響を及ぼしているか9月、職員が取引先を直接訪ねて聞き取りました。 このうち品川区の中華料理屋では店主は、「コロナで客が減りさらに円安によって輸入食材の仕入れコストが上がっている。これが収益を圧迫しているが客には転嫁できない。客の給料も上がっておらず、物価が上昇する中では、生活を防衛することになってしまう。これから先のことが不安だ」と話していました。 また、品
日銀が7月1日に発表した短観=企業短期経済観測調査で大企業製造業の景気判断を示す指数が大幅に悪化し、リーマンショック直後に次ぐ過去2番目の大きな落ち込みになりました。 経済活動が徐々に再開しているものの新型コロナウイルスの影響を受ける景気の厳しい実態が浮き彫りになっています。 日銀の短観は、国内の企業およそ1万社に、3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は5月下旬から6月末にかけて行われ、大企業の製造業の景気判断の指数が、前回のマイナス8ポイントからマイナス34ポイントに急落しました。 指数は一気に26ポイント下がり、リーマンショック直後の2009年3月に次ぐ過去2番目の大きな落ち込みになりました。 また大企業の非製造業は、前回の8ポイントからマイナス17ポイントに悪化し、悪化
日銀は1日、短観=企業短期経済観測調査を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、7年ぶりにマイナスに落ち込みました。また、ホテルや飲食店の景気判断が急落して過去最低になり、景気の見方が急速に悪化していることが浮き彫りになりました。 2月下旬から先月末にかけて行われた今回の調査では、大企業の製造業の指数が前回調査の0ポイントからマイナス8ポイントに下がりました。 悪化は5期連続で、指数がマイナスとなるのは2013年3月以来、7年ぶりです。 新型コロナウイルスの感染拡大で世界規模で需要が減り、工場の生産停止が広がる「自動車」がマイナス17となったほか、「鉄鋼」がマイナス15と落ち込みが大きくなっています。 また、大企業の非製造業は前回の20ポイントから8ポイントに下がりました。 中でも落ち込みが際立ったのが、ホテルや旅館、飲食店が入る「宿泊・飲食サー
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日銀が2日発表した短観=企業短期経済観測調査では、企業が直面する人手不足が一段と深刻化し、このうち中小企業の非製造業では人手不足感がこれまでで最も高い水準となったことがわかりました。 日銀短観では、企業に従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。 今回の短観では、この指数が、大企業の非製造業でマイナス36と、前回からマイナス幅が2ポイント拡大しました。 1992年2月以来の水準です。 また、中小企業の非製造業は、マイナス44と、マイナス幅が前回より1ポイント拡大しました。 これは、コロナ禍前の2019年9月と並び、人手不足感が統計開始以来、最も高い水準となりました。 経済活動の正常化が進み、外国人旅行者が増えたことで、宿泊や飲食などサービス分野の需要が高まっていますが、中小企業の間で働き手の確保が深刻な課題と
日本銀行が四半期ごとに実施している企業短期経済観測調査(短観)の3月調査で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はマイナス8と、昨年12月の前回調査から8ポイント悪化した。悪化は5期連続で、マイナスとなるのは2013年3月調査以来。悪化幅は12年12月調査(マイナス9)以来の大きさとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞する中、企業心理は急速に冷え込んでいる。 大企業・非製造業のDIはプラス8と、前回調査から12ポイント悪化。悪化幅は09年3月調査(マイナス22)以来の大きさとなった。水準としては13年3月調査以来の低さとなる。新型コロナの感染拡大を受けたインバウンド(訪日外国人客)需要の減少のほか、イベントや外出の自粛などによる消費低迷が直撃した格好で、特に宿泊・飲食サービスの悪化幅はマイナス70と過去最大の落ち込みとなった。 景気が「良い」と答えた企業
日銀の短観は、国内の企業9000社あまりに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査はことし8月下旬から9月29日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス9ポイントと、前回・6月の調査を4ポイント上回り、2期連続で改善しました。 半導体の供給不足が徐々に解消されて「自動車」の生産が回復傾向にあることや、価格転嫁が進み、一部の企業の収益が改善していることが主な要因です。 また、大企業の非製造業の指数は、プラス27ポイントと前回を4ポイント上回り、6期連続の改善でした。 1991年11月以来、およそ32年ぶりの高い水準です。 新型コロナの影響の緩和や外国人観光客の増加によって、「宿泊・飲食サービス」や「小売」などが改善しています。 一方、中小企業の製造業の指数はマイナス5ポイントと
日銀が発表した短観=企業短期経済観測調査で、大企業製造業の景気判断を示す指数は、マイナス27ポイントと、過去2番目の大幅な落ち込みとなった前回の調査から7ポイント改善しました。悪化に歯止めはかかりましたが、新型コロナウイルスの影響で企業の景気判断は依然として厳しい水準が続いています。 日銀の短観は、国内の企業およそ9500社に、3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は8月下旬から9月末にかけて行われ、大企業製造業の指数はマイナス27ポイントとなり、リーマンショック直後に次ぐ過去2番目の大幅な落ち込みとなった前回から7ポイント改善しました。 業種ごとでは、世界的に需要が回復している「自動車」や「電気機械」が改善した一方、「生産用機械」は工作機械の受注の減少が続き、前回よりも悪化し
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日銀が発表した短観=企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、プラス8ポイントと、前回を1ポイント下回り、3期連続で悪化しました。 日銀の短観は、国内の企業9200社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は8月下旬から9月末にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス8ポイントと、前回を1ポイント下回り、3期連続で悪化しました。 部品などの供給不足が徐々に解消されていることで「自動車」などの業種で景気判断が改善しましたが、原材料価格の高騰によってコストが増加し、収益が圧迫されていると回答した企業が「非鉄金属」や「紙・パルプ」など幅広い業種でみられます。 一方、大企業の非製造業の景気判断は、プラス14ポイントと、前回を1ポイント上回り、2期連続で改善しま
日銀短観は業況判断DIが注目されますが、それ以外の項目も興味深いものが多いので、じっくり見たいものです(経済評論家 塚崎公義)。 日銀短観は大規模なアンケート 日銀短観の発表が4月1日に予定されています。日銀短観というのは、日銀が実施している大規模なアンケート調査で、調査対象企業の数が多いことに加えて、質問項目も多岐にわたっています。景気関係のアンケートは数多くありますが、もっとも注目度の高いものと言えるでしょう。 経済統計は事実ですし、アンケートは気分ですから、経済統計の方が安心感はあるわけですが、タイミング的に過去に起きた事しかわからず、バックミラーを見ているイメージがあります。 一方でアンケートは、現在の回答者の気分を表すわけで、それが今後の企業行動等にどう影響するかを考える材料となります。磨りガラスではあるけれどもフロントガラスなので、そちらも見ておく必要があるわけです。 特に、現
日銀が発表した短観=企業短期経済観測調査で、大企業製造業の景気判断を示す指数はマイナス10ポイントと、前回・9月の調査に続いて2期連続で改善しました。 指数は大きく改善しましたが、新型コロナウイルスの影響で大企業の景気に対する見方は依然として厳しい状況が続いています。 日銀の短観は、国内の企業およそ9500社に3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は、先月中旬から今月中旬にかけて行われ、大企業製造業の指数はマイナス10ポイントと、前回・9月の調査に続いて2期連続で改善しました。 前回のマイナス27ポイントから17ポイント改善し、改善幅は2002年6月調査以来18年半ぶりの大きさとなりました。 国内外で経済活動の再開が本格化し、すそ野の広い自動車産業で生産が回復していることが主な
しかの・たつし/1987年慶應義塾大学経済学部卒、同年山一証券経済研究所入社。98年三和総合研究所(現・三菱UFJリサーチ&コンサルティング)副主任研究員、2001年同主任研究員。07年三菱UFJ証券(現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券) 景気循環研究所シニアエコノミスト。13年内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)。15年三菱UFJモルガン・スタンレー証券 景気循環研究所 副所長。22年6月より現職。著書に、「アベノミクスの真価」(共著、中央経済社)、「日本経済のマクロ計量分析」 (共著、日本経済新聞出版社)、「先読み!景気循環入門」(共著、日本経済新聞出版社)、「2050年の経済覇権 コンドラチェフ・サイクルで読み解く大国の興亡」(共著、 日本経済新聞出版)など。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識
今回の日銀が発表した短観では、企業の間で人手不足感が強まっている実態も示されました。人手不足や物価高騰が今後の景気にどのような影響を与えるのか。現場からの報告です。 日銀の短観では、従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。 今回の短観では、この指数が大企業・製造業でマイナス14と、前回・9月の調査からマイナス幅が3ポイント拡大しました。大企業・非製造業でもマイナス28と、マイナス幅が2ポイント拡大しました。 また、中堅企業では製造業で3ポイント、非製造業で2ポイント、それぞれマイナス幅が拡大したほか、中小企業でも製造業が2ポイント、非製造業が3ポイントマイナス幅が拡大し、企業の規模にかかわらず人手不足感が強まっていることがうかがえます。 先行きについても規模を問わず、製造業、非製造業の双方でマイナス幅がさら
週明けの4月1日の東京株式市場、日経平均株価は、日銀の短観=企業短期経済観測調査の結果を受けて、企業業績の先行きに対する警戒感が高まったことなどから売り注文が広がり、一時、600円以上値下がりしました。 ▽日経平均株価、1日の終値は先週末の終値より566円35銭安い、3万9803円9銭。 ▽東証株価指数=トピックスは47.40下がって、2721.22。 ▽一日の出来高は18億9505万株でした。 市場関係者は「日銀の短観で、大企業の製造業の景気判断を示す指数が4期ぶりに悪化したほか、景気の先行きについても悪化を見込む結果が出たことを受けて、企業業績の先行きへの警戒感が高まり、半導体や自動車など幅広い銘柄で売り注文が広がった。また、新年度となり、国内の機関投資家などの間でいったん利益を確定させておこうという売り注文が出たことも株価を押し下げた」と話しています。
今回の日銀短観では、企業の間で値上げの動きが広がる中、原材料価格の上昇分を転嫁できず、収益が圧迫されている企業が多いことがうかがえます。一方で、人手不足の深刻化などを背景とした賃上げも課題となっているだけに、各地の企業は対応に苦慮しています。 3年ぶりにベースアップ実施も 電気代高騰が… 札幌 札幌市中央区にある水産物の仲卸会社は、ことし2月、およそ60人いるすべての正社員を対象に基本給を引き上げる「ベースアップ」を3年ぶりに行いました。 会社によりますと、コロナ禍からの経済活動の正常化で取引先の多くを占める飲食店からの注文が増加し、2023年1月期の業績は、新型コロナの影響がほとんどなかった2020年1月期を上回る水準にまで回復しているということです。 ただ、ことしの賃上げ率は平均で1.5%にとどまり、物価の上昇にみあうような思い切った賃上げはできませんでした。 その大きな要因となったの
日本銀行が1日に公表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業・非製造業の業況判断指数(DI)が、2020年6月以来、4年ぶりに悪化した。歴史的な円安水準による原材料高や、人件費の上昇が重しとなった。大企業・製造業は、2期ぶりに改善した。 業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数。大企業・非製造業は3月の前回調査から1ポイント悪化のプラス33だった。業種別では、宿泊・飲食サービスが3ポイント悪化のプラス49、小売りが12ポイント悪化のプラス19などとなった。 大企業・製造業は2ポイント改善し、プラス13となった。価格転嫁が進んだ紙・パルプが7ポイント改善のプラス11となった。一方、原材料価格の高騰などで、鉄鋼が16ポイント悪化の0だった。 3カ月先の景況感を聞いたDIは、大企業・非製造業が6ポイント悪化してプラス27、製造業は1ポイント
雇用統計、FOMC、日銀短観:経済を読み解く重要な指標 雇用統計、FOMC、日銀短観:経済を読み解く重要な指標 まとめ 1. 雇用統計 概要 米国労働省が毎月第1金曜日に発表する、米国の雇用情勢を調べた経済指標です。非農業部門就業者数、失業率、平均時給などが主要な項目で、米国の経済状況を判断する上で最も重要な指標の一つとされています。 内容 非農業部門就業者数:前月比の増減。雇用市場の活況さを示します。 失業率:労働力人口のうち、仕事を探している人の割合。景気後退時には上昇傾向にあります。 平均時給:前月比および前年同月比の増減。労働者の賃金動向を示します。 FOMCへの影響 FOMC(連邦公開市場委員会)は、米国の金融政策を決定する機関です。雇用統計は、FOMCが政策金利の引き上げ・引き下げを判断する上で重要な参考資料となります。 市場への影響 雇用統計の結果が市場の予想を上回ると、米ド
企業の景気判断をみる日銀の短観=企業短期経済観測調査が来月1日に発表されます。移動の自粛が緩和され経済活動は徐々に再開していますが、景気判断は大幅に悪化し、大企業の製造業の指数はリーマンショック以来の厳しい水準に落ち込むと民間のシンクタンクが予測しています。 来月1日に最新の結果が公表されますが、民間のシンクタンクなど10社の予測では大企業の製造業の指数はマイナス23からマイナス38となっています。 リーマンショックのあと景気が大きく落ち込んだ2009年以来の厳しい水準に落ち込むという予測です。 大企業の非製造業の指数もマイナス7からマイナス30と大幅な悪化を予測しています。 新型コロナウイルスの影響で自動車などは欧米向けの輸出が落ち込み、部品メーカーなどの生産にも響いています。 また、緊急事態宣言に伴うさまざまな自粛によって観光、飲食、小売りなど幅広い業種で売り上げが急激に減少しました。
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