というのが、前回エントリで紹介したブランシャールのツイートで、確率的債務持続可能性分析（stochastic debt sustainability analysis＝SDSA）の好例として取り上げられていたSSRN論文のタイトルである（原題は「Unconventional monetary policy and debt sustainability in Japan」）。著者はEnrique Alberola（スペイン銀行）、Gong Cheng（BIS）、Andrea Consiglio（パレルモ大）、Stavros A. Zenios（キプロス大）。 論文の中心的な結果は以下の図5に表されている。 横軸が年、縦軸が債務GDP比率であり、赤線と青線はそれぞれ下から順に10%、25%、50%、75%、90%の確率での分位グラフである（50%は破線、他は実線）。赤線は実際のデータならびに
前々回エントリでフィッチの格下げを評価したブランシャールが、自分の財政タカ派的な議論とハト派的な議論を連ツイで整理している。 1. In the world of social media, it is hard not to be pigeonholed as a dove or as a hawk (in this case on fiscal policy). People are confused if you are hawkish in some case, dovish in others. So, for the record: 2. I still believe in the importance of (r-g) and the fiscal and welfare implications of debt, and am, as a result, more rel
「米ドル崩壊」でビットコインは来年急騰へ、一部アナリストが予言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインの価格は過去1年で200％近くも急騰しており、ウォール街がこの市場の爆発的成長に備えているとの見方にも後押しされて、イーサリアムやXRPなどを含む暗号資産市場全体の時価総額は、2022年5月以来で初めて1兆5000億ドル（約218兆円）を突破した。 そんな中、一部のアナリストは米連邦準備制度理事会（FRB）が無限にドルを印刷するマネープリンターを再稼働させ、米ドルの価値を落とすことで、2024年のビットコインの大暴騰を加速させる可能性があると予測している。 「金融緩和が期待どおりに進み来年半ばに利下げが実施されれば、ビットコインの価格は保守的な見積もりでも、2024年の年末までに7万ドルに達するだろう」と暗号資産運用会社CoinSharesのルーク・ノーランは述べている。 歴史的な引き締めサイクルを経たFRBは、インフレ率の鈍化にともない、来年利下げを開始すると広く予測されてお
レイ・ダリオ氏: 日本、金利上昇で経済崩壊の可能性 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏のWSJによるインタビューである。 今回は日本の金利上昇について語っている部分を紹介したい。 政府債務の問題 さて、前回の記事でダリオ氏は、先進国で膨らみ続ける政府債務への不安からゴールドに資金が流入していると主張していた。 レイ・ダリオ氏: 金価格が上がっている理由 ダリオ氏は『世界秩序の変化に対処するための原則』で解説している通り、歴史上大国の莫大な借金は紙幣印刷やインフレによって解決されてきたと主張している。 そして日本で起きている円安や金利上昇は典型的な事例だと述べていた。 日銀の国債買い入れ 今回、ダリオ氏は日本経済についてもっと踏み込んだ発言をしている。ダリオ氏は日本経済をどう見ているのか。彼は次のように話している。 日本では日銀が大量の国債を買い入れた。だが国債を買い入れたすべての中央銀行は今、大き
日本銀行が23日に実施した定例の国債買い入れで、残存期間１年超３年以下について応札額が予定額に届かない「札割れ」となった。札割れは2013年の異次元緩和導入以降で初めて。 日銀オペ結果によると、残存期間１年超３年以下では予定額3750億円に対し応札額は3564億円となり、全額を落札した。一方、３年超５年以下は予定額4250億円に対して9844億円、５年超10年以下は4250億円に対して１兆31億円の応札があった。 パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は１年超３年以下の札割れについて、「不安定化して利回り上昇が大きい長いゾーンを売り、短いゾーンへの需要が強まったのではないか」と指摘。「１年超３年以下はもっと少なく買い入れても良いということが示されたので、次回オペでは減額されるのではないか」との見方を示した。 日銀は３月の利上げ実施後も月６兆円程度の国債買い入れを継続している
流星によるナビゲーション：財政政策が動かす自然利子率による金融政策 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated(BIS)版）。原題は「Navigating by Falling Stars: Monetary Policy with Fiscally Driven Natural Rates」で、著者はRodolfo G. Campos（スペイン銀行）、Jesús Fernández-Villaverde（ペンシルベニア大）、Galo Nuño（BIS、スペイン銀行）、Peter Paz（スペイン銀行）。 以下はその要旨。 We study a new type of monetary-fiscal interaction in a heterogeneous-agent New Keynesian model with a fiscal block. Due to household heterogeneity, the stock of publ
古い日銀に戻った方がいい人たちがそれなりに多いのはなぜか？：リーク（地ならし）問題異聞 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
古い日銀のひとつのパターンは、リーク問題がある。これについて簡単にメモ書きをしよう。個人的にはこのリーク問題を重視してすでに20数年経過する。黒田日銀では、詳細な政策のなかみが事前に漏れることはほとんどなかった。だが植田日銀はそれを手段として利用しているし、また政府はそれを放任している。昔の日銀も金利とリークの二つの手段で、古い日銀なりの「物価安定」と「金融システムの安定」のふたつの目的を果たそうとしていた。その昔の状態に戻ったというわけだ。だが、古い日銀の「物価安定」とは、デフレ安定であり、「金融システムの安定」は金融市場で日銀に近い勢力を保護するということだった。そこには日本経済や日本で生活する人たちのことは発想外にあった。 さて植田日銀のリークは今回は、おはよう寺ちゃんでも時系列的に発言してきたが、だいたい2月29日（木）、3月１日（金）あたりで「日銀は三月の政策決定会合でマイナス金
日本銀行はこれまでの企業の賃上げ表明やヒアリングなどを通じて、昨年を上回る高水準の賃上げ実現に自信を深めている。複数の関係者が明らかにした。市場で強まっている３月か４月の金融政策決定会合でマイナス金利が解除されるとの見方を裏付けるものとなる。 関係者によると、日銀は今年の賃上げが30年ぶりの高水準となった昨年から加速すると見込んでいる。大企業を中心に労働者側の要求に応じて積極的な賃上げ表明が相次ぐとともに、企業からのヒアリングなどを踏まえ、昨年を上回る賃上げが実現する確度が高まっているとみている。 中小企業については不確実性が大きいものの、人手不足が強まる中で、大企業がけん引する形で賃上げの動きが一定程度波及するとの見立てだという。ただ、高水準の賃上げが価格設定に反映されるかなど依然として不透明感が強く、マイナス金利を３月に解除できるのか、４月まで待つ必要があるのか、日銀内でコンセンサスは
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「The Labor Demand and Labor Supply Channels of Monetary Policy」で、著者はSebastian Graves（FRB）、Christopher K. Huckfeldt（同）、Eric T. Swanson（UCアーバイン）。 以下はその要旨。 Monetary policy is conventionally understood to influence labor demand, with little effect on labor supply. We estimate the response of labor market flows to high-frequency changes in interest rates around FOMC announ
日銀が28日発表した4月の企業向けサービス価格指数（2015年平均=100）は111.9と、前年同月比2.8%上昇した。幅広い分野で人件費上昇を価格に反映する動きがあり、伸び率は3月（2.4%）から0.4ポイント拡大した。プラス幅は消費税引き上げの影響があった15年3月（3.1%）以来で、同影響があった期間を除くと1991年9月（3.2%）以来32年半ぶりの大きさとなった。企業向けサービス価
前々回エントリで紹介したツイートの前の2つの12/30のツイートで、サマーズは以下のように述べている。 I think there's still a risk that the market is probably underestimating: that we're not going to quite make as much progress on inflation as people hope, and there's not going to be quite as much room for Fed easing as people hope. https://bloomberg.com/news/articles/2023-12-29/summers-says-investors-probably-underestimating-inflation-risk?utm_s
こんにちは 1ドルが160円まで到達した昨今の円安 ついに日銀が重い腰を上げたみたい 160円のところで為替介入に入りました 5円ほど円高に戻したものの、またもや円安に動く為替相場 やっぱ根本的に利上げとか無いとダメやんね 1ドル157円を超えてそう思っていました すると、今朝になって急激に円高へ 一瞬ですが1ドル153円台 その後155円台まで戻しています これは2度目の為替介入なんでしょうか 日銀はノーコメントなのですが、こんな急激に円高とか日銀介入以外考えられませんね 断続的に介入を行ってなんとしても150円台維持ってところでしょうか 短期的には円安を止められるかもですね その間にアメリカが利下げしてくれればいいのですが FOMC会合でも金利水準を現状維持となったみたいですし、我慢比べかな ただ、あと数か月は利下げ無さそうなので、日本が利上げするしかないと思うんだけど ではまた ↓↓
日本人が貧しくなった？「エンゲル係数」39年ぶり高水準 それでも日銀総裁は「消費はそんなに悪くない」：東京新聞 TOKYO Web
「物価上昇が家計や中小企業の大きな負担になっていることはよく認識している」。植田和男総裁はこの日の会見で、物価高による家計負担が増し、一部で消費が慎重になっていると認めながらも、消費に関する経済指標を挙げ「そんなに悪くないと判断している」との見方を示した。 消費は堅調とする日銀だが、家計の厳しさを示すデータは多い。消費支出に占める食料の割合を示すエンゲル係数は今年1～8月の平均で27.3％と、コロナ禍で消費支出が減って相対的に食費の割合が高まった2020年を除き、39年ぶりの水準に達した。
金融政策、金融環境、および実体経済活動：今回は違うのか？ - himaginary’s diary
というBISレポートをMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary policy, financial conditions and real activity: is this time different?」で、著者は同行のFernando Avalos、Deniz Igan、Cristina Manea、Richhild Moessner。 以下はその要旨。 During the current monetary policy tightening episode, financial conditions co-moved closely with policy rates, especially in the initial stages but with some differentiation across countries. For advan
日銀が13日発表した10月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は119.1と、前年同月比で0.8%上昇した。9月（2.2%）から1.4ポイント低下し、上昇は大幅に鈍化した。飲食料品など一部では価格転嫁の動きが続くが、政府のガソリン補助金の拡充で石油・石炭製品の上昇率が鈍化した影響が大きかった。企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。10月の上昇率は民間予測の中央値（1.
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人（Galí）のページ）。原題は「Optimal Monetary Policy with r*<0」で、著者はRoberto M. Billi（リクスバンク）、Jordi Galí（CREI）、Anton Nakov（ECB）。 以下はその要旨。 We study the optimal monetary policy problem in a New Keynesian economy with a zero lower bound (ZLB) on the nominal interest rate, when the steady state natural rate (r*) becomes permanently negative. We show that the optimal policy aims
というNBER論文が上がっている（ungated(NY連銀)版）。原題は「Spillovers and Spillbacks」で、著者はSushant Acharya（カナダ銀行）、Paolo A. Pesenti（NY連銀）。 以下はその要旨。 We study international monetary policy spillovers and spillbacks in a tractable two-country Heterogeneous Agent New Keynesian model. Relative to Representative Agent (RANK) models, our framework introduces a precautionary-savings channel, as households in both countries face
新NISAという「旨い話」に隠されているもの 2023年末までの時限的な施策だったNISA(少額投資非課税制度）だが、岸田政権の掲げる「新しい資本主義」実現の柱となる政策として、2024年1月から新NISAがスタートする。最近、話題となっているので、知っている人も多いだろう。 その新NISAの要点を述べれば、1．これまでのNISAが「つみたてNISA」を選択すれば800万円、スポット購入で直接に株やREITも買える「一般NISA」を選択すれば600万円と定められていた生涯投資枠が1800万円まで引き上げられたこと、2．「つみたてNISA」20年間、「一般NISA」5年間と定められていた投資期間の枠が、共に無期限と枠が撤廃されたこと、そして冒頭でも述べたが、3．2023年末までとされていた投資可能期間が、恒久化されたこと、その3点になる。 既に先行して2023年の夏頃から、証券各社が一大キャ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は21日、物価データの軟化が今後３－５カ月間続けば、金融当局は年末の利下げ実施も検討できるだろうと述べた。 同理事は米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、「データが今後３－５カ月間にわたり軟化し続けた場合は、年末の実施さえも考えられる」と発言。「正しい方向に向かうデータが十分得られたなら、われわれは年内ないし来年初めの利下げを考えることができる」と語った。 ウォラー理事はこの日、ピーターソン国際経済研究所で講演し、利下げを開始するには良好なインフレ数値を「あと数カ月」確認する必要があると述べていた。
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は1日、米連邦公開市場委員会（FOMC）を開いて政策金利の据え置きを決めた。記者会見したパウエル議長は高インフレの収束が「進展していない」と認め、年内の利下げ開始についての言及を封印した。高金利政策はさらに長期化する見通しだ。金利先物市場は会合前の時点で年内の利下げ見送りをすでに2割強見込んでいた。市場の一部は追加の利上げを示唆する可能性まで警
「異次元緩和」の導入から10年。日銀が黒田東彦総裁のもとで目指した年2％の物価安定目標はいまだ達成していない。なぜ日銀は異次元緩和を導入したのか。その判断は正しかったのか。当時、審議委員として政策決定に関わった白井さゆり・慶応大教授に聞いた。【聞き手・杉山雄飛】 背景に国民の厳しい目線 ――2013年4月に異次元の金融緩和を始めたことをどう捉えていますか。 ◆旧来の日銀は金融緩和に対して「慎重過ぎる」との印象が国内外で染みついていました。白川方明総裁の時代も金融緩和をしていましたが、国債の購入なども少額を繰り返す状態で、国民にとっても分かりづらい状況でした。一度は日銀も大胆にやれることを精いっぱいやることが必要な時期でした。結果的に2％の物価安定目標は今も達成できていませんが、やり尽くしてみることが大事だったと思います。 ――異次元緩和を導入しないという選択肢はありましたか。 ◆当時の国民
CPIに住宅サービスが与える影響のラグの問題については、クルーグマンが頻りに強調し*1、「論敵」のサマーズもいち早く指摘してきた（かつ、クルーグマンはむしろ遅かったと揶揄してきた）ところであるが*2、マンキューも4/11付けの表題のブログエントリ（原題は「It's all about shelter」）で取り上げた。 This figure shows that the PPI for final demand tracks the CPI less shelter very closely. By both measures, inflation is now very much under control. The problem is that the CPI for shelter is up 5.6 percent, so the overall CPI looks quite
中国経済メモ：全人代の閉幕をうけて - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
中国の経済政策に注目が集まっている。理由は、中国経済の様々な原因（デフレ懸念、消費低迷、不動産市場の不況、米中貿易摩擦の不透明性）による経済失速にどの程度対応できる予算措置が行われるかが注目の的だった。結果は予算規模は拡張的ではあるが、GDP比でいってもまた問題の深刻さに比しても不十分だというのがおおかたの評価だろう。個人的には、中国の低迷は政策の失政によるものだが、この予算規模では本格的な低迷離脱ではなく、せいぜい間に合わせの弥縫策的なものにしか思えない。以下では自分で参考になる資料をリンクする。コメントはつけたりつけなかったりで、あくまで自分目線なのはことわりをいれるまでもなくいつもの通りである。 まず中国のそもそもの「国家予算」について。以下の文章が参考になる。 中国の予算法改正と財政ガバナンスの強化（2015）。 https://dl.ndl.go.jp/view/download
先進各国のインフレ退治の金融引締めで実質成長が一斉に抑圧されてきた中、2024年に入ってから米国の実質GDPコンセンサスだけが急に景気後退スレスレから盛り返し、一転して実質2%成長に戻っている。これは――日本は言うまでもなく――欧州と並べても飛び抜けて高く、米ドル全面高に繋がった。米国だけがどうやら景気後退の回避に成功（ノーランディング）したらしい背景はAI需要が招いた半導体産業の活況、財政出動を伴う工場建設ブーム、一向に失速しない個人消費などが挙げられる。 市場参加者やエコノミストの予想がガラッと変わったのは米国の製造業景況感が2022年に金融引締め以来の低迷から反発し始めたためである。現在のGDPデータはバックミラーのデータでしかないが、製造業の景気サイクルが底を打って再び回り出したとなると、現在のGDP水準が巡航速度になってしまう。それでもFedは昨年12月に遠くない利下げを示唆して
サマーズがパウエルのジャクソンホール講演で聞きたかった５つのこと - himaginary’s diary
ジャクソンホールが閉幕したが、金曜のパウエルの講演前にサマーズは以下のようなことをツイートしていた。 Five things I hope to hear from @FederalReserve Chair Powell on Friday at Jackson Hole. Read my @PostOpinions column here: First, I hope Powell emphasizes that what credibility the @federalreserve enjoys is a consequence of its reversing course and taking resolute action to raise interest rates, and not an argument that it can afford to reduce its
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、最新の経済データはインフレが再び鈍化傾向をたどっていることを示唆していると指摘。ただ、当局者らは利下げに動く前にさらに多くのデータを目にしたい考えだと付け加えた。 パウエル議長は２日、ポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催のフォーラムでパネル討論会に参加。「米経済は力強く、労働市場も強いことから、われわれは時間をかけて正しく対応することが可能だ」とし、「それがわれわれの計画だ」と続けた。
The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo. Photographer: Kosuke Okahara/Bloomberg 元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日銀はマイナス金利の解除など金融政策の正常化に向けた準備を終え、順調な賃上げが予想される今年の春闘待ちの状況との見方を示した。具体的なタイミングは３月の集中回答などを踏まえた４月の金融政策決定会合が有力とみている。 桜井氏は10日のインタビューで、日銀は昨年７月と10月のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用柔軟化などで正常化に向けた政策の方向性を示唆してきたとし、「周到な準備は既に終了している。あとは植田和男総裁の判断次第」と指摘。正常化に踏み出すには、「データなど何か一つ背中を押してくれる材料が必要ということだろう」と語った。
ブランシャール「We'll always have centrists」 - himaginary’s diary
ブランシャールが、前回エントリで紹介した連ツイで予告した中道派に関するスレッドを立てている（仏語版）。 1/9. Last tweet thread in the trilogy (FN, NFP, now Ensemble). Then, I intend to take a break.😃 I am struck by the prevalence of the following argument: If you reject the RN, you must vote NFP. As if there was no alternative. There is obviously one, voting for one of the center parties, be it Ensemble, or the LR who did not join the RN, or the “
期待に応える：中銀の信認、フォワードガイダンスの効果、および世界金融危機後のインフレ動学 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Living Up to Expectations: Central Bank Credibility, the Effectiveness of Forward Guidance, and Inflation Dynamics Post-Global Financial Crisis」で、著者はStephen Cole（マーケット大）、Enrique Martinez-Garcia（ダラス連銀）、Eric R. Sims（ノートルダム大）。 以下はその要旨。 This paper studies the effectiveness of forward guidance when central banks have imperfect credibility. Exploiting unique survey-based m
ＦＯＭＣは現在、利下げの開始時期と幅について難しい判断を迫られている。時期尚早に利下げすれば、経済活動の加速をあおり２％超のインフレ率が続く恐れがあると当局者らは懸念。一方、高水準の政策金利をあまりに長く続ければ、経済がリセッション（景気後退）に陥るリスクが生じる。 パウエル議長は「政策金利は今回の引き締めサイクルにおけるピークにある可能性が高いと、われわれは考えている」とし、１月のＦＯＭＣ会合後の記者会見での発言を繰り返した。 また、「経済が想定通り幅広く進展すれば、年内いずれかの時点で景気抑制的な政策を緩和し始めるのが適切になる可能性が高くなろう。だが景気の先行きは不透明であり、２％のインフレ目標に向けた進展の継続は保証されてはいない」と語った。 ＦＯＭＣはいつ利下げの準備ができるかとの質問に対しては「経済と労働市場の強さ、そしてこれまで成し遂げてきた進展により、われわれは慎重に、かつ
（％、変化率） 総合 生鮮除く総合 生鮮エネ除く総合 食料エネ除く 総合 エネルギー 前年比 前月比 前年比 前月比 前年比 前月比 前年比 前年比 2022年 6 2.4 0.2 2.2 0.2 1.0 0.3 0.2 16.5 7 2.6 0.4 2.4 0.4 1.2 0.3 0.4 16.2 8 3.0 0.3 2.8 0.4 1.6 0.3 0.7 16.9 9 3.0 0.3 3.0 0.4 1.8 0.4 0.9 16.9 10 3.7 0.4 3.6 0.4 2.5 0.4 1.5 15.2 11 3.8 0.4 3.7 0.4 2.8 0.4 1.5 13.3 12 4.0 0.4 4.0 0.4 3.0 0.3 1.6 15.2 2023年 1 4.3 0.4 4.2 0.3 3.2 0.4 1.9 14.6 2 3.3 -0.6 3.1 -0.7 3.5 0.4 2.
というIMF論文が上がっている（H/T David Andolfattoツイート）。原題は「One Hundred Inflation Shocks: Seven Stylized Facts」で、著者はAnil Ari、Carlos Mulas-Granados、Victor Mylonas、Lev Ratnovski、Wei Zhao。 以下はその要旨。 This paper identifies over 100 inflation shock episodes in 56 countries since the 1970s, including over 60 episodes linked to the 1973–79 oil crises. We document that only in 60 percent of the episodes was inflation bro
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コアコアCPIで物価目標超えても黒田日銀が引締めしなかった理由はコストプッシュが主で、需要要因でみると物価目標に至っていないため緩和継続すべきと考えた。物価目標を超えてもしばらく続けるオーバーシュートが起きてるとは微塵も思っていない。また日本は米国とは違うとも明言。またコアコアCPIが２％を超えたのは2022年10月からというエントリー - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ちなみにコアコアCPIが物価目標2％を超えたのは、2021年10月ではなく、2022年10月から。 そしてこれ以降、総合、コア、コアコアが物価目標を上回っても、それが物価目標を政策対象としての物価がオーバーシュートしたとは黒田日銀はまったく思っていない。 例えば22年11月の黒田総裁講演では、日本での総合、コア、コアコアが２％超えてても需給ギャップはマイナスで、物価が高いのはコストプッシュ要因でありそれはやがて減衰。需要面から物価上昇が高まっていないと判断したので金融緩和継続。 現状がオーバーシュートしていても緩和維持など一言もない（以降もない）。あくまで需要面での物価上昇が目標を超えても緩和継続するという趣旨なのが、黒田日銀のオーバーシュートコミット。また日本と米国の違いも需要面の強弱。米国と日本を比較してインフレ目標２％を両国がこえてるからといって、それでオーバーシュートコミットメント
日本銀行が４日に開催した金融政策の多角的レビューに関する第１回ワークショップは、学術的な議論が中心となり、金融政策運営の変更を示唆するような内容はなかったとの声が参加者から出ている。 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅日本チーフエコノミストらは５日付リポートで、引き締め局面での日銀財務への影響や日本の中立金利、日銀国債保有比率と国債市場の取引高に関する議論が含まれていたと説明。12月会合に向けて「早期の政策修正をにおわせるような地ならし的な情報発信はなかった」という。 植田和男総裁の就任直後の４月会合で実施を決めた多角的レビューは、日本がデフレに陥った1990年代後半以降、25年間にわたる各種の金融緩和策の効果や副作用について検証し、 将来の政策運営に役立てるのが目的。１年から１年半程度をかけて行い、最終結果を公表する。総裁は政策変更との直接の関連性を否定しているが、早期の正常化観測
元日本銀行調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授は、日本の金融緩和度合いの大きさを踏まえれば、日銀が政策調整を進めることは自然であり、状況が許せば６月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。 関根氏は15日のインタビューで、インフレ率や需給ギャップなどから適切な政策金利水準を割り出すテイラー・ルールとのかい離や実質金利の大幅なマイナスを考えれば、日本は「金融緩和のし過ぎだ」と主張。日銀の金融政策運営は内外経済や物価の基調が大きな変調を来していないことを前提に、「機会が許せば少しずつ金利を引き上げていくオポチュニスティック（機会主義的）なアプローチになる」とみる。 ターミナルレート（利上げの最終到達点）は、現在の市場の想定よりも「もう少し高いところにあってもおかしくない」と分析し、現段階で「0.5％や0.75％が壁とか決める必要もないし、限界は誰にも分から
【ニュース裏表 田中秀臣】先祖返りした日銀が闘う「見えないインフレ」金融引き締めのスタンス、日本経済を停滞させた〝奇術〟の核心（1/2ページ）
大胆な金融緩和から大胆なイリュージョン（奇術）へ。こうでも形容したいのが、植田和男総裁の日本銀行である。黒田東彦（はるひこ）総裁より前の日銀では、この種の「奇術」が日常的に行われていた。コロナ禍明けで日常が帰ってきたのと同時に、昔の日銀が戻ってきた。 白川方明（まさあき）総裁時代は、デフレ不況が深刻だった。だが、白川日銀は、常に金融緩和をやりすぎて物価が高騰することを警戒していた。当時の日銀が想定していた完全失業率は３・５％ぐらいで、それを下回るとインフレが加速すると政治家や日銀子飼いのマスコミに宣伝していた。 その後、アベノミクスが始まり、失業率は２％台前半まで改善したが、デフレ脱却が見えるかぐらいの物価上昇が起きただけだった。白川日銀は、「見えないインフレ」と本当に闘っていたのである。 この「見えないインフレ」との闘いは、日銀の文化でもある。さらに前の福井俊彦総裁の時代でも、やはり「見
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Monetary Policy and Innovation」で、著者はYueran Ma（シカゴ大）、Kaspar Zimmermann（フランクフルト金融経営大学）。 以下はその要旨。 We document that monetary policy has a substantial impact on innovation activities. After a tightening shock of 100 basis points, research and development (R&D) spending declines by about 1 to 3 percent and venture capital (VC) investment declines by about 25 percent in the
Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve, during an Economic Club of Washington event in Washington, DC, US, on Monday, July 15, 2024. Powell said the last three inflation readings have added to confidence - and the economy has performed "remarkably well." Photographer: Tierney L. Cross/Bloomberg パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、４－６月（第２四半期）の経済データで、インフレが当局目標の２％に向かって低下しているとの自信を政策当局者が深めたと述べた。近いうちの利下げに
米国債市場が「悪循環」に陥るリスク、ＦＲＢのＱＴ戦略に注目集まる Michael Mackenzie、Liz Capo McCormick、Jonnelle Marte 米長期債が過去40年余りで最悪の売りを浴びたことで、最大の買い手だった連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の不在にスポットライトが当たっている。 ＦＲＢは年間7200億ドル（約108兆円）のペースで国債のポートフォリオを縮小しており、２兆ドル近い連邦財政赤字を賄うという財務省の仕事をさらに難しくしている。量的引き締め（ＱＴ）として知られるＦＲＢの同プログラムは、前回実施された時には当局者の想定よりも早期に終了したため、一部の市場参加者は今回も同じだと予想している。 一方でパウエルＦＲＢ議長ら米金融当局者は、長期債の利回り急上昇が利上げ継続の論拠を弱める可能性があるとこれまでに示唆しているが、ＱＴに関してはそのような見解は示していな
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日本における非伝統的金融政策と債務の持続可能性 - himaginary’s diary
ブランシャールのタカ派とハト派論 - himaginary’s diary
日銀買い入れオペ、残存１年超３年以下が札割れ－異次元緩和以降で初
日銀、昨年上回る高水準の賃上げ実現に自信深める－関係者
金融政策の労働需要経路と労働供給経路 - himaginary’s diary
企業向けサービス価格、4月2.8%上昇 実質32年ぶり伸び - 日本経済新聞
コント：ポール君とラリー君――軟着陸宣言は早計かの巻 - himaginary’s diary
日銀の為替介入 - ４８歳からのセミリタイア日記
10月の企業物価0.8%上昇 2年8カ月ぶり1%割れ - 日本経済新聞
r*＜0の時の最適金融政策 - himaginary’s diary
波及効果と逆波及効果 - himaginary’s diary
日本人の多くが気づいていない…新NISAという「旨い話」に隠された意図と「投資の本質」（三ツ谷 誠） @moneygendai
ウォラーＦＲＢ理事：利下げに「あと数カ月」良好なインフレ必要
FRB、揺らぐ年内利下げ インフレ収束「進展なし」 - 日本経済新聞
異次元の10年：異次元緩和「やり尽くすことが大事だった」 白井さゆり慶応大教授 | 毎日新聞
結局は住宅サービスが問題 - himaginary’s diary
西側同盟国のインフレシェアリングと通貨防衛 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
パウエル議長、最新データを歓迎－利下げにはさらなる確信必要
日銀正常化へ準備完了、マイナス金利解除は４月有力－桜井元審議委員
パウエル議長、インフレに関するさらなる確信が利下げには必要
消費者物価指数（全国、2024年5月）－欧米型コア指数は前年比＋1.7％と2％を下回る－（2024年6月21日）
100のインフレショック：7つの定型化された事実 - himaginary’s diary
「金融緩和のギアシフト検討」 日銀・高田審議委員、正常化に前向き：朝日新聞デジタル
日銀の初回多角的レビュー、政策変更を示唆する内容はなかったとの声
日銀は状況許せば６月にも利上げ、現状は「緩和し過ぎ」－関根元局長
金融政策とイノベーション - himaginary’s diary
パウエルＦＲＢ議長、最近のデータでインフレに関する自信深めた
米国債市場が「悪循環」に陥るリスク、ＦＲＢのＱＴ戦略に注目集まる