米経済は毎月数十万人もの新規雇用を創出するなど、リセッション（景気後退）が迫っていると予想していた専門家を困惑させるほどの力強さを維持している。こうした中、ウォール街ではある異端の経済理論がささやかれ始めた。 過去２年にわたる急ピッチの利上げが、実のところ経済を押し上げているとしたらどうか。つまり、金利上昇にもかかわらず経済が堅調なのではなく、むしろ金利上昇のおかげで経済が好調なのではないかとの見立てだ。 学界や金融界の主流派にとってはあまりに過激であり、以前ならポピュリストであるトルコのエルドアン大統領か、現代貨幣理論（ＭＭＴ）の熱心な擁護派だけが公の場で口にするような異端の理論だ。 しかし、こうした逆張り理論の支持者へと転向した人のみならず、少なくとも興味があると認めるごく一握りの人々も、経済的な証拠を無視できなくなってきていると話す。国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、企業利益といった重要
ことし10月の消費税率引き上げにともなう駆け込み需要について、６割を超える企業が「なかった」とみていることが民間の調査会社の調べで分かりました。飲食料品を対象にした軽減税率が導入されたことなどが理由とみられています。 それによりますと、駆け込み需要について「あった」とみている企業は26.5％だったのに対し、「なかった」とみているのは66.7％で３社に２社にのぼっています。 また、駆け込み需要の反動減は「ある」が19.4％となった一方、「ない」は55.3％で半数以上を占めました。 調査会社は「酒類と外食を除いた飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率制度や住宅ローン減税の拡充などの景気対策が、駆け込み需要と反動減を抑えることになったのではないか」と話しています。 ただ、業種別にみると、「小売」は、半数以上が駆け込み需要も反動減も「あった」と答えていることから、調査会社は今後の消費者の動向は注視
「消費増税=景気悪化」の誤解 - 日本経済新聞
政府税制調査会は中期答申で、防衛費や少子化対策などの歳出拡大に財源確保の重要性を指摘したが、消費増税には触れなかった。消費税による景気悪化を懸念するからであろう。また、消費税増税は政権の死活問題でもある。1989年に税率3%で消費税を導入した竹下登内閣は同年に、97年に税率を5%に上げた橋本龍太郎内閣は98年に退陣した。民主党政権（2009～12年）も税率引き上げを持ち出して下野した。しかし
地元の経済規模、景気を簡単に確認してみる～都道府県別の預金と貸出金の残高～ - 銀行員のための教科書
となりの県の出身者と「どちらの地域の方が上か」と張り合ったことがある方はいらっしゃるでしょうか。（筆者は千葉と埼玉の出身者の「戦い」を比較的多く見てきました） そして、自分の地元が一番だとは思うものの、他地域と比べると本当はどのような立ち位置にあるだろうと気になることもあるのではないでしょうか。 地域間の比較という観点では、ご自分の住んでいる（もしくは地元の）都道府県が、日本全国で比較した場合に、どのような経済力を持つのかについて考えみたことがある人も多いかもしれません。 地域ごとのGDP比較という考え方もあるでしょうが、今回は単純に地域間の預金と貸出金の額で比較をしてみたいと思います。結構、分かりやすい指標になるのではないかと思います。 地方間の比較 都道府県別の預金・貸出金 まとめ 地方間の比較 以下のデータは全国銀行協会（全銀協）が集計している2020年3月末時点のものです。 全銀協
【米国株】大きくリバウンドの米国株市場！前日下げた景気敏感株が大幅反発！IBMはクラウド事業好調で好決算。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 前日に下げた分がそのまま上がったと行った感じのリバウンドした1日でした。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】3指数とも大きく上昇し前日に下げた分を取り返すほどの大反発となっています。 【小型株】小型株の上昇は凄まじく、ラッセル2000は+2.99％と大きく上昇しています。 【MyPF】私のPFは投信の影響もあり若干の下落となっています。 【長期金利】心配なのは長期金利で
【米国株】GAFAMが強くNASDAQは最高値更新！全体的には弱く景気敏感株は下落。マッチGがS&P500採用で大幅上昇！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 S&P500、ダウは下落もGAFAMが強くNASDAQは上昇しています。FANG+銘柄に至っては大幅上昇です。 S&P500、ダウは下落もGAFAMが強くNASDAQは上昇しています。FANG+銘柄に至っては大幅上昇です。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】主要指数のダウ、S&P500はともに下落してい
空色🇩🇪🌑sora🌕 @Himmel85Blau @lovesteamin 隣人Opaに頂いて、大事に食べたいから1個だけ食べる！と開けた時の衝撃が凄かったです🤣 その場にいた全員で「え？😳」ってなりました🤣 齧れ、、ますかね？w pic.twitter.com/IjjhRitlVf
Warehouses cover the landscape next to housing in Rialto, California, US, on March 18, 2023. Photographer: Kyle Grillot/Bloomberg アマゾン・ドット・コムやウォルマートなどが物流の拠点とする倉庫の集積地、米カリフォルニア州南部に広がるインランドエンパイア地域でリセッション（景気後退）の兆候が表れている。 ちょうど１年前、この地域はカリフォルニア州だけでなく全米のどこよりも速いペースで労働者を雇い、サプライチェーンの混乱から最も恩恵を受けた地域として浮上した。ロサンゼルス近郊の北米最大規模の港湾施設を通じた記録的な輸入で、倉庫はモノであふれかえっていた。 ロサンゼルス東部からネバダ州、アリゾナ州の州境まで広がる２万7000平方マイル（約７万平方キロメートル）のこの地
An American flag flies half mast outside the U.S. Treasury building in Washington, D.C., U.S. Photographer: Samuel Corum/Bloomberg 米国債市場がこれほど長くリセッション（景気後退）のシグナルを発し続けたのは、少なくともここ60年で初めてだ。 金融機関や米政府関係者の間で、連邦準備制度が経済をソフトランディング（軟着陸）させられるとの楽観が広がっているかもしれない。 しかし、米国債市場は212営業日連続で、全く異なるメッセージを送り続けている。10年債利回りは３カ月物財務省短期証券（ＴＢ）のレートを下回り続け、景気縮小を示唆し続けている。 このような逆イールドは、過去８回の景気後退の先触れだった。市場は14日、1980年の記録を超え、ブルームバーグが62年にデータ
来月から始まる新年度、2021年度の景気はどうなるか、NHKが主な企業100社に半年後の見通しについてアンケートを行ったところ、8割が「拡大する」または「緩やかに拡大する」と回答しました。1年以上にわたって、新型コロナウイルスの影響を受けてきた国内の景気は、ワクチンの接種などが進んでいけば持ち直すとみる企業が多くなっています。 アンケートは新年度を前に、今月11日から18日にかけて、主な企業100社を対象に行い、99社から回答を得ました。 まず、景気の現状を尋ねたところ、 ▽最も多かったのは「横ばい」で52.5％でした。 ▽「緩やかに拡大」が24.2％、 ▽「緩やかに後退」が19.2％、 ▽「後退」が2％となり景気の見方が分かれました。 また、「横ばい」と判断した理由を複数回答で聞いたところ、「個人消費の伸び悩み」と「外出自粛や営業時間の短縮要請」をあげる企業が全体の7割を超え、緊急事態宣
【NQNニューヨーク=横内理恵】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に3日続落して始まった。午前9時35分現在、前日比784ドル74セント安の2万6205ドル25セントで推移している。下げ幅は一時900ドルを超えた。新型コロナウイルスの感染拡大により、米経済活動の早期正常化に対する慎重な見方が浮上。景気敏感株への売りが優勢になっている。テキサス州など早い段階で経済再開に踏み切った州を中
新型コロナウイルスの影響で、日本経済はかつてない厳しい状態にあるとして野党議員らによる勉強会は、ことし秋以降、消費税の税率を時限的に5％に引き下げるべきだとする提言を発表しました。 この提言は、立憲民主党の馬淵・元国土交通大臣と、れいわ新選組の山本代表が共同代表を務める勉強会がまとめ、31日発表されました。 それによりますと、新型コロナウイルスの影響で日本経済はかつてない厳しい状態にあり、消費を支える減税が必要だとしてことし10月以降、感染が収束して一定の景気回復が見られるまで、時限的に消費税の税率を5％に引き下げるべきだとしています。 また、収束後も景気が戻らなければ恒久的な措置にして、富裕層に対する課税を強化して、財源を確保するよう求めています。 記者会見した馬淵氏は「衆議院選挙で、消費税の減税が野党の共通政策となるよう各党党首に働きかけたい」と述べました。 また、山本氏は「消費税の税
米マイクロソフトは、マクロ経済の混乱を乗り切るため、今年全てのフルタイム従業員の給料を凍結することを決めた。不確実性が高まる状況の中で経費削減を強化する。 サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は社内文書で、人工知能（ＡＩ）への大規模なプラットフォーム転換への投資に向け「十分なイールド（収益）」を確保するため、この動きが必要だと説明。同社は既に2022年の報酬を引き上げていると付け加えた。 ただ、同社は時間給労働者の時給引き上げを検討するほか、「過剰な資金提供」をせずにボーナスと株式報酬プログラムを維持する方針だと、ナデラ氏は詳しい説明を行わずに指摘した。 広報担当者は「ダイナミックな経済環境と大きなプラットフォーム転換の両方を乗り切るには、従業員に投資する方法について重大な決断を下す必要があることを会社として認識している」と説明。給料凍結についてはインサイダーが先に報じていた。
アベノミクスへの辛口評価は根拠なし、景気実感は実は改善している
はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 安倍政権の経済成果は、財政状況を改善したことだと本連載の前回『アベノミクスの代名詞「大胆な金融緩和」は日本経済に何を遺したか』で書いた。その際、読者が意外に思う事実を書きたかったのだが、今回は多くの人が既に
2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は消費税増税による個人消費の落ち込みで、5四半期ぶりのマイナス成長に沈んだ。「万全」の増税対策を講じてきた政府だったが、そもそも消費の基調が弱かったとの指摘もある。今後、新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大の影響が広がれば、20年1～3月期もマイナス成長になる可能性があり、夏の東京オリンピック・パラリンピック前に景気は腰折れしかねない。 堅調だった内需の弱さが露呈した。大型台風の影響も重なり、GDPを支える個人消費は前期比2・9％減、設備投資は3・7％減。住宅投資も2・7％減となり、頼みの民需が軒並み総崩れとなった。 自動車や家電などの耐久財（12・8％減）をはじめ、衣料品を中心とする半耐久財（6・2％減）、軽減税率が導入された食料品を含む非耐久財（2・8％減）も落ち込んだ。駆け込み需要が見られなかった外食や旅行などのサービ
インボイス制度導入は全国民に負担強いる“消費増税”だった！フリーランスライターの犬飼淳氏が語る未来「景気は悪化、生活がより苦しくなる」 | 週刊女性PRIME
「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ？ そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる 「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない事業者の倒産、廃業が相次ぐでしょう。企業の競争相手がいなく
今年の世界経済成長の３分の１をもたらすはずだった中国経済はここ数カ月に大きく減速し、世界各地で警鐘が鳴り響いている。 建材や電子機器などさまざまな製品で中国の輸入は減少しており、各国の政策当局者は自国経済が痛手を受ける事態に身構えている。米キャタピラーによれば、中国の建設現場で使用される機械の需要は従来の想定より悪化。バイデン米大統領は中国の経済問題を「時限爆弾」と酷評した。 世界の投資家はすでに中国株式市場から100億ドル（約１兆4600億円）余りを引き揚げた。その大半は優良株だった。ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーは中国株に関する目標を引き下げた。ゴールドマンは他地域への波及リスクも警告している。 Chinese Trade Is Critically Important For The World It's the top export destination
19日の東京株式市場は、インフレによる企業業績の悪化や景気減速への懸念が強まり、株価が大きく値下がりしました。 インフレを背景にアメリカの小売り大手の決算が大幅な減益となったことをきっかけに、18日のニューヨーク市場はダウ平均株価が一時1200ドルを超える急落となりました。 これを受けて19日の東京株式市場も、企業業績の悪化や景気の減速への懸念が強まり、午前の取り引きでは日経平均株価が一時700円以上値下がりしました。 日経平均株価、19日の終値は18日より508円36銭安い2万6402円84銭。 東証株価指数=トピックスは、24.61下がって1860.08。 一日の出来高は、12億6439万株でした。 市場関係者は「午後には買い戻しの動きも出て値下がり幅は縮小したが、ウクライナ情勢の影響で世界的にインフレが長期化するのではないかという警戒感が高まっている」と話しています。
日本学術会議にちらつく中国の黒い影 加藤勝信官房長官は、日本学術会議と中国の「千人計画」の関係について「学術交流事業を行っているとは承知していない」と述べた。だが、同会議は中国の別の組織と協力覚書を結んでおり、スパイなどの懸念が完全に払拭されたとは言い難い。「炎上」の最中こそ冷静に、多方面から物事を見つめることが肝要だ。
世界経済の停滞を受け、輸出の低迷が続いている。財務省が18日発表した貿易統計によると、8月の日本の輸出は中国向けが6カ月連続で減少したほか、米国向けも11カ月ぶりに減少に転じた。米中という貿易戦争の当事者だけでなく、欧州や東南アジア向けの振るわなかった。日本経済は外需の支えを欠いたまま、10月の消費増税を迎えることになる。8月の輸出は前年同月比8.2%減の6兆1409億円となり、9カ月連続で減
内閣府が14日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.1%増、年率換算で0.2%増だった。10月の消費増税を前にした駆け込み需要で4四半期連続のプラス成長となったが、伸びは小幅にとどまった。訪日外国人による消費減も響き、成長率は1%を大きく割り込む水準に鈍化した。伸びはQUICKがまとめた民間エコノミストによる事前予測の中央値
日本経済が熱を取り戻しつつある。長く停滞していた物価や賃金が動き出し、金利ある世界を呼び覚ました。日経平均株価は11日に4万2224円と史上最高値をつけた。名目GDP（国内総生産）は600兆円の大台に迫る。上り調子に映る景気の実力はどれほどか。データから探る。「緩やかに回復」日本経済の浮き沈みを示す代表的な指標の一つが景気動向指数だ。内閣府が毎月公表しており、景気が拡張（回復）しているのか後
コロナの影響続く、米景気は財政支出がカギとなるか。100ドルチャレンジ結果。 - FXのトレード記録を公開・分析するブログ
週足 日足 高値105.720、安値105.935、始値105.476、終値105.504で小幅な陽線での引けとなりました。 昨日のドル円は、東証の機能障害により東京市場がストップしていた事もあってか、東京時間ではドルは下値を試す動きとなりましたが、前日安値付近でサポートされる形でドルは反発、欧州時間を迎えました。 欧州時間では、新型コロナウィルスの感染再拡大によるロックダウンの可能性が指摘されながらも、企業決算の好調な結果により、株価は反発、ドルも上昇しましたが、米消費者物価指数発表を前に反落する形となりました。 ニューヨーク時間では米消費者物価指数の予想以上の数値とムニューシン財務長官とペロシ下院議長がコロナの補助金に関して、合意に向けて会談するとの報道もあり、ドルは反発し、日通し高値の105.720まで上昇する場面もありましたが、ISM製造業景況指数の予想以上の悪化とムニューシン財務
【投資成績-0.97％】金利上昇、原油価格高騰、景気後退リスク拡大、それでも積立はやめない【私の金融資産の推移と注目セクターの様子】 - ウミノマトリクス
この記事では前日の株式市場の結果から私個人のポートフォリオの資産の推移の変化と注目セクターの個別銘柄の様子についてお伝えしていく記事になります。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはデイリー記事にてご紹介していますので合わせて御覧ください。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはこちらから 目次のリンクをクリックで気になるセクターにジャンプできるわよ 2022年4月8日の米国株市場全体（S&P500ヒートマップ） 私の金融資産の推移 昨日のトレード記録 個別銘柄の売買 投資信託の売買 金融資産の損益 「株式」「投信」比較グラフ 「今月」「今年」の成績 今月の金融資産の推移 今年の金融資産の推移 保有銘柄の変動 注目セクターの様子 金融機関銘柄と米国債10年利回り フィンテック フィンテックETF【FINX】チャート BNPL（バイナウペイレイター銘
買い場！ドル円上昇、景気後退懸念でアメ株急落、NYダウは一時900＄超下落！クリスマス休暇の終わった12月26日以降で潮目が変わると信じる… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
今が買い場と信じます。ドル円が上昇し、市場は景気後退懸念でアメ株が急落して終わりました。NYダウは一時900＄超下落しています。早起きは三文の徳。5時30分から物色を始め、結構買い増ししました。 さて、昨日は、日本株で任天堂（7974）を新たに新規買いしました。その他、既存銘柄も買い増しし、今日時点で保有する日本株は、インフォマート（2492）1,500株とZホールディングス（4689）800株、マクドナルド（2702）100株、任天堂（7974）100株の４銘柄で、▲17,780円まで含み損が広がっています。約210万円の投資になっています。 一方、アメ株は先程クローズしましたが、ドル円の上昇、FOMCでのFRBのタカ派発言等もあり、株価は急落しており、朝方、保有全17銘柄の買い増しを行い、全投資額で約430万円に達しました。結構買ったものです。下がれば買うの連日連夜のドルコスト平均法的
【アメリカの今】口紅が売れたら景気後退の兆し‼ The lipstick index - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
口紅が売れたら景気後退 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 「The lipstick index」口紅指数というものがあります。化粧品会社のエスティローダーの会長であるレオナルド・ローダーが考えた指数です。女性は普段、ファッションやバッグなどにお金を使うけれど、景気が悪くなると、それらの購入をやめ、口紅などの小物類の消費額を増やすというところから考えられました。 アメリカ同時多発テロが起き、景気後退期だった2001年に11％増加しました。かつての世界恐慌の時代には化粧品の売り上げは25％上がったと言われています。 この指数に疑問を持つ声もあったのですが、カリフォルニア州立大学の調査で、リーマンショックが起きた2008年に口紅の売り上げが上がり、この指数は一定の価値があること
鈴木傾城 on Twitter: "1997年、消費税を5％に引き上げて、名目賃金・実質賃金が激しく引き下げられている。消費税は「モノを買ったら罰金」だから、デフレ（経済収縮）が起きて景気が悪くなって賃金が下がっていくのも当然だ。さっさと消費税をゼロにせよ。日本を破… https://t.co/ix4EzHgV6W"
1997年、消費税を5％に引き上げて、名目賃金・実質賃金が激しく引き下げられている。消費税は「モノを買ったら罰金」だから、デフレ（経済収縮）が起きて景気が悪くなって賃金が下がっていくのも当然だ。さっさと消費税をゼロにせよ。日本を破… https://t.co/ix4EzHgV6W
国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は20日、日本経済新聞とテレビ東京の共同インタビューで、歴史的なインフレなどから「世界景気は後退の懸念が強まっている」との認識を示した。26日に公表する世界経済の成長率見通しを4月より下方修正すると述べた。各国はインフレの対処とともに景気への目配りを迫られるが、米欧とロシアの対立で協調は難しい。世界経済は強いリスクにさらされている。IMFは四半期に1
日銀短観 景気判断指数 ４期連続悪化 | NHKニュース
日銀が13日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断の指数は前回の調査より５ポイント低い０ポイントに下がり、４期連続で悪化しました。今回は消費税率の引き上げのあと初めて行われた調査で、小売を含む大企業の非製造業の景気判断も悪化しました。 景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 先月中旬から今月にかけて行われた今回の調査で、もっとも注目される大企業の製造業の景気判断の指数は４期連続で悪化し、前回の調査より５ポイント低い０ポイントに下がりました。 指数は、日本経済がデフレの状態だった６年９か月前、2013年３月以来の低い水準に下がりました。 大企業の非製造業も前回より１ポイント低いプラス20ポイントに下がり、２期連続で悪化しました。 今回は、ことし10月の消費税率引き上げのあと初めて行われた調査です。 駆け込み需
16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、1051円26銭（5%）高の2万2582円21銭で取引を終えた。上げ幅が1000円を超えるのは3月25日（1454円高）以来。前日に米連邦準備理事会（FRB）が個別企業の社債購入を開始すると発表したほか、16日の昼には一部報道で「米国のトランプ大統領が大規模なインフラ支出を検討している」と伝わった。矢継ぎ早の金融・財政政策の対応を受け、米景気の回
中国は日本以上のデフレ経済に突入している…中国が｢世界経済のお荷物｣に劣化した根本原因 短期間で景気が下げ止まる展開は想定しづらい
中国は日本以上のデフレ経済に突入している…中国が｢世界経済のお荷物｣に劣化した根本原因 短期間で景気が下げ止まる展開は想定しづらい 爆売れで有名な「独身の日」に異変 毎年10月の下旬から“独身の日”と呼ばれる11月11日にかけて、中国ではアリババや京東集団（JDドットコム）などが大規模なセールを実施する（独身の日セール）。その売り上げ額は個人消費など中国経済の動向を判断するために重要な指標の一つになっている。 中国の調査会社の“星図数据”によると、今年の「独身の日」セール期間中の売上高は、前年同時期比2％増の1兆1386億元（約23兆円）だった。ただ、中国経済の専門家の間では、「今年の売り上げ実績は、発表されているよりもかなり厳しい」との見方も多い。 中国の個人消費の戻りはかなり鈍く、景気の減速感は鮮明だ。その要因として、不動産バブル崩壊の負の影響は重要だ。不動産関連の事業は、中国のGDP
記者会見で衆院選公約を発表する自民党の高市早苗政調会長。与野党の公約には特別給付金などのバラマキ政策が並んでいる（写真・時事通信） 衆院選に向けて、与野党から財政出動の提案が続々と出ている。特別給付金の支給や需要を喚起する投資など、財政出動して景気をよくしたいらしい。 10年間で「年収が抜群に増えた」会社ランキング そもそも、それを実現するには「乗数効果」が大きいことが前提だ。 ■乗数効果とは何か 財政支出の乗数効果とは、財政支出の追加的な増加に伴い、GDP(国内総生産)が追加的に増える効果である。財政支出を追加的に1兆円増やしたときに、GDPが追加的に3兆円増えれば、財政支出の乗数は3となる。 乗数効果が大きければ大きいほど、財政支出を増やせば、それだけ大きくGDPは増える。 乗数効果の背景には、次のような人々の経済活動が想定されている。 政府が財政支出を行うと、その政府が発した注文を受
2023年 デジタルマーケティングの論点。景気後退期に向けて必要な投資と削るべき投資は何か？WACULの提言2023年 デジタルマーケティングの論点。 ｜WACUL TECHNOLOGY & MARKETING LAB | 株式会社WACUL
株式会社WACULは、新年を迎えるにあたり、今年のデジタルマーケティング戦略とその実行にあたり、着目すべき「デジタルマーケティングの論点」を公開しましたのでぜひご覧ください。
1日のニューヨーク株式市場は、企業の景況感に関する経済指標を受けて景気が減速することへの懸念から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 1日のニューヨーク株式市場は、この日発表された製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を下回ったことなどから景気が減速することへの懸念が広がりました。 このため、IT関連銘柄を中心に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて494ドル82セント安い4万347ドル97セントでした。ダウ平均株価の値下がりは3日ぶりです。 また、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数は一時3％を超える大幅な下落となり、終値も2.3％の大幅な下落でした。 市場関係者は「この日、発表された失業保険の新規申請件数が市場予想を上回り、雇用情勢の悪化が懸念されたことも株価下落につながった。
中国人民銀行（中央銀行）は15日、中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を予想に反して2.5％に引き下げると発表した。従来は2.65％だった。中国経済は不動産市況の悪化や個人消費の伸び悩みによる新たなリスクに直面しており、景気のてこ入れを図る。利下げの発表を受け、人民元が下落。10年債利回りは低下し、2020年以来の低水準を付けた。 ブルームバーグが調査したエコノミスト15人のうち、１人を除く全員がＭＬＦ金利の据え置きを見込んでいた。利下げは６月以来で、0.15ポイントの引き下げ幅は20年以来の大きさ。 また、人民銀は短期金融市場の公開市場操作（オペ）金利である７日物リバースレポ金利を1.8％に引き下げた。従来は1.9％だった。 国家統計局が同日発表した７月の工業生産は前年同月比3.7％増。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は4.3％増加、６月は4.4％増だった。小売売上高は前年同月比
アングル：進まぬ中国の景気回復、街角に戻る露天商の姿
アイテム 1 の 2 ５月３０日、ワン・チュンシャンさん（写真）は、当局の目をかいくぐってパンを売ろうと、荷車を押しながら上海の繁華街を歩いていた。写真は５月撮影（２０２３年 ロイター/Nicoco Chan） [1/2] ５月３０日、ワン・チュンシャンさん（写真）は、当局の目をかいくぐってパンを売ろうと、荷車を押しながら上海の繁華街を歩いていた。写真は５月撮影（２０２３年 ロイター/Nicoco Chan） ［上海／北京 ３０日 ロイター］ - ワン・チュンシャンさん（４３）は、当局の目をかいくぐってパンを売ろうと、荷車を押しながら上海の繁華街を歩いていた。仕事に就けたとしても、生計を立てるのに十分な収入は得られないからだ。
【米国株】リセッション確率は24%！景気動向へのアナリストコメントまとめ！ - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる！-
米中第一フェーズ合意署名から引き続きS&P500は非常に好調です。最高値を更新し続けています。ダウも今週中に30,000(現在29,348)に行きそうな勢いでもあります。 このような状況はどこまで続くのか、アナリストや識者のコメントをまとめています。リセッションの確率は24％まで下がったと予想されています。そしてまだ株高は続きそうな傾向にあります。 米国株投資の1月第3週の週間実績報告。投資実績としては 配当込みで+365万円($33,232=含み益$27,713 +配当5,519) 投資利益+19.1%です。 投資実績は順調すぎてそれほど意識をしなくなっています。どちらかというと自分の現金バランスなどを冷静にみるために、今回は現状や先の予想、株高の理由を再度まとめておきたいと思います。 では米国株投資家もみあげの「【米国株】リセッション確率は24%！景気へのアナリストコメントまとめ！」
市場はFRB主導の景気回復に懐疑的、ドル安継続か。 10万円チャレンジ結果報告。 - FXのトレード記録を公開・分析するブログ
週足 日足 高値105.166、安値104.520、始値104.903、終値104.723で小幅な陰線での引けとなりました。 昨日のドル円は東京時間では前日の下落に対するショートカバーが入ったのか、上昇から始まりました。 午前中に日通し高値をつけて、このまま上昇かという形になりましたが、当日の中値を付けるタイミングが過ぎると上値が重く、反落する形となりました。 欧州時間に入ると、イギリスとＥＵの英国内市場法案をめぐる思惑が交錯し、クロス円に引っ張られる形で、ドル円相場は上げ下げを繰り返して下値を試す動きが続きました。 ニューヨーク時間では、FRBによる金融政策の経済に対する影響は限定的との見方が広がり、米長期金利の低下からドルが売られる流れが続きましたが、株価が持ち直す動きを見せると米国債の買い戻しが入り、米長期金利の上昇からドルは小幅に反発しての引けとなりました。 FRBの金融緩和政策に
政府は27日、年内に適用期限を迎える住宅ローン減税を延長する検討に入った。新型コロナウイルス禍で低迷する景気の下支えのため、家電や家具など関連商品の消費も見込める住宅の取得や買い替えを引き続き後押しする。衆院選後に与党と延長幅などの詳細を詰め、年末に決定するが、政府内には税収確保のために減税規模を縮小すべきだとの意見もある。 【図】一般住宅の住宅ローン減税のイメージ 減税はローンを組んで住宅を購入した人を対象に、年末のローン残高（上限4千万円）の1％を所得税などから控除するのが基本だ。消費税率8％の時代に購入した人は10年間、控除が受けられる。
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