自民党派閥の裏金事件の発端となった政治資金パーティーのあり方が問われている。パーティー券購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げる政治資金規正法改正案の議論が進むが、購入者を非公開にしたり、そもそも規制の対象外にしたりする「抜け道」がすでに使われており、実効性に疑問符が付く。 【解説図】政治資金パーティーの購入者を非公開とする「抜け道」 「抜け道」の一つが、岸田文雄首相の「内閣総理大臣就任を祝う会」だ。2022年に首相の地元・広島で政財界幹部らによる任意団体が開いた。会費1万円で約1100人が出席。その収入から320万円が首相の政治団体に寄付されたが、首相側はあくまで「(政治資金収支報告書作成の義務を負わない)任意団体が主催したもの」だと主張し、収支は明らかにされていない。野党は「誰かにパーティーを開いてもらえば、縛りもなく、税金もない。巧妙な錬金術だ」と批判する。 抜