「悪い円安」「良い円安」論が流布しているが、無意味。如何に円安の果実を投資拡大や賃金上昇に活用するかが課題。そもそも、為替レートは名目金利差で決まる程単純ではない。金融政策は国内経済の安定に割り当てるものであり、為替の安定に使ってはいけない。現在の金融緩和の継続を断固支持する。
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 安倍晋三首相の経済ブレーンとして知られた本田悦朗・元内閣官房参与が28日、国会内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として消費税減税が有効だと訴えた。自民党若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会合で「せめて5%に下げないと十分ではない」と語った。 本田氏は、減税する場合に「半年、1年と区切れば、再増税に備えて消費が落ち込み、効果が下がる」と強調。経済が正常化したと判断できる段階まで続ける必要があるとした。本田氏は第2次安倍政権発足から2016年まで参与を務めた。議連は消費税減税を主張している。
アベノミクスへの関わりは。 本田悦朗元内閣官房参与(以下、本田氏):2012年3月末に財務省を辞めてからです。退官前に安倍さんに挨拶しに行った際、「デフレは大変な問題で、放置しておくと日本を長く苦しめる。何とかしないと、大変なことになる」と話しました。そのときに既に安倍さんはデフレの怖さをよくご存じで、少し驚きました。やはり第1次安倍政権と第2次安倍政権の間に、いろんな議員連盟や勉強会をつくって活動されて、専門家の意見を聞いておられたようです。そこで、後に私も参与に任命されることになりました。 本田さんのデフレへの問題意識はいつからですか。 本田氏:米ニューヨーク駐在時、日銀がゼロ金利を解除しました(2000年8月)。私は駐在員としてニューヨーク連銀に説明に行ったのです。直接説明するのは日銀ですが、我々も政府としてバックアップしているという立場からの説明でした。 このとき、NY連銀の強い問
日銀が3月に解除したマイナス金利政策は、安倍晋三政権(当時)のもとで2013年に始まった経済政策アベノミクスの「第一の矢」の一環だった。安倍氏の側近で政策ブレーンを担った元内閣官房参与の本田悦朗氏は、日銀の政策転換をどう見ているのか。 春闘結果の見極め必要だった ――日銀が16年に導入したマイナス金利の解除をどう評価しますか。 ◆時期尚早だったと思う。日銀は年2%の物価上昇目標の実現が「見通せる状況になった」と理由を説明するが、根拠が不十分だ。今は輸入価格の上昇で消費も弱く、決して景気がいい状態ではない。日銀が大きな判断材料にした春闘の賃上げ率は5%超といい数字ではあるが、あくまで中間集計の段階だ。中小企業を含め今後の最終集計を見る必要がある。できれば来年の春闘の結果を待ちたかった。 さらに17年ぶりの利上げという重要な転換点となる政策変更をする際は、経済の現状分析をまとめたリポートなどを
自民、公明両党は16日、2023年度の与党税制改正大綱を決定し、防衛費増額の財源として法人、所得、たばこの3税の増税を盛り込んだ。岸田文雄首相は閣内や党内からの反発を押し切って増税方針を決めたが、第2次安倍晋三政権で経済ブレーンを務めた本田悦朗・元内閣官房参与は「安倍元首相の思いやアベノミクス10年の成果に矛盾している」と批判する。このまま経済が安定する前に、増税が実施されれば、給料の伸び悩みなどによってデフレや長期停滞に陥り、日本経済に暗雲が垂れ込めると語る。 岸田首相は同日の記者会見で「安定財源は将来世代に先送りすることなく、いまを生きるわれわれが将来世代への責任として対応すべきものと考えた。戦闘機やミサイルの購入を借金で賄うということが本当によいのか」と述べ、増税の意義を強調した。 法人税は税額に4~4・5%を上乗せし、たばこ税は1本当たり3円引き上げる。所得税は1%を新たな付加税と
安倍政権下で大胆な金融緩和を提唱した元内閣官房参与の本田悦朗氏と、経済アナリストの馬渕磨理子氏が28日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜午前7時30分)に出演。日銀が金融政策の現状維持を決め追加の利上げを見送り、外国為替市場で約34年ぶりに1ドル158円台まで円安が加速したことを巡って議論を交わした。 日銀はまず、先月に政策金利の誘導目標を0から0.1%にし“異次元の金融緩和”からの脱却を決めたが、この決定について本田氏は、「植田総裁がそう決断したので、これを前提に動くしかないが、少なくとも今利上げをする理由はない」と強調。 現在の円安が加速するなかでの政府・日銀による為替介入については、「今回これだけ急速に円安が動いたのに、財務省が一切動いてないというのは少し不可解な気がする」と指摘した。 一方、経済アナリストの馬渕氏は、他国との協調介入の可能性について、「ドル高を修正
大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の「3本の矢」でデフレ脱却を目指したアベノミクス。しかし、当初2年で達成するとした2%の物価目標(インフレターゲット)は今も達成できていない。いったい何が成功して何が失敗だったのか。第2次安倍政権で内閣官房参与を務めた本田悦朗氏に聞いた。 「日本にアベノミクスは必要だった」 「もう少し待てばもっと値段が下がるだろう」――。人々がこう予想すると、モノの値段は下がり続け、経済は成長しなくなる。このデフレマインドを大きく変える。「デフレレジーム」から「リフレレジーム」への転換。これこそがアベノミクスの神髄だった。なぜ、2%の物価安定目標を達成できなかったか。それは、将来に対する明るい展望を人々に持ってもらえなかったことに尽きる。 日本にアベノミクスが必要だったことは、バブル崩壊以降に日本が歩んだ失敗を見れば分かる。資産デフレが進行する中、山一証券や北海道
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