(※8/15最終追記)新聞のインタビュー記事に自分の顔写真が勝手に使用されていた...名前も出身地も血液型も違う→なぜこのような事態が起きたのかを巡って議論に
mii camp ひとり徒歩キャンプ🍳 @MiiCamp Youtube計60万人 キャンプと一人飲みが好きです！ DM返答不可 ※写真の無断転載禁止 お仕事の依頼→miicamp33369@gmail.com youtube.com/channel/UCtJzV… mii camp ひとり徒歩キャンプ🍳 @MiiCamp 【無断転載されました】 8/6の夕刊フジ関西版に私の顔写真が無断転載されました… 勘違いされた方居たらごめんなさい😭 エピソード含め、私は一切関与してません。 pic.x.com/vg9ombgite
【日本の選択】 わが国では興味深い現象が続いている。報道各社の世論調査をみると、菅義偉内閣の支持率は下落しているが、自民党の政党支持率は高止まりしているのである。内閣支持率が急落すれば与党支持率も下落し、野党支持率が上昇するのが一般的だ。しかし、日本では、ほとんど野党の支持率は上がらない。 この原因を白日の下にさらけ出したのが、２７日、参院予算委員会における立憲民主党の蓮舫議員（５３）の質問だった。 菅首相（７２）が、自宅療養中や宿泊療養中に亡くなった方々について、「大変申し訳ない」との思いを表明すると、蓮舫氏は次のように攻撃した。 「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ、そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか？」
安倍元首相の「暗殺成功して良かった」で大炎上、作家で法大教授の島田雅彦氏 発言翌日に岸田首相襲撃 夕刊フジに寄せた全文を掲載（1/5ページ）
作家の島田雅彦作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏（６２）の発言が大炎上している。１４日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年７月の安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言したのだ。テロや殺人を容認したと受け取れるうえ、新たなテロを誘発しかねないだけに、ネット上だけでなく言論界からも「とんでもない発言」「リベラリズムからもかけ離れている」などと激しい批判が相次いでいる。発言翌日には、岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれる事件も発生した。夕刊フジの取材に対し、島田氏は「公的な発言として軽率であった」などと長文の回答を寄せた。 ◇ 大炎上している発言は、島田氏が、政治学者で京都精華大学准教授の白井聡氏とレギュラー出演するネット番組「エアレボリューション」で飛び出した。ゲストは、ジャーナリストの青木理氏だった。 統一
こちら夕刊フジ編集局 on Twitter: "議事堂に侵入したデモ隊について、トランプ支持者と報じる米メディアが多いですが、ネット上には極左集団が紛れ込んでいるとの情報もあります。 https://t.co/PHe7WPD5nL"
議事堂に侵入したデモ隊について、トランプ支持者と報じる米メディアが多いですが、ネット上には極左集団が紛れ込んでいるとの情報もあります。 https://t.co/PHe7WPD5nL
「エピソード含め、私は一切関与してません」 発端は、キャンプ系YouTuberの「mii camp ひとり徒歩キャンプ」さんが8日、Xで「【無断転載されました】」と切り出し、「8/6の夕刊フジ関西版に私の顔写真が無断転載されました...勘違いされた方居たらごめんなさい エピソード含め、私は一切関与してません」と投稿したことだ。投稿では、過去に自分がインスタグラムに投稿した写真と、その写真が載っている夕刊フジの写真の2枚を並べて掲載している。 夕刊フジの記事は、親孝行についてのインタビュー記事。「山元舞」「会社員」「AB型」を名乗る女性が「父の好きなところ」「キライなところ」「感謝の言葉」などについて語り、mii campさんの顔写真を使用している。 2101万回表示、12万「いいね」、2万7000回リポストされ、夕刊フジの編集体制を批判する声が多く上がった。 外部ライターが「過去に『親孝行
「Ｃｏｌａｂｏ」問題「赤い羽根」に飛び火 福祉基金から団体に２６８０万円助成、ネット炎上で問い合わせ殺到「精算のやり直しは考えていない」（1/3ページ）
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）をめぐり、都監査委員が会計の一部に不当な点があるとして都に再調査を指示した問題で、「赤い羽根共同募金」を運営する中央共同募金会にも騒動が波及した。団体に計２６８０万円を助成をしたとＳＮＳで取り沙汰され、募金会がリリースを出す事態となった。募金会に経緯を聞いた。 中央共同募金会は１０日公表したリリースで、２０１８年度から２０年度にかけて、コラボに計２６８０万円を助成したことを明らかにした。その上で、助成は「赤い羽根共同募金」ではなく、「赤い羽根福祉基金」によるものだとした。 リリースを出した理由について中央共同募金会の担当者は、「（共同募金に）協力していただいている町内会、自治会の方や、寄付をされた方から問い合わせが入ってきた。まずは事実誤認のところを説明したいと掲載
新型コロナに関するデマやトンデモ説、陰謀論が喧（かまびす）しい。いまのところ複数の専門家による推測では、新型コロナの発生源はある種の動物を媒介としたものとされているが、詳細な特定には至っていない。そんな中でも保守系雑誌や日刊紙から発信される新型コロナウイルス＝生物兵器（人工ウイルス）説が大手を振って駆け抜けている。 専門家がいくらトンデモと否定しても、この説は今や、まるで真実のように保守界隈内を闊歩している。このような発信は、今次の新型コロナ禍への間違った認識を深めるばかりか、流言飛語の温床になっていることは論を待たない。本稿では保守系雑誌として『正論』（産経新聞出版）を超える勢力となった『WiLL』（ワック出版社）、『Hanada』（飛鳥新社）の最新号を中心に、保守派による「新型コロナは生物兵器」というトンデモを検証していきたい。 1】「武漢の生物兵器研究所から流失」というトンデモが定説
プーチン氏〝敗色濃厚〟国家転落避けられず「中国の子分か」「ロシア大分裂か」日本は北方領土奪還の歴史的チャンスも（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
【ニュースの核心】 ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍が、ウクライナ軍の大規模反撃を食い止めるため、占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発に爆発物を設置したとの情報が流れている。欧州最大級の同原発が爆発すれば、「チェルノブイリ原発事故の１０倍の被害」との指摘もある。「ワグネルの乱」を受け、プーチン氏の求心力低下や、ロシア軍の内部分裂が顕在化してきた。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、敗色濃厚となってきたロシアの将来に迫った。「中国の子分」か、「国家大分裂」か…。わが国にとっては北方領土奪還の歴史的チャンスもあり得そうだ。 【写真】ウクライナ軍の攻撃で破壊されたとするロシア軍陣地 米国のウィリアム・バーンズ中央情報局（ＣＩＡ）長官が１日、英国で講演し、「ロシアは中国の経済的植民地になる」と語った。欧米の識者たちの間では、ほぼ一致した見解だったが、ＣＩＡ長官が語った点に説得力がある。 一方
国会に波及「Ｃｏｌａｂｏ」問題 公金支出のあり方問う質問主意書、維新・音喜多氏が激白「問題提起、解決や改善の道を示したい」（1/3ページ）
性暴力や虐待被害を受けた若年女性などを支援する東京都事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計が一部不当だとして、都監査委員が都に再調査を指示した問題が、国会に波及した。日本維新の会政調会長の音喜多駿参院議員は、国が事業経費の一部を自治体に補助しているとして、国会召集日の２３日、同様の事業を含めた公金支出のあり方などを問う質問主意書を政府に提出した。 「（都に対する）住民監査請求が認められるのは極めて異例な事態だ。公金の使い道や適正化の必要性が示されたかたちで早急に取り組む重要課題といえる」「国会での問題提起を通して、解決や改善の道を示したい」
【有本香の以読制毒】「残念ながらあなた方の党に…」ロシアの諜報活動に国会〝激震〟 グレンコ氏の答弁、一言一句議事録に残してほしい（1/3ページ）
参院の外交防衛委員会に２９日、ウクライナ人の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏が参考人として出席した。各党議員からの質問に答える中には、当然、当事者らしい貴重な答弁があり、一方でグレンコ氏の答弁をめぐって不可解な顚末（てんまつ）があった。順を追って説明しよう。 まず、当委員会の理事でもある自民党の和田政宗議員が次のように尋ねた。 「テレビのコメンテーターなどが、『このまま戦うと人命が失われたり被害が広がるから降伏した方がよい』という論を展開しているが、どう思うか」 和田議員の質疑は、先々週の本コラムでも書いた橋下徹氏らの発言を念頭に置いたものと思われる。質疑をネットで視聴していた人々からも橋下氏らの名前がコメント連呼されていた。この質問に、グレンコ氏は以下のように答えている。 「いまは、基本的に殺戮（さつりく）は戦っている地域付近で行われているが、降伏して全土が制圧されたら全土で殺戮が行
中国が台湾侵攻を決断へ その日、日本が〝戦場〟になる
「台湾危機はどれほど切迫しているのか」。長らく台湾の安全保障をめぐる問題は、日米の外交・防衛当局者や一部の専門家など、ごく一部の限られた人々の関心事項に過ぎなかった。しかし、今や台湾問題は、メディアで最も頻繁に取り上げられるようになった国際政治上の課題の一つと言っても過言ではない。 米国内でも別れる「切迫した脅威」への見解 台湾の安全保障への関心が急速に高まる直接のきっかけとなったのは、2021年3月9日にフィリップ・デイビッドソンインド太平洋軍司令官（当時）が行った「台湾への脅威は、今後6年以内（筆者注：2027年）に明らかとなる」との議会証言であった。また、これに続く3月23日の議会公聴会では、デイビッドソンの後任となるジョン・アクイリノ現インド太平洋軍司令官が「（中国による台湾侵攻の脅威は）多くの人が考えているよりも切迫している」と証言し、関心の高まりに拍車をかけた。 事実として、台
やっぱり起きてしまった。三重県桑名市長島町にある温泉施設の女性風呂に入ったとして、建造物侵入の現行犯で１３日、同県警に逮捕された愛知県春日井市の無職、島田隼人容疑者（４３）。「心が女なので、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか全く理解できない」と供述しているという。 当時、入浴中の女性客から「男が入っている」と相談を受けた従業員が、女性用の浴場の洗い場で体を洗う容疑者を確認し、１１０番通報したという。 「性自認」については、今春可決されたＬＧＢＴ法をめぐってトイレや更衣室、風呂の利用で混乱が生じるといった懸念が指摘されていた。こうした議論に自民党の稲田朋美元防衛相はＳＮＳで「心が女性で身体が男性の人が女湯に入るということは起きません」と断言していた。
安保環境の激変で大転換 日本学術会議「軍民両用」研究を否定せず 年間１０億円の血税投入「浮世離れ」組織、民営化案浮上で目くらましか（1/3ページ）
日本学術会議の姿勢が注目されている。多額の血税が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけてきたが、国会で、民生と軍事の「デュアルユース」（軍民両用）の先端技術について、「研究を否定しない」とする姿勢を明らかにしたのだ。菅義偉前政権では、日本学術会議の民営化が浮上していた。ロシアによるウクライナ侵攻や、中国による軍事的覇権拡大、北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境の激変を受けて、現実的な方針転換をしたのか、生き残りのための目くらましなのか。 ◇ 「（日本学術会議が２０１７年に公表した『科学者は軍事研究を行わない』という）『声明』は、デュアルユースのような安全保障に資する研究を、一律に禁止する趣旨のものではございません」 日本学術会議の事務方トップ、三上明輝事務局長は４月２６日、参院内閣委員会で、自民党の有村治子参院議員から防衛研究
露デフォルトほぼ確定、戦争継続困難に 年内に２５４０億円もの支払い 海外から国債による資金、ハイテク部品も調達できず（1/2ページ）
ロシア財務省は、外貨建て国債の利払いなどを今後、自国通貨ルーブルで行うと発表し、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が確定的となった。西側の制裁を受けているロシア経済が孤立を深め、カネやモノの調達が一段と難しくなる。プーチン大統領はウクライナ侵攻で長期戦の構えだが、戦争継続が困難となる場面もありそうだ。 プーチン大統領の戦争をルーブル問題が直撃する（ロイター）ロシア国債は６月２３日にドル建て国債２本の約２億３５００万ドル（約２９８億円）、２４日にドル建ての約１億５９００万ドル（約２０２億円）の利払い期限を迎える。
圧巻の〝自民超え〟日本保守党のⅩフォロワー数、国内政党で１位に 開設わずか１５日で大躍進 百田尚樹氏「歴史的だ」 （1/2ページ）
有本香氏ベストセラー作家で保守論客としても知られる百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏が立ち上げた「日本保守党」の公式Ｘ（旧ツイッター）アカウントのフォロワー数が１５日、自民党のＸフォロワー（約２５万１７００）を抜いて国内政党で１位となった。今月１日のアカウント開設からわずか１５日での大躍進に百田氏は緊急のユーチューブライブで喜びを語った。 「これは歴史的なこと。歴史的瞬間って、そんなにオーバーじゃないと思う」「Ｘは特殊な人の集まりではない。老若男女、さまざまな人が参加している。半月ですべての政党を追い抜くというのは前代未聞ですわ」「既存の与党野党に対する不満が集まっているともいえる」
こちら夕刊フジ編集局 on Twitter: "日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」は１日朝刊で、この問題を報じました。 そして、朝日新聞と毎日新聞、東京新聞は２日朝刊の１面で報じました。東京新聞は１面トップや社会面などで大々的に報じ、あの望月衣塑子記者が署名記事を書いていました。… https://t.co/0DBmDmzYbB"
日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」は１日朝刊で、この問題を報じました。 そして、朝日新聞と毎日新聞、東京新聞は２日朝刊の１面で報じました。東京新聞は１面トップや社会面などで大々的に報じ、あの望月衣塑子記者が署名記事を書いていました。… https://t.co/0DBmDmzYbB
「放送免許出していいのか」総務省に意見も ＴＢＳ「報道特集」のデジタル献花〝虚偽報道〟批判拡大 「名誉棄損にも…国会、ＢＰＯ案件だ」門田隆将氏（1/2ページ）
ＴＢＳ系の報道番組「報道特集」への疑問や批判が続いている。今月１５日の放送で、安倍晋三元首相へのデジタル献花について「デジタル献花に信者が影響？」と取り上げたため、「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が関係していた」という虚偽情報がネット上で拡散したのだ。同局の社長会見（２６日）でも質問が出たうえ、総務省にも意見が寄せられているという。
【日本の解き方】与党の「消費減税で年金カット」発言は国民に対する恫喝そのものだ 消費減退という指摘も的外れ（1/2ページ）
消費税の減税をめぐる与党からの発言が注目された。岸田文雄首相は「引き下げに伴う買い控え、あるいは消費が減退するなどの副作用がある」とし、自民党の茂木敏充幹事長は「野党の言うように下げるとなると、年金財源を３割カットしなければならない」と述べた。 それにしても、「消費税は社会保障目的税である」という財務省の罠にはまっているのは情けない。 世間で常識化している「消費税の社会保障目的税化」は、結論から言えば間違いだ。実は、１９９０年代までは大蔵省（現財務省）も、消費税は一般財源であり、社会保障目的税としてはいけないという正論を主張していた。 しかし、９９年の自民、自由、公明党の連立時に、大蔵省が当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、消費税を社会保障に使うと予算総則に書いた。２０００年度の税制改正に関する答申（政府税制調査会）では、それに対する抗議の意味も含めて、「諸外国においても消費税等を目
町長室でわいせつ行為受けたと訴え…群馬・草津町の性被害騒動から３年 黒岩町長が激白「フェミニスト称する人たちから町の名を汚すようなことを言われた」（1/2ページ）
群馬県草津町で２０１９年、黒岩信忠町長（７５）から町長室でわいせつ行為を受けたと新井祥子元町議（５３）が訴えた問題は、逆に元町議が虚偽告訴罪などで在宅起訴される事態となった。黒岩氏は当初から疑惑を否定し続けたが、海外メディアも含めた騒動となり、日本屈指の温泉地も痛手を受けたという。黒岩氏に現在の心境を直撃取材した。 ◇ 「あの日から３年。本当に長い年月だったなと思います」。黒岩氏は疲れた口調で切り出した。 草津温泉の名物「湯もみ」１９年１１月、当時現職だった元町議が「１５年に黒岩町長から強要されて町長室で性行為をした」などと告発する電子書籍が配信された。元町議は議会でも町長の不信任案を提出するなど糾弾した。 黒岩氏は「もちろん身に覚えがないので驚いて。でも女性が性被害を受けたと言うと、はなから私が加害者という風に世間は変わっていってしまった。怖いなあと思った」と振り返る。 元町議は２０年１
東京大学の入学式に来賓で訪れた映画監督の河瀬直美さんが祝辞で「『ロシア』という国を悪者にすることは簡単である」と述べて、一方的な側からの意見で本質を見誤っていないかと訴えた。 祝辞で河瀬さんは、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に言及し、「例えば『ロシア』という国を悪者にすることは簡単である。けれどもその国の正義がウクライナの正義とぶつかりあっているのだとしたら、それを止めるにはどうすればいいのか」と述べた。 その上で、「一方的な側からの意見に左右されて本質を見誤っていないか。」「誤解を恐れずに言うと「悪」を存在させることで私は安心していないか」と訴えた。 そして「自分たちの国がどこかの国を侵攻する可能性がある自覚をしておく必要がある。そうすることで、自らの中に自制心をもって拒否することを選択したいと想います」と述べた。 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】今国会は「いますべきこと」議論せよ 北が連日ミサイル発射の暴挙も 国葬や旧統一教会ばかり…意図的に国民の目そらす狙いか（1/3ページ）
北朝鮮が最近、連日のように弾道ミサイルを発射している。先月末から今月６日までで７回。４日には、５年ぶりに日本列島上空を通過させて、太平洋に撃ち込んだ。飛翔（ひしょう）距離は過去最長という。一連の発射について、北朝鮮メディアは１０日、「戦術核部隊運用の訓練」だったと報じた。 ロシアがウクライナ侵攻を続け、中国が軍事的覇権拡大を強めるなか、北朝鮮が再び存在感をアピールしたかたちだ。 なぜ、北朝鮮は暴挙に出たのか。 第１は、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が、米国との関係を深めていることが気に入らないのだろう。米原子力空母「ロナルド・レーガン」が参加する米韓合同軍事演習も実施された。これまでは、「反米」「対北融和路線」をとる文在寅（ムン・ジェイン）政権への「安心感」もあったのだろう。 第２は、１１月の米中間選挙の直前という事情もあるのではないか。北朝鮮が２００６年に、初めての核実験を強行した
参院選・政党別議席予測、自民圧勝の〝死角〟 財政政策、対韓外交で「岸田離れ」も 「自公１４４議席」 選挙プランナー・松田馨氏が分析（1/3ページ）
今年最大の政治決戦である参院選（２２日公示―７月１０日投開票予定）が近づいてきた。現時点で、岸田文雄首相（総裁）率いる自民党の優勢と、泉健太代表の立憲民主党など左派野党の苦戦、松井一郎代表（大阪市長）の日本維新の会の勢いなどが伝えられている。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本を取り巻く安全保障環境が激変したうえ、コロナ禍や物価高が国民生活に追い打ちをかけるなか、有権者はどんな審判を下すのか。選挙分析で定評のある選挙プランナーの松田馨氏が、政党別の獲得議席を予測した。 松田馨氏◇ 「全体として選挙への関心が低く、投票率が伸び悩むことが予想されるなかで、自民党に強さがある」「３２ある１人区のうち、自民党は多くの選挙区で優勢だ」「内閣支持率は、新型コロナウイルスやウクライナ侵攻への対応が評価されているが、『他の内閣よりいい』など消極的支持も多い」「ウクライナ侵攻によって国民が現実的な安全保
岸田政権、デフレ逆戻りの危機 安倍元首相不在で…日本は「失われた４０年」に逆戻りか「次の補正予算がリトマス試験紙」永濱氏（1/3ページ）
安倍晋三元首相は金融緩和や積極財政などを柱とした「アベノミクス」で大きな功績を残した。安倍氏不在のなか、日本経済は日銀総裁人事やコロナ禍で落ち込んだ景気対策など重要局面を迎える。次の参院選まで「黄金の３年間」を迎える岸田文雄政権だが、安倍氏の路線を継承せず、財務省主導の緊縮路線に転じた場合、日本は「失われた４０年」に逆戻りすると専門家は危惧する。
こちら夕刊フジ編集局 on Twitter: "傲慢IOC。「札幌マラソン」従わない場合は東京五輪の開催剥奪も。 ▪️「夕刊フジ電子版」好評配信中！ https://t.co/1HfQ8Alaqr https://t.co/xjLeCrQtbP"
傲慢IOC。「札幌マラソン」従わない場合は東京五輪の開催剥奪も。 ▪️「夕刊フジ電子版」好評配信中！ https://t.co/1HfQ8Alaqr https://t.co/xjLeCrQtbP
２９兆円補正予算「渋チンだ」７６％ 岸田政権の経済対策、夕刊フジ緊急アンケート 「国民の不満をそらすポピュリズムで…目先の対応に終始」識者（1/2ページ）
岸田文雄政権は２８日、総合経済対策を決定した。記録的な円安や物価高騰に対応するため、一般会計総額で２９兆１０００億円規模の２次補正予算を編成する。新聞各紙は「巨額の痛み止めを盛る経済対策の危うさ」（日経新聞２９日朝刊社説）、「財政規律の喪失を憂う」（朝日新聞２９日朝刊社説）などとバラマキを懸念するが、庶民の受け止めはどうなのか。夕刊フジがツイッターの公式アカウントで緊急アンケートを実施したところ、７６・３％が「予算規模が小さすぎる」と回答した＝別表。識者からも「危機的状況のなか場当たり的だ」との厳しい声があがっている。 総合経済対策を説明するため会見に臨んだ岸田首相補正予算は、企業や家計を苦しめる物価高対策が主眼だ。標準的世帯の光熱費・ガソリン代負担を総額で４万５０００円程度軽減。来年１月以降、電気料金は月２８００円程度、都市ガスも月９００円程度負担が軽くなる。妊娠・出産への支援に１人あた
〝内部資料流出〟中国コロナ感染、推計２億５０００万人 人口の１８％に相当 １日当たりの死者５千人超か 「上海が崩壊する」病院悲痛な叫び （1/2ページ）
中国で新型コロナウイルスの爆発的感染が次々と明らかになっている。流出した政府の内部資料は、今月１～２０日に中国の人口の１８％近くに当たる２億４８００万人が感染したと推計している。感染は中国各地に広がっており、青島市当局は１日当たりの感染者が５０万前後に上るとの推計を発表。ＳＮＳには「上海が崩壊する」と病院の悲痛な叫びも投稿された。感染の急拡大に伴って新たな変異株が誕生する恐れもあり、日本にとっても看過できない状況となってきた。 ２・５億人近い感染者が出た可能性があるという衝撃的なニュースは、米ブルームバーグや米政府系の「ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）」が伝えた。 両メディアともＳＮＳに流出した国家衛生健康委員会の会議録をもとに報道した。資料では、中国政府の発表で新規感染者が３０４９人（無症状者を除く）だった今月２０日の感染者は、推計で約３７００万人。四川、安徽、湖北の各省と上海で急速に感
【国防に不安あり】防衛費不足と官舎 「この国を守る使命」を持つ自衛官の待遇改善を 優秀な人材を冷遇する組織に人は留まらない（1/2ページ）
「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の国防予算の対ＧＤＰ（国内総生産）比目標（２％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から５年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します」 自民党が参院選で掲げた公約には、この文言がある。 公約を掲げて、自民党は改選過半数となる議席を得て大勝した。自民党などの改憲勢力は、衆参両院で憲法改正の発議に必要な３分の２以上となった。それこそ、有権者が自民党や改憲勢力に投票した意味であり、政党や議員には公約を守る義務がある。 岸田文雄首相には、有権者の１票の重みを脳裏に焼き付け、「黄金の３年間」で歴史に残る政治家となっていただきたい。安倍晋三元首相が進めてきた「安全保障戦略の総仕上げ」を確実にかたちにしてほしい。 防衛予算で最も注目されるのは、戦闘機や護衛艦などの防衛装備品である。一方で、防衛予算を１％程度に抑えるために、人件費・維持管
【日本の解き方】好調な企業収益が証明した「悪い円安」論調の大間違い 円安ならＧＤＰは伸びる 法人税収増分は中小企業に使え（1/2ページ）
財務省が発表した２０２１年度の法人企業統計で、全産業の経常利益が前年度比３３・５％増の８３兆９２４７億円と過去最大だった。企業の「内部留保」に当たる利益剰余金は６・６％増の５１６兆４７５０億円と初めて５００兆円を超え、１０年連続で最大を更新したという。 統計をさらにみると、全産業の営業利益は３０・２％増の５４兆２１５６億円、設備投資は９・３％増の４５兆６６１３億円。なお、設備投資は、有形固定資産（土地を除く）増減額、ソフトウエア増減額、減価償却費、特別減価償却費の合計である。 利益剰余金の増加額は３４兆３３４３億円なので、基本的には利益以上に他の金融資産を取り崩して設備投資したので、まずまずの数字である。 金融緩和効果が出てきたものと思われる。それとともに、最近の「円安是正のために利上げ」というマスコミ論調がおかしいことを示している。 国内総生産（ＧＤＰ）統計を見ても、民間設備投資はまずま
消えたはずの「日の丸」が映画本編で復活 ２７日公開「トップガン」続編 予告編ではトム・クルーズのジャケットが別マークに修正も（1/2ページ）
３６年ぶりの続編となった「トップガン マーヴェリック」（（ｃ）２０２２ ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ ＰＩＣＴＵＲＥＳ． ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＡＬＬ ＲＩＧＨＴＳ ＲＥＳＥＲＶＥＤ） 米俳優、トム・クルーズ（５９）の主演映画「トップガン マーヴェリック」が２７日公開される。前作「トップガン」（１９８６年公開）で主人公のフライトジャケットに入っていた日章旗などが、２０１９年公開の予告編では別のマークに修正され、中国への配慮ではないかと批判があった。だが、実際に公開される本編では、トムの背中に「日の丸」が戻っていることが分かった。 ４年ぶり２４回目の来日となったトムは、２３日の記者会見で「またこの作品とともに日本に戻ってこられて、とても興奮している」と語った。
【日本の解き方】やはり落第だった旧日銀の金融政策 インフレ目標の意味理解せず「１％目途」にこだわる滑稽さ（1/2ページ）
日銀は２０１２年１～６月の金融政策決定会合の議事録を公表した。物価上昇率を１％とする「中長期的な物価安定の目途」を導入した当時の日銀の議論はどんなものだったのか。 当時の日銀を取り巻く環境を振り返っておこう。民主党政権下で１１年１０～１２月期の実質経済成長率は前期比２・３％減（１次速報）だった。消費者物価指数（除く生鮮食品）の対前年比はゼロ％付近。当時野党の自民党は、長引く円高とデフレの責任は日銀にあるとの立場だった。 １２年１月、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２％のインフレ目標を導入し、先進７カ国（Ｇ７）でインフレ目標を導入していない国は日本だけになっていた。カナダは１９９１年、英国は９２年、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２００３年にすでに導入していたからだ。 １２年上半期の日銀金融政策決定会合の議事録をみると、山口広秀副総裁は「先月のＦＲＢの決定をきっかけに、ＦＲＢとの比較に立って、われわ
「政界の異端児」が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で動き出した。河野太郎消費者担当相は１２日、閣議後の記者会見で、旧統一教会をめぐる霊感商法の被害対応について、「消費者庁の中で検討会を速やかに立ち上げたい」との考えを示した。 岸田文雄首相は内閣改造で、局面転換を図ったが、報道各社の世論調査の一部では、内閣支持率が下落している。新閣僚や、新副大臣・政務官からも旧統一教会との接点が次々判明している。 河野氏は「（霊感商法の相談は）最初に消費者庁に来る。一度締め直さなければならないと思った」とし、この日午前、設置を指示したと明らかにした。 安倍晋三政権時代の２０１８年に行われた消費者契約法改正により、不安をあおって購入などを迫る霊感商法で結んだ契約は取り消せるようになった。 河野氏は、近年は霊感商法より、寄付をめぐるトラブルの方が主流になっているとの認識を示し、「これまでの対応を一度振り
第２次岸田文雄改造内閣の発足と自民党役員人事を受け、報道各社の世論調査が出てきた。従来であれば改造直後の内閣支持率は上昇するケースが多いが、読売新聞と日経新聞の調査では、前回調査から下落していた。ともに前々回から続落している。岸田首相は参院選勝利の勢いで内閣改造・党役員人事に踏み切ったが、「失敗・不発」だった可能性がある。 先手を打って内閣改造に臨んだが… 改造内閣は１２日午前、本格始動した。岸田首相は、新型コロナ対策や物価高騰対策、防衛力強化などに全力を挙げる構えだ。副大臣・政務官人事の調整を進め、午後の臨時閣議で決定する。 ただ、読売と日経、共同通信の世論調査（１０～１１日実施）の内閣支持率＝別表＝を見る限り、世論の評価は厳しいようだ。日経では、新しい閣僚と党執行部の顔ぶれを「評価する」が３０％で、「評価しない」は４４％だった。 政治評論家の小林吉弥氏は「政治姿勢では、党内派閥に配慮し
【ニュース裏表 田中秀臣】「好調」ＧＤＰの裏 「景気のいい数字」に要注意〝統計のマジック〟 岸田政権は業界への補助金よりも減税を（1/2ページ）
今年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報が発表され、その内容に注目が集まっている。理由は２つだ。予想以上に経済の規模と成長率が高まっていたことだ。年率換算でＧＤＰ成長率は実質６％、名目１２％で極めて高い。ＧＤＰの規模も実質額で約５６０兆円、生活実感に近いといわれる名目額で約５９０兆円にまで拡大している。だが、この景気のいい数字には要注意だ。 まず１次速報なので企業の設備投資などの数字が後で修正される。また、なによりもＧＤＰの中身が問題だ。見かけの良さとは裏腹に、かなり心配な内容になっている。いわゆる内需といわれる民間の消費や在庫投資が低迷している。また外需の寄与が大きいのだが、それは大幅な輸入の減少によるものだ。 輸入自体は海外への支払いなので、もともと国内のおカネの総額を表すＧＤＰからみると、輸入が増えることはＧＤＰにはマイナスに働く。反対に輸入が減るということは、ＧＤＰにはプラスに
ＭＣ交代の意外な誤算 ＴＢＳ系「サンデーモーニング」回追うごとに視聴率が…関口宏→膳場貴子アナも存在感なく〝退屈〟の声（1/2ページ）
この４月から関口宏（８０）に代わって膳場貴子（４９）が総合司会に就任し、若年層の視聴率アップを狙った「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）が誤算に苦しんでいる。元ＮＨＫ解説委員でメディアアナリストの鈴木祐司氏が、特定層別の個人視聴率を測定するスイッチメディアのデータから分析した。 視聴率全体では、関口時代の３月と、膳場に代わった４月の平均はほぼ同じだが、数字の推移をみると、交代の課題が浮き彫りになる。 個人全体では初回こそ前４週の平均より１割ほど上回ったものの。後は０・５割ほど下がった。コア層は１カ月後は１割以上下がっている。７５歳以上の層でも４週目には２割強も下回った。
【日本の解き方】人事で浮かぶ岸田政権の本質 厚労・ワクチン相交代が裏目に、林外相の就任で外交でも米国の警戒招いたか（1/2ページ）
どのような組織でもトップの仕事は決断することであるが、そこに至るまでの間にきちんとした部下がいることが大前提だ。その意味では、トップとしてまともに仕事ができるかは、人事にかかっている。 岸田文雄政権の最初の党・閣僚人事で、安全保障の観点から東アジア情勢と新型コロナウイルス対応はともに「有事」と言ってもいいので、外務、防衛、厚生労働、ワクチン担当の各大臣は留任だと思っていた。しかし、蓋を開ければ外務、防衛こそ留任だったが、厚労、ワクチン担当相が代わったのは筆者として意外だった。 菅義偉前首相は、厚労省に任せておくとワクチン接種は遅れるので、総務省を使ってワクチン担当相を新設し、河野太郎氏を任命した。そのおかげもあってワクチン接種のスピードは先進国で最速となった。 ところが、岸田政権では事実上、先祖返りしてしまった。後藤茂之厚労相は当初、８カ月たたないとブースター接種はできないという厚労官僚に
コロナ感染急増も「５０歳以下は自粛不要」と専門家 オミクロン派生型「ＢＡ・５」の置き換わり進む 「すでにかぜレベルに近い」児玉栄一教授（1/2ページ）
新型コロナウイルスの感染者数が急増している。変異株オミクロン株の新たな派生型「ＢＡ・５」への置き換わりが進んでいるという。行動規制は緩和され、ようやく社会経済活動も活発化してきたが、また自粛生活に戻ってしまうのか。 ３日の東京都の新規感染者数は３７８８人で、前週の日曜日より１８００人増加した。 厚生労働省のデータによると、６月２９日までの１週間に確認された全国の感染者数は前週比１・７倍だった。ＢＡ・５の占める割合は２４％で、京都大の西浦博教授は「ＢＡ・５への置き換わりが主な理由だと考えられる」と指摘する。 「感染の波」が再び襲うのか。東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は「ワクチンの効果低減や行動制限の緩和などさまざまな感染増要因が考えられるが、急激な波は起きないだろう。第６波があった２月時点のデータでは、高齢者にとってはインフルエンザの３～４倍の毒性だったが、今は同等
中露〝蜜月崩壊〟習主席がプーチン氏見捨てた！？ 「ロシアの敗北は時間の問題」中国元大使が発言 インドの浮上で変わる世界の勢力図（1/3ページ）
９日の「戦勝記念日」でウクライナ侵攻の成果を誇示できなかったロシアのウラジーミル・プーチン大統領。国際社会からの孤立と存在感の低下が避けられないなか、専門家は「中国の習近平国家主席がプーチン氏を見限る」との見方を示す。中国の元駐ウクライナ大使からは「ロシアの敗北は時間の問題」とする発言も飛び出した。戦況の泥沼化で疲弊する「プーチン帝国」は、没落への道を歩むしかないのか。 中国の高玉生元駐ウクライナ大使（７４）が研究機関のシンポジウムで、ロシアのウクライナ侵攻を巡り「ロシアの敗北は時間の問題だ」などと発言した。 中国語ニュースサイトによると、高氏は背景としてソ連解体後のロシアの衰退があると指摘。今後も、プーチン大統領指導下での復興は不可能だとの認識も示した。 関連記事はその後、ネットから削除されたが、中国側のロシアに対する本音をうかがわせる。 ウクライナ侵攻前は、北京冬季五輪開会式にプーチン
【日本の解き方】「円高は国益」論のデタラメ 製造業は海外移転でも利益 経済成長率低下は先進国で最低級…民主党政権の〝悪夢〟忘れるな（1/2ページ）
このところの為替の円安傾向を受けて、「円高は国益」「製造業は海外に拠点を移しており円安メリットは小さい」といった議論もあるという。 本コラムでは、円安は輸出の多い大企業にはメリット、輸出の少ない中小企業にはデメリットだと指摘してきた。また、金利引き上げが利益になる金融機関は、円安を問題視する傾向があり、マスコミに出てくるエコノミストの多くが金融機関の関連で、金融機関の意見を代弁していることも述べた。 経済全体でみると、円安は国内総生産（ＧＤＰ）を増加させるのでメリットがある。これは世界各国でほぼ同じ傾向だとも書いてきた。これらは、国際機関が現在行っているマクロ経済モデルでも確認されている。 自国通貨安はしばしば「近隣窮乏化策」とも言われるが、逆にいえば自国経済は良くなることを意味している。この意味でも「円高は国益」は誤りだ。 一方、「製造業が海外に拠点を移しているので円安メリットは小さい」
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年長者に向かって罵声を浴びせ続ける蓮舫氏 これが野党の支持率上がらない原因（1/3ページ）
https://twitter.com/yukanfuji_hodo/status/1546332617934766080
![スポーツカー「RX―7」と四半世紀 79歳女性が免許返納を決意 愛車は意外な「第二の人生」へ 長崎 - 長崎新聞 2024/09/21 [12:25] 公開](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/noimage.png)
夕刊フジ、インタビューで無関係な女性の写真を掲載→Xで告発、炎上 謝罪するもネタ元は音信不通に
保守派による「新型コロナは生物兵器」というトンデモを検証する（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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「『ロシア』という国を悪者にすることは簡単である」映画監督･河瀬直美さん 東大入学式で祝辞｜FNNプライムオンライン
「一度締め直さなければならない」河野消費者担当相、霊感商法の検討会設置へ 旧統一教会問題で動き出し
岸田内閣、改造失敗か 報道各社の世論調査、早々に支持率下落相次ぐ 識者「旧統一教会との関係に説明が求められる」
mii camp ひとり徒歩キャンプ🍳 on X: "【無断転載されました】 8/6の夕刊フジ関西版に私の顔写真が無断転載されました… 勘違いされた方居たらごめんなさい😭 エピソード含め、私は一切関与してません。 https://t.co/Vg9omBgiTe"
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