その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。
中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と
中国の裁判所は、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で知られる女性記者など2人に対し、政権の転覆をあおった罪で懲役5年と3年6か月の判決を、それぞれ言い渡しました。 判決が言い渡されたのは、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で調査報道を手がけたことで知られるフリーの女性記者、黄雪琴氏と、労働者の権利を保護する活動家の王建兵氏の、2人です。 中国の人権活動を支援するウェブサイトなどによりますと、南部の広東省広州の裁判所は14日、政権の転覆をあおった罪で、黄氏に懲役5年、王氏に懲役3年6か月の実刑判決を、それぞれ言い渡したということです。 拘束されるまで2人が毎週、社会問題を話し合う集会を開いていたことが、政府への不満をあおったと問題視されたとみられています。 2人をめぐっては、去年9月に30余りの国際団体が直ちに釈放するよう求めていました。 判決について、中国外務省の林剣報
【炎上】人文学者、「Mrs. GREEN APPLE コロンブスMV」の件で「検閲させろ」と言い出す。令和の同和利権だと話題に。
渡部宏樹 Kohki Watabe @kohkiwatabe 一回見ただけで、MVも削除されたので、思い出せるのはこのくらいなのですが、別の専門家であれば、例えば室内に飾られていた絵画の選択を適切に解釈することもできると思います。人文系博士を雇っておくと、一回見ただけでもこれくらいのことは言えるので、大企業は雇ってみてはどうでしょうか？ 2024-06-13 16:51:23
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Speaking Freely: Ethan Zuckerman」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation インタビュアー：ジリアン・ヨーク イーサン・ザッカーマンはマサチューセッツ大学アマースト校の教授で、公共政策、コミュニケーション、情報学を担当している。彼は現在、Institute for Digital Public Infrastructureという新しい研究センターの立ち上げを進めている。長年にわたり、彼はテックスタートアップ（Tripod.com）や非営利団体の創設者（Geekcorps.org）、共同創設者（Globalvoices.org）として活動し、その間一貫してブロガーでもあった。 ※ このインタビューは、長さと明瞭さのために編集された。 ヨーク：あなたにとって、表現の自由や
![「表現の自由」の名のもとに誰かの表現が抑圧されるなら、それは「自由な表現環境」と言えるのだろうか | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9507f29762c67c461c8b06a4d9cdff7fa2025a48/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F06%2Fethan-speaking-banner_0.jpg)
やまや・たけし／1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国・蘇州で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子が怪我を負った。親子を守ろうとした中国人女性は亡くなった。中国人男性がバスを襲った動機は明らかになっていないが、中国国内ではいくつかの説が出てきている。実は中国では昨今、SNSで「日本人学校を叩く動画」が人気を得ており、その影響ではないかというものだ。もちろ
金融的検閲とは「金融的検閲」（Financial Censorship）という言葉は聞き慣れないかもしれないが、近年言論の自由や表現の自由、あるいはインターネットの自由全般に対する問題として注目されている。金融的検閲とは、銀行や決済代行業者、クレジットカード会社などの金融機関が、顧客の行為（その行為自体は金融機関とは無関係なことが多い）を理由に、顧客の入出金を阻害したり、口座を閉鎖したりすることを指す。 金融的検閲がなぜ「検閲」かと言えば、ネット上での表現活動への影響が極めて大きいからである。多くのネット上の表現者は、収入を寄付やオンライン販売に頼っており、入出金にオンライン決済を利用している。そのため金融機関からこうした形で締め付けられると、すぐに活動が立ち行かなくなってしまうのである。 ウィキリークスの息を止めた金融的検閲私が初めて金融的検閲の威力を目撃したのは、14年前のウィキリーク
「中国の過去のインターネットコンテンツが消失している」とWeChatに投稿されるも投稿自体が「政府の規定」を理由に消失してしまう
中国の人気SNS「WeChat」に「中国の過去のインターネットコンテンツが消失している」という記事が投稿された後、中国政府の規定に反したという理由で当該記事が削除される事態が発生しました。 Weixin Official Accounts Platform https://web.archive.org/web/20240523001943/https:/mp.weixin.qq.com/s/afg3zHPpEyRzSfOR1Aeh3w Goldfish Memories - China Media Project https://chinamediaproject.org/2024/05/27/goldfish-memories/ 以下は、中国の古いコンテンツが消えていることを示すために、アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏の名前を中国の大手インターネット検索エンジン「百度(Baid
Google Pixelの新機種が登場し、AIを用いた編集機能がテレビCMでアピールされるなど、注目を集めている。このような機能は他メーカーの機種でも利用できるが、実はメーカーによっては「編集できない」被写体がある。今回はその事例を確認してみた。 まずはPixelの「編集マジック」をおさらいしておこう Pixelなどで利用できる「編集マジック」は、従来の「消しゴムマジック」から一歩進んだ処理だ。被写体を切り抜いて自由に移動、サイズ変更も行える。また、被写体がもともといた部分は自動的に塗りつぶすといったことが行える。 編集マジックと消しゴムマジックの大きな違いは「生成AIを利用しているか否か」になる。例えば野山や建物、人物などを識別して高精度に切り抜くことができ、切り抜いた部分は背景に近い描画で塗りつぶす。この「塗りつぶし」の部分に生成AIによる処理が含まれているのだ。
「不健全図書」のレッテル、やっと解消？ 東京都が表記変更を検討、「風評被害」に悩んできた漫画家は…：東京新聞 TOKYO Web
過激な性描写のある漫画などを「不健全図書」に指定し、18歳未満への店頭での販売を禁止する東京都青少年健全育成条例を巡り、都は4日の都議会代表質問で、ホームページ（HP）などでの「不健全な図書類」という記載の変更を検討する方針を示した。未成年が念頭の規制なのに「不健全」という言葉のイメージから成人向け販売に影響が及ぶ場合もあり、見直しを求める声が漫画家たちから上がっていた。（三宅千智） 都民ファーストの会の村松一希、立憲民主党の山口拓の両議員が質問で取り上げた。「不健全」という言葉について「不当なイメージを与えている」「本来認められている成人向けにも通販大手アマゾンなどで販売できなくなり、漫画家の収入が絶たれている」などと指摘した。
一週間ほど前に書いた話だが、このブログでもちゃんと取り上げておきたい。 news.yahoo.co.jp 人間的な好き嫌いは別にしてその仕事に敬意を払っている八田真行氏が、また優れた文章を書いている。 話題はチャット・コントロールで、これには児童への性的加害を防ぐという意義があるが、年寄りからすると、それこそ1990年代のクリッパーチップからずっと続く、国家による暗号化への飽くなき介入の欲望の最新版に思えるわけである。その問題点や有効性についての議論については、この文章に書かれている通りである。 しかし、この文章のもっとも重要な論点はそこではない。人間的な好き嫌い（中略）八田真行氏は、最後に以下のように書く。 ちなみに、私が個人的に恐れているのは、チャット・コントロールのような政府による検閲そのものではない。それによって引き起こされる自己検閲である。監視されていると感じると、人は自己検閲を
中国、天安門事件35年で広場の警備強化 ＳＮＳも写真変更できず
[北京/香港 ４日 ロイター] - 中国軍が学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件から３５年を迎えた４日、北京の天安門広場では警備が強化され、立ち入りが制限された。
チャット・コントロールとはここ数年EUでくすぶっている問題がチャット・コントロール（chat control）である。CSAM（児童性的虐待コンテンツ）やグルーミング（児童性加害者が未成年者をインターネットなどを介して手なずける行為）の防止策と称して、チャットだけではなくありとあらゆるオンライン・コミュニケーションをリアルタイムで監視し、検閲することを目的とした施策を導入しようとする動きが続いている。ベルギーやスウェーデンの政治家などに強力な推進者がいるため最近では立法化がかなり懸念されていたが、暗号やセキュリティの専門家、プライバシー擁護派や人権活動家、メッセージング・サービスの運営会社、そして政治家といった様々なバックグラウンドを持つ人々が連携した反対運動が功を奏し、先週予定されていたEU理事会での採決は、過半数を取れる見込みがないということで延期に追い込まれた。しかし今後も推進派はあ
偽情報の脅威評価偽情報（いわゆるフェイクニュース）の社会への脅威を正確に評価するのは難しい。最近、権威ある科学誌Natureに「偽情報は民主主義にあなたが思うより大きな脅威をもたらす」という論説記事が掲載されたが、さっそく英サセックス大学の研究者ダン・ウィリアムズが「偽情報は民主主義にあなたが思うより小さな脅威しかもたらさない」というタイトルの反論を書いていた。どちらもこの種の議論の現状を理解する上で示唆に富む文章だと思う。 Natureの論説は著名な偽情報対策研究者らの連名によるもので、多くの国で選挙が行われる今年、偽情報が民主主義への脅威となる危険性が高いと指摘している。彼らは偽情報の脅威が過大評価されているという一部の主張を否定し、偽情報が脅威である証拠は十分にあり、対策は正当化されると主張する。有効な偽情報対策として、ファクトチェックや事前に正しい情報を広めて啓発する「心理的予防接
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中国人だった私は何も知らなかった… | NHK | WEB特集
中国 スパイ取締りで新法令 個人の携帯やパソコンが検査可能に | NHK
中国版＃MeToo運動の女性記者らに実刑判決 政権転覆あおった罪 | NHK
「表現の自由」の名のもとに誰かの表現が抑圧されるなら、それは「自由な表現環境」と言えるのだろうか | p2ptk[.]org
中国・日本人学校のバス襲撃、事件後に削除された「反日動画」…中国人が「日本人学校バッシング」に走るおぞましい理由
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自己検閲のおそろしさと「プライバシーの不変の価値」 - YAMDAS現更新履歴
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