ネットショップ構築サービスの大手GMOメイクショップは「Commerce for a better future. ／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げています。2004年から本格的なネットショップを低価格で作成できるASPサービス「MakeShop byGMO」の提供をスタートし、2012年以降10年連続で年間総流通額業界No.1（※）を獲得しています ※ ネットショップASPサービス運営企業各社の発表数値より比較（GMOメイクショップ調べ・2022年3月時点） GMOメイクショップのプラットフォーム事業ではネットショップの構築支援、EC運用受託、ECマーケティング支援の3つの領域において、ECサイト運営に関わるサービスをワンストップで提供し、「本気で売りたい人」を支援しています。 GMOメイクショップは商取引全体をカバーする「トータルプラットフォーマー」を目指して、広範なEC領
業務システムチームという仕事を紹介したい
株式会社ココナラ DevOps開発グループ 業務システム開発チーム 所属のもりしたです。 前回は巨大リポジトリから会計システムを分離して開発生産性をあげた話という記事を書きました。 みなさんは業務システム開発チームという名前を聞いてどんなことをやっているか想像できますか？ 「業務のシステムを開発しているんでしょ？」でしょうか。 では、業務システムとは何でしょうか？👀 弊社にはエンジニアが多数所属し、役割によって、グループやさらにその配下のチームが細分化しています。その中でわたしが所属する業務システム開発チームがどんな役割をもって、どんな仕事をしているのかについて簡単ですが、ご紹介したいと思います。 どういう人たちと仕事するの？ 主に関わりがあるのは下記の３グループとなります。 その中でも特に関わりが深いのは１つ目の経理財務グループ💴です。 経理財務グループ（経理部門に相当） カスタマー
2019年6月20日、豊洲PITにて「kintone hive tokyo vol.9」が開催されました。kintone hiveは、日々の業務でkintoneを活用しているユーザーが一堂に会し、業務改善プロジェクトの成功の秘訣を共有するリアルイベントです。kintoneの活用シーンを広げる有益なプラグインや連携サービスをテーマとしたkintone hive サポーターのパートでは、トヨクモ株式会社（旧サイボウズスタートアップス株式会社）取締役の田里トッティ友彦氏が登壇。自社で提供しているさまざまなkintone連携サービスについて紹介しました。 kintone連携商品と緊急時の安否確認サービスを提供するトヨクモ株式会社 田里トッティ友彦氏（以下、田里）：みなさま、こんにちは。サイボウズスタートアップスのトッティと申します。最初の事例があまりにも素晴らしすぎて、連携サービスのメーカーとし
埼玉県の吉川市役所で窓口業務に使っているシステムにトラブルが発生し、転入転出の手続きや住民票の写しなどの証明書の発行ができなくなっています。 復旧の見通しはたっていないということです。 吉川市によりますと、市役所の窓口業務に使っているシステムのトラブルで、１４日朝から転入転出の手続きをはじめ、住民票の写しや課税証明書などといった証明書を発行する業務ができなくなりました。 市は市役所の入り口に「システム障害により証明書等の手続きができません」という掲示を貼りだし、訪れた市民に後日改めて手続きをするよう求めていて、マイナンバーカードを持っている人はコンビニエンスストアでの証明書交付サービスを利用するよう案内していました。 市によりますと、システムを管理する会社で１４日朝、保守作業を行っていたサーバーが予備のものも含めて起動しなくなったということで、復旧の見通しは立っていないということです。 吉
今やビジネスの色々な業務で便利に使えるSaaSが数えきれないくらいローンチされており、みなさんの会社でもいくつものSaaSを導入していることだろう。しかし、何かある度に、それらのSaaSを開き、何らかの操作を行ない、内容を他のSaaSやデータベースにコピーするなんてことをしていたらいくら時間があっても足りなくなる。 SaaSの中には、APIを公開し、他のサービスと連携しているところも多い。しかし、通常のサービスだと連携先は限られているし、できることも限定的だ。そこで人気なのが、SaaS同士を連携できるサービスだ。グローバルでは以前から「Zapier」が定番として使われてきたが、今回紹介するのはデータベース型iPaaS「Yoom（ユーム）」というサービスだ。 Yoomは2021年からサービスを開始。さまざまなSaaSと連携しており、データベースも作成できる。国産のサービスらしく、同じくkin
業務部門の人がExcelやACCESSで内製した業務システムが「属人化ガー！」と問題視されるワケ - 松田軽太のブロぐる
さて、前回に引き続き今回もシステム内製化をテーマにします。 こんにちは！ 松田軽太です。 先日、Twitterでこんなことをツブやいてみたところ、たくさんのご意見をいただきました。 業務部門の人が自力で内製したExcelやACCESSの業務システムを「属人化ガー！」と問題視され、ITベンダーから見積もりとったら数億円と提示されて絶句した…っていう話はお伽話のようにアチコチで聞く。 — 松田軽太 5550 (@matudakta) 2021年11月10日 これがどういうコトかを説明していきたいと思います。 誰もメンテナンスできなくなった野良システムの悲しい末路 業務部門のスタッフが手間の掛かる仕事をどうにかして効率よくしようと思って、独学でExcel-VBAやデータベースソフトのACCESSで、業務システムを作りました。 そして改良に改良を重ね数年が経ち、今やその職場の業務になくてはならない
業務システムの開発基盤を提供するテイラー株式会社が、世界的なスタートアップ・アクセラレータ「Yコンビネーター」に日本拠点の会社として15年ぶりに採択
業務システムの開発基盤を提供するテイラー株式会社が、世界的なスタートアップ・アクセラレータ「Yコンビネーター」に日本拠点の会社として15年ぶりに採択〜 グローバルなSaaS製品・開発基盤との連携を強化へ 〜 テイラー株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役：柴田陽、以下 テイラー）は、Airbnb、Dropbox、Stripe等のテクノロジースタートアップ企業を輩出した米国の名門スタートアップ・アクセラレータ・プログラム「Yコンビネーター」（本部所在地：米国・カリフォルニア州マウンテンビュー、マネジングディレクター：Michael Seibel）に採択されたことを発表いたします。 Yコンビネーターの公式サイトによると、これまでにYコンビネーターに採択された3,000社あまりのスタートアップの中で、日本拠点のスタートアップの採択は15年ぶりとなります。 テイラーは、連続起業家の柴田陽と
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ システム開発 ＞ 新製品・サービス ＞ サーバーワークス、AWSサービス群を活用した業務システム構築サービスを提供 システム開発 システム開発記事一覧へ [新製品・サービス] サーバーワークス、AWSサービス群を活用した業務システム構築サービスを提供 2021年9月29日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト サーバーワークスは2021年9月29日、業務システム構築サービス「AWSアプリケーション開発サービス」を発表した。AWSのサービスやシステム基盤を活用しつつ、ユーザーの業務要件に基いて業務システムを構築するSIサービスである。一般的なSIサービスと同様、Webアプリケーション構築のようにコーディングを伴うシステム開発サービスを提供する。 サーバーワークスの「AWSアプリケーション開発サービス」は、AWS（Amaz
ラジオボタン、チェックボックス、ドロップダウンリスト、コンボボックスなどは、ユーザーの入力負荷を軽減させるために使用される選択型のUI要素です。これらは見た目や機能が似通っていることもあり、なんとなく使い分けている場合も多いのではないでしょうか。 しかしながら、状況と目的にあったUIを採用しなければ、入力負荷の軽減どころか逆にユーザビリティが低下し、入力エラーの原因になってしまうことさえあります。 選択式フォームを正しく設定すれば、ユーザーの入力の手間を省き、タイプミスから生じるエラーの防止が可能になります。選択肢がリストに格納されるタイプのUIは画面スペースの節約になり、よりシンプルで情報負荷の少ないレイアウトを可能にします。 業務システムのUIをより良くするためには、選択式フォームそれぞれの特性を理解し、状況に応じて適切にデザインしていきましょう。 選択式フォームの種類 ラジオボタン
UQコミュニケーションズは、日本オラクルの「Oracle Cloud Infrastructure」と「Oracle Database Cloud」を導入し、「UQ WiMAX」の基地局建設業務を担うシステム基盤を刷新。システム運用効率の向上と災害発生時の事業継続性を強化するとともに、運用／コスト効率向上を図った。
基幹業務システムは「作る」から「選ぶ」へ――変わるERP、導入を成功させる3カ条は：Weekly Memo（1/2 ページ） ERPを新たに導入するとき、どのような考え方や姿勢で取り組めばよいか。SAPジャパンの幹部による自社イベントでの説明が、他社のERPにも当てはまる興味深い話だったので取り上げてみたい。 SAPジャパンは2021年7月12～16日に年次イベント「SAPPHIRE NOW Japan 2021」をオンラインで開催した。その中で「企業変革になぜERP（統合基幹業務システム）が有効なのか」をテーマにした講演が、SAPだけでなく他社のERPにも当てはまる興味深い内容だったので、今回はそのエッセンスを取り上げながら「ERPの活用」について考えてみたい。なお、本稿でいうERPはパッケージソフトウェアであり、クラウドサービスも対象となる。 講演のスピーカーを務めたSAPジャパンの平
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 千葉県佐倉市は、日立システムズの「ADWORLD」を中心とした27の基幹業務システムをガバメントクラウドへ移行した。同市では1月にガバメントクラウド上の新たな環境で、業務運用や住民サービスの提供を開始している。協力開発事業者として選定された日立システムズが、3月7日に発表した。 ADWORLDは、住民情報の管理や財務管理、介護保険などの基幹業務システムから各種証明書の自動交付やコンビニ交付、公共施設の予約システムなど、自治体の幅広い業務に対応するソリューション。 全国の自治体では、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、目標時期である2025年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行が進められ
マイナンバーの業務システムで全国規模の障害が発生か。市町村の窓口で電子証明書の発行の手続きなどができなくなっているとの情報が相次ぐ。（JX通信社/FASTALERT）
はじめに B2Cサービスの場合ではモックアップや専用ツールを利用したプロトタイピングを行うケースが増えてきましたが、業務システムの場合はどうでしょうか？業務担保が最優先になってしまい利用者の利便性が後回しになってしまうことは少なくありません。逆に担当者個人の好みに過剰に寄り添いすぎてしまうこともあります。結果として、一覧画面と詳細画面という無機質な機能の塊ができたり、1画面に過剰に機能が盛り込まれ長い目でみると運用しにくい画面になってしまうこともあります。 ここでは特に数十人月～100人月規模の業務システムの開発に最適だと考えているUI/UXを最適化する上流工程のアプローチを紹介します。 ドキュメントは人をまじめにさせ、動くソフトウェアは人を本気（マジ）にする システム開発が目指すべき目標の本質は、「正しいものを正しく作る」ことです。 正しく作れそうかは仕様書や設計書といったドキュメントで
日本生命保険は顧客向けWebサイトを運営するシステムを、オンプレミスから米IBMが提供するパブリッククラウドのIBM Cloud上に移行する。「2024年の早期に運用開始」（舘山豊IT統括部インフラ統括課長）を目指す。2021年の秋ごろデザインなどの開発に着手し2023年1月時点でテストフェーズに入っている。 クラウド移行の狙いの1つは中長期的なコストの削減だ。サーバーの調達にかかる直接のコストを約1割削減し、システム刷新にかかるエンジニアの工数まで考慮した総コストを削減できるとみている。 非互換をインフラで吸収 システムを円滑にクラウドへ移行するために最も注力している取り組みの1つが、アプリケーションの互換性を確保する作業だ。移行するシステムのアプリケーションはJavaで開発している。オンプレミス環境からクラウド環境にシステムを移行するには、JavaやIBMが提供するWebアプリケーショ
「Hexabase」の画面イメージ 同社のバックエンドクラウドサービス「Hexabase」は、モダンなWebシステム開発を加速させるBaaS（Backend as a Service）で、Kubernetes上に構築した独自のマイクロサービス基盤を用いて、企業業務システムやビジネスの開発で必要となるデータベースやユーザー管理・ワークフローなどのバックエンド機能をクラウドサービスとして提供している。 「Hexabase」の構成図 「Hexabase」を活用することで、システムを開発・利用する企業はReactやVue.jsといったフロントエンド開発フレームワークを活用し、柔軟なUI／UXを持ったSPA（Single Page Application）の開発に注力できる。また、継続的な改善によって、ビジネス要件にフィットするシステムの実現が可能になる。 今回、調達した資金を通じて、開発パートナー
実例に学ぶ、DXが進む「基幹システム×業務システム」の使い分け：業務のデジタル化のコツは３つのポイント 限られた予算と時間の中、安定稼働が求められる基幹システムを堅ろうに維持しながら、新たなチャレンジを進める手を止めないために必要なのは、業務システム活用のアイデアだ。DX推進で先行する事例から手法を学ぶ。 今すぐ課題を解決しDXを進めたいが、基幹システムをはじめとするレガシーシステムの刷新が必要とあっては、工数がかさみ時間がかかる。DXの本質はシステム刷新ではなく、迅速かつ柔軟に変更して環境変化に対応することにある。 DXの本質をシンプルに実現するには、基幹システムではなく、業務システムを活用するアプローチが効果的だという。ではどのような業務システムの組み方が考えられるだろうか。先行事例と併せて現実的な実装方法を見ていく。 「DX＝レガシーな基幹システム刷新」ではない 日本企業にとってDX
私たちは、デザイン×テクノロジーで ビジネスを強力にサポートする UX/UIデザイン会社です。 B2B/B2E向けの業務システムや 製造業システムにおけるユーザー経験を改善し、ビジネスに貢献します。 貴社のDXをデザインでサポートします。
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業務システムUXリサーチの現場 （ネットショップ構築サービス管理画面の実例） | ベイジのUIラボ
たった2クリックで月末の請求業務が完了 元サイボウズ子会社の業務システムの内幕
埼玉 吉川市 窓口業務システムにトラブル 証明書発行できず｜NHK 首都圏のニュース
さまざまなSaaSと連携し、データを集約する業務システムを構築できる「Yoom」
サーバーワークス、AWSサービス群を活用した業務システム構築サービスを提供 | IT Leaders
選択式フォームをより使いやすくするポイント | ベイジのUIラボ～業務システムとSaaSのUIを考える
「2カ月で導入展開までを実現」 UQ WiMAXの基地局建設業務システムが刷新
三島信金と蒲郡信金、補完業務システムを富士通のクラウド環境に移行
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日立システムズ、千葉県佐倉市の基幹業務システムをガバメントクラウドに移行
マイナンバー 業務システムで障害 情報相次ぐ | NewsDigest
業務システムでも効果的なデザイン先行型開発アプローチ - Qiita
日本生命が業務システムをクラウドに、2000件の非互換を乗り越える工夫とは
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Fixel株式会社（フィクセル）｜業務システムのUX/UIデザイン専門会社
NTTテクノクロス、業務システムの画面を“後付け”で改善できるツール「BizFront/SmartUI」
