2023年4月までに業務システムをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）に全面移行したトリドールホールディングズ（HD）。同社はこれと並行してセキュリティー対策も「ゼロトラスト」の考え方に基づいたものに刷新した。セキュリティーツールはSaaSを前提としており、仕組みはシンプルだ。 同社は2019年から情報システムの全面刷新を進めている。2020年4月までにオンプレミスのデータセンターを廃止してAmazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）に全面移行したのに続き、財務会計システムや経費精算システム、人事労務システム、電子稟議（りんぎ）システム、電子契約システムなど様々な基幹業務システムをSaaSに移行した。 これと並行して2021年5月には、ゼロトラストの考え方に基づいたセキュリティー対策の導入を始めた。 現在は、パソコンやモバイルデバイスの設定を一元管理
上記が一般的な業務システム開発の大まかな流れです。 要件定義は業務システム開発の一番最初の工程であり、要件定義に問題があると、その後の工程に影響してしまう可能性が高くなります。 例えば、要件定義の段階でクライアントとの意志の疎通がしっかりとしていないことで要件定義に欠けている部分があったまま、本番環境への移行の段階で「伝えていた機能がない」ような状況になってしまうことが考えられます。 最悪の場合、賠償問題や責任問題に発展する可能性もあることから、要件定義は慎重かつ丁寧に、何よりもクライアントの要望を正確に汲み取って決めていく必要があります。 要件定義とは業務システム開発の基盤や根幹となる情報を定めたものです。 業務システム開発は要件定義を元に機能の実装やクライアントが求めることを満たすのが基本であり、言い換えれば要件定義にないことを勝手に盛り込んだり、要件定義にあることが備わっていなければ
連載：クラウド事例ウォッチ クラウド事業者が公開しているクラウドインフラの活用事例から、事業や業務効率化の参考になるものをピックアップ。IaaS・PaaSが実現するビジネスの可能性をコンパクトにお届けする。 ドレッシングの生産や販売で活用している業務システムを、クラウドサービス「Amazon Web Services」へ2019年に移行したピエトロ。これまでは外部のデータセンターに置いたサーバでシステムを運用していたが、ハードウェアの老朽化や、経営に必要なデータを見たいときに見られないといった課題があった。しかしクラウド化により機器を点検する手間を減らすことができ、データも見たいときに見られるようになったという。 ピエトロが従来のシステムを導入したのは90年代。当初は社内サーバで、途中からは外部のデータセンターに置いたサーバで運用していた。更新を重ねながら20年近く使い続けていたものの、ソ
2023年1月27日にオンラインセミナー『業務システムのUI設計・改善の勘所。ノンデザイナー向けに基礎から解説』を開催いたしました。 動画で見る 多くのユーザーが優れたUX/UIを提供するサービスに触れている現代は、業務システムにおいても、より良いUXを期待するユーザーが増えています。 UXを重視したUI設計はユーザーの評価を得る重要な要素の一つであり、業務効率にも影響を与えます。 利用頻度の高い業務システムだからこそ機能的で効率よく使えるUI設計に改善したいという方も多く、当社へのご相談も増えてきています。 今回は、ノンデザイナーの方でも分かりやすいUI設計の基礎を中心に、次の５つの視点でそれぞれの改善ポイントや注意点を説明します（以前実施した同テーマのセミナーでは別のポイントを紹介していますので、併せてご覧ください）。 レイアウト 階層 コントラスト ユーザー思考、習熟度 ルール 改善
背景 bitflyerの12/22のアドベンドカレンダーは、「Blazor WebAssemblyを用いた新規の業務システムの開発（現在進行中）」の話をしたいと思います。Blazor WebAssemblyを検討している人や現在開発中の方の手助けになればと思います。 bitFlyerのバックエンドの言語は基本的にC#で、クラウドはAzureを使用しています。そのため、他のクラウドを使用している場合は、一部異なる可能性があります。 また、検討および開発を2022年4月下旬に開始したため、最新と多少異なる可能性があります。 bitFlyerでのバックエンドの開発環境は、 言語：C# フレームワーク：.Net Framework 4.7.2, .Net Core3.１, .Net 5, .Net 6 インフラ：Azure （参照：https://bitflyer.com/ja-jp/recrui
ジャストシステム、プログラミング知識なしで業務システムの構築が可能な完全ノーコード型クラウドデータベース「JUST.DB」
ジャストシステムは8月1日、ノーコード型クラウドデータベース「JUST.DB」を発表、10月1日に提供を開始する。価格は1ログインライセンスあたり1万5000円/月（税別、5ライセンスからの提供）。 完全ノーコード設計を実現した開発ソリューションで、「文字列」「数値」「ドロップダウン」などの部品アイコンをマウスで並べることで容易に業務システムの構築を行えるのが特徴だ。 またデータの自動処理を行える「データ処理フロー」も提供。従来は手作業でのバッチ処理やマクロで行っていた作業を、外部ツールを用いることなく自動化できる。 関連記事 Windows版も機能改善：macOS版「ATOK Passport」に新機能 入力環境を簡単にカスタマイズ ジャストシステムが、ATOK Passport契約者向けの「ATOK for Mac」と「ATOK for Windows」の最新版を公開した。ATOK f
Web+DB な業務システムも Cloudflare Workers で動かしたい！Connection pooler 比較
この記事は、モニクル Advent Calendar 2023 の10日目の記事です。 はじめに Cloudflare Workers から DB は普通に使えます。 しかしながら、Cloudflare Workers に限らず Edge な環境における DB のコネクションまわりについて、以下のことが気になります。 処理の度に接続が切れるのでコネクションプールが使えない（プールしても使い回せない） つまり毎回新しい接続確立のコスト（時間）が発生する 新しいコネクションの作成は少なからず DB 側にも負荷がかかる DB 側に Edge がスケールした分だけ素直に新しい接続が要求されてしまう 新しい接続要求を制御できない => 最大接続数オーバー この辺りも予めケアされているだろうという期待のもと D1 を DB として採用する選択肢もあります。しかしながら、D1 を趣味で使う分には良いと思
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 九州大学は、プロジェクト管理・タスク管理ツール「Backlog」を同大学の情報企画課で活用しており、会議時間の約30％削減といった効果を確認している。提供元のヌーラボが5月26日に発表した。同大学は今後、新規で業務システムを導入する際はBacklogでの業務管理を原則とし、業務効率化の文化を醸成していくという。 九州大学の情報企画課は、人事給与、財務会計、学務など事務部門における各業務システムをはじめ、それを支えるサーバーやネットワークなどの情報インフラの維持管理を行っている。Backlogを導入する前は、利用するツールや情報がバラバラに管理されており、外部ベンダー、課内、システムを導入する学内部門間でリアルタイムに情報共有ができず、定
ラジオボタン、チェックボックス、ドロップダウンリスト、コンボボックスなどは、ユーザーの入力負荷を軽減させるために使用される選択型のUI要素です。これらは見た目や機能が似通っていることもあり、なんとなく使い分けている場合も多いのではないでしょうか。 しかしながら、状況と目的にあったUIを採用しなければ、入力負荷の軽減どころか逆にユーザビリティが低下し、入力エラーの原因になってしまうことさえあります。 選択式フォームを正しく設定すれば、ユーザーの入力の手間を省き、タイプミスから生じるエラーの防止が可能になります。選択肢がリストに格納されるタイプのUIは画面スペースの節約になり、よりシンプルで情報負荷の少ないレイアウトを可能にします。 業務システムのUIをより良くするためには、選択式フォームそれぞれの特性を理解し、状況に応じて適切にデザインしていきましょう。 選択式フォームの種類 ラジオボタン
デザイン思考やUXデザインの流行もあり、アイデア出しのワークは一般認知されるようになりましたが、文化として上手く取り込めていない企業もまだまだ多いです。 アイデア出しは、事前準備や結果分析を十分行ってこそ、質の高いアイデアを生み出す可能性が高まります。しかし、それが不十分だと、企業が求めるレベルのアイデアは生まれにくく、効果を実感できずに一度で止めてしまう企業も少なくありません。 そこで今回は、組織文化の問題、アイデア出しの方法に対する誤解など、アイデア出しの失敗の主な原因を16個にまとめました。 1：テーマが曖昧 「新事業」、「既存事業の拡張」などの曖昧なテーマでアイデア出しを行うと、本来の議論とは外れたアイデアも多く出てしまいます。一見斬新に思えるアイデアでも、「会社が手を出せる領域ではない」、「膨大な投資が必要になる」などの基本的な理由で却下されるようなものばかりでは、せっかくの時間
ネットショップ構築サービスの大手GMOメイクショップは「Commerce for a better future. ／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げています。2004年から本格的なネットショップを低価格で作成できるASPサービス「MakeShop byGMO」の提供をスタートし、2012年以降10年連続で年間総流通額業界No.1（※）を獲得しています ※ ネットショップASPサービス運営企業各社の発表数値より比較（GMOメイクショップ調べ・2022年3月時点） GMOメイクショップのプラットフォーム事業ではネットショップの構築支援、EC運用受託、ECマーケティング支援の3つの領域において、ECサイト運営に関わるサービスをワンストップで提供し、「本気で売りたい人」を支援しています。 GMOメイクショップは商取引全体をカバーする「トータルプラットフォーマー」を目指して、広範なEC領
業務システムチームという仕事を紹介したい
株式会社ココナラ DevOps開発グループ 業務システム開発チーム 所属のもりしたです。 前回は巨大リポジトリから会計システムを分離して開発生産性をあげた話という記事を書きました。 みなさんは業務システム開発チームという名前を聞いてどんなことをやっているか想像できますか？ 「業務のシステムを開発しているんでしょ？」でしょうか。 では、業務システムとは何でしょうか？👀 弊社にはエンジニアが多数所属し、役割によって、グループやさらにその配下のチームが細分化しています。その中でわたしが所属する業務システム開発チームがどんな役割をもって、どんな仕事をしているのかについて簡単ですが、ご紹介したいと思います。 どういう人たちと仕事するの？ 主に関わりがあるのは下記の３グループとなります。 その中でも特に関わりが深いのは１つ目の経理財務グループ💴です。 経理財務グループ（経理部門に相当） カスタマー
埼玉県の吉川市役所で窓口業務に使っているシステムにトラブルが発生し、転入転出の手続きや住民票の写しなどの証明書の発行ができなくなっています。 復旧の見通しはたっていないということです。 吉川市によりますと、市役所の窓口業務に使っているシステムのトラブルで、１４日朝から転入転出の手続きをはじめ、住民票の写しや課税証明書などといった証明書を発行する業務ができなくなりました。 市は市役所の入り口に「システム障害により証明書等の手続きができません」という掲示を貼りだし、訪れた市民に後日改めて手続きをするよう求めていて、マイナンバーカードを持っている人はコンビニエンスストアでの証明書交付サービスを利用するよう案内していました。 市によりますと、システムを管理する会社で１４日朝、保守作業を行っていたサーバーが予備のものも含めて起動しなくなったということで、復旧の見通しは立っていないということです。 吉
今やビジネスの色々な業務で便利に使えるSaaSが数えきれないくらいローンチされており、みなさんの会社でもいくつものSaaSを導入していることだろう。しかし、何かある度に、それらのSaaSを開き、何らかの操作を行ない、内容を他のSaaSやデータベースにコピーするなんてことをしていたらいくら時間があっても足りなくなる。 SaaSの中には、APIを公開し、他のサービスと連携しているところも多い。しかし、通常のサービスだと連携先は限られているし、できることも限定的だ。そこで人気なのが、SaaS同士を連携できるサービスだ。グローバルでは以前から「Zapier」が定番として使われてきたが、今回紹介するのはデータベース型iPaaS「Yoom（ユーム）」というサービスだ。 Yoomは2021年からサービスを開始。さまざまなSaaSと連携しており、データベースも作成できる。国産のサービスらしく、同じくkin
業務部門の人がExcelやACCESSで内製した業務システムが「属人化ガー！」と問題視されるワケ - 松田軽太のブロぐる
さて、前回に引き続き今回もシステム内製化をテーマにします。 こんにちは！ 松田軽太です。 先日、Twitterでこんなことをツブやいてみたところ、たくさんのご意見をいただきました。 業務部門の人が自力で内製したExcelやACCESSの業務システムを「属人化ガー！」と問題視され、ITベンダーから見積もりとったら数億円と提示されて絶句した…っていう話はお伽話のようにアチコチで聞く。 — 松田軽太 5550 (@matudakta) 2021年11月10日 これがどういうコトかを説明していきたいと思います。 誰もメンテナンスできなくなった野良システムの悲しい末路 業務部門のスタッフが手間の掛かる仕事をどうにかして効率よくしようと思って、独学でExcel-VBAやデータベースソフトのACCESSで、業務システムを作りました。 そして改良に改良を重ね数年が経ち、今やその職場の業務になくてはならない
SaaS領域に飛び込み活躍できるデザイナーとは？──ベイジ枌谷力さん×プレイド鈴木 BtoBデザイナー対談 前編
私たちは、デザイン×テクノロジーで ビジネスを強力にサポートする UX/UIデザイン会社です。 B2B/B2E向けの業務システムや 製造業システムにおけるユーザー経験を改善し、ビジネスに貢献します。 貴社のDXをデザインでサポートします。
業務システムの開発基盤を提供するテイラー株式会社が、世界的なスタートアップ・アクセラレータ「Yコンビネーター」に日本拠点の会社として15年ぶりに採択
業務システムの開発基盤を提供するテイラー株式会社が、世界的なスタートアップ・アクセラレータ「Yコンビネーター」に日本拠点の会社として15年ぶりに採択〜 グローバルなSaaS製品・開発基盤との連携を強化へ 〜 テイラー株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役：柴田陽、以下 テイラー）は、Airbnb、Dropbox、Stripe等のテクノロジースタートアップ企業を輩出した米国の名門スタートアップ・アクセラレータ・プログラム「Yコンビネーター」（本部所在地：米国・カリフォルニア州マウンテンビュー、マネジングディレクター：Michael Seibel）に採択されたことを発表いたします。 Yコンビネーターの公式サイトによると、これまでにYコンビネーターに採択された3,000社あまりのスタートアップの中で、日本拠点のスタートアップの採択は15年ぶりとなります。 テイラーは、連続起業家の柴田陽と
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ システム開発 ＞ 新製品・サービス ＞ サーバーワークス、AWSサービス群を活用した業務システム構築サービスを提供 システム開発 システム開発記事一覧へ [新製品・サービス] サーバーワークス、AWSサービス群を活用した業務システム構築サービスを提供 2021年9月29日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト サーバーワークスは2021年9月29日、業務システム構築サービス「AWSアプリケーション開発サービス」を発表した。AWSのサービスやシステム基盤を活用しつつ、ユーザーの業務要件に基いて業務システムを構築するSIサービスである。一般的なSIサービスと同様、Webアプリケーション構築のようにコーディングを伴うシステム開発サービスを提供する。 サーバーワークスの「AWSアプリケーション開発サービス」は、AWS（Amaz
基幹業務システムは「作る」から「選ぶ」へ――変わるERP、導入を成功させる3カ条は：Weekly Memo（1/2 ページ） ERPを新たに導入するとき、どのような考え方や姿勢で取り組めばよいか。SAPジャパンの幹部による自社イベントでの説明が、他社のERPにも当てはまる興味深い話だったので取り上げてみたい。 SAPジャパンは2021年7月12～16日に年次イベント「SAPPHIRE NOW Japan 2021」をオンラインで開催した。その中で「企業変革になぜERP（統合基幹業務システム）が有効なのか」をテーマにした講演が、SAPだけでなく他社のERPにも当てはまる興味深い内容だったので、今回はそのエッセンスを取り上げながら「ERPの活用」について考えてみたい。なお、本稿でいうERPはパッケージソフトウェアであり、クラウドサービスも対象となる。 講演のスピーカーを務めたSAPジャパンの平
UQコミュニケーションズは、日本オラクルの「Oracle Cloud Infrastructure」と「Oracle Database Cloud」を導入し、「UQ WiMAX」の基地局建設業務を担うシステム基盤を刷新。システム運用効率の向上と災害発生時の事業継続性を強化するとともに、運用／コスト効率向上を図った。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 千葉県佐倉市は、日立システムズの「ADWORLD」を中心とした27の基幹業務システムをガバメントクラウドへ移行した。同市では1月にガバメントクラウド上の新たな環境で、業務運用や住民サービスの提供を開始している。協力開発事業者として選定された日立システムズが、3月7日に発表した。 ADWORLDは、住民情報の管理や財務管理、介護保険などの基幹業務システムから各種証明書の自動交付やコンビニ交付、公共施設の予約システムなど、自治体の幅広い業務に対応するソリューション。 全国の自治体では、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、目標時期である2025年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行が進められ
マイナンバーの業務システムで全国規模の障害が発生か。市町村の窓口で電子証明書の発行の手続きなどができなくなっているとの情報が相次ぐ。（JX通信社/FASTALERT）
はじめに B2Cサービスの場合ではモックアップや専用ツールを利用したプロトタイピングを行うケースが増えてきましたが、業務システムの場合はどうでしょうか？業務担保が最優先になってしまい利用者の利便性が後回しになってしまうことは少なくありません。逆に担当者個人の好みに過剰に寄り添いすぎてしまうこともあります。結果として、一覧画面と詳細画面という無機質な機能の塊ができたり、1画面に過剰に機能が盛り込まれ長い目でみると運用しにくい画面になってしまうこともあります。 ここでは特に数十人月～100人月規模の業務システムの開発に最適だと考えているUI/UXを最適化する上流工程のアプローチを紹介します。 ドキュメントは人をまじめにさせ、動くソフトウェアは人を本気（マジ）にする システム開発が目指すべき目標の本質は、「正しいものを正しく作る」ことです。 正しく作れそうかは仕様書や設計書といったドキュメントで
「Hexabase」の画面イメージ 同社のバックエンドクラウドサービス「Hexabase」は、モダンなWebシステム開発を加速させるBaaS（Backend as a Service）で、Kubernetes上に構築した独自のマイクロサービス基盤を用いて、企業業務システムやビジネスの開発で必要となるデータベースやユーザー管理・ワークフローなどのバックエンド機能をクラウドサービスとして提供している。 「Hexabase」の構成図 「Hexabase」を活用することで、システムを開発・利用する企業はReactやVue.jsといったフロントエンド開発フレームワークを活用し、柔軟なUI／UXを持ったSPA（Single Page Application）の開発に注力できる。また、継続的な改善によって、ビジネス要件にフィットするシステムの実現が可能になる。 今回、調達した資金を通じて、開発パートナー
日本生命保険は顧客向けWebサイトを運営するシステムを、オンプレミスから米IBMが提供するパブリッククラウドのIBM Cloud上に移行する。「2024年の早期に運用開始」（舘山豊IT統括部インフラ統括課長）を目指す。2021年の秋ごろデザインなどの開発に着手し2023年1月時点でテストフェーズに入っている。 クラウド移行の狙いの1つは中長期的なコストの削減だ。サーバーの調達にかかる直接のコストを約1割削減し、システム刷新にかかるエンジニアの工数まで考慮した総コストを削減できるとみている。 非互換をインフラで吸収 システムを円滑にクラウドへ移行するために最も注力している取り組みの1つが、アプリケーションの互換性を確保する作業だ。移行するシステムのアプリケーションはJavaで開発している。オンプレミス環境からクラウド環境にシステムを移行するには、JavaやIBMが提供するWebアプリケーショ
<em>クラウドでも</em> 2012年：社内サーバーやデータセンターで運用されてきたITシステムがクラウドに移行するようになった。そのクラウドでもLinuxが活躍している。 さいたま市は、機器更改を迎えた基幹業務システムの統合基盤を「Nutanix Cloud Platform」で刷新した。ニュータニックス・ジャパンが発表した。 同市は、DX推進の方針「さいたまデジタル八策」の1つとして、「時代の変化や新たな危機にも迅速に対応しうる柔軟かつ堅牢なデジタル基盤および体制を構築」を掲げ、基幹業務の統合基盤システムが機器更改を迎えたことから、2023年に新基盤への移行を開始し、2024年2月に本番稼働をした。 旧基盤は、「VMware ESXi」で仮想化されたサーバー、ストレージ、SANスイッチからなる3層構成で、税務システムや住民記録システム、統合宛名システム、ファイル連携システム、印刷基
実例に学ぶ、DXが進む「基幹システム×業務システム」の使い分け：業務のデジタル化のコツは３つのポイント 限られた予算と時間の中、安定稼働が求められる基幹システムを堅ろうに維持しながら、新たなチャレンジを進める手を止めないために必要なのは、業務システム活用のアイデアだ。DX推進で先行する事例から手法を学ぶ。 今すぐ課題を解決しDXを進めたいが、基幹システムをはじめとするレガシーシステムの刷新が必要とあっては、工数がかさみ時間がかかる。DXの本質はシステム刷新ではなく、迅速かつ柔軟に変更して環境変化に対応することにある。 DXの本質をシンプルに実現するには、基幹システムではなく、業務システムを活用するアプローチが効果的だという。ではどのような業務システムの組み方が考えられるだろうか。先行事例と併せて現実的な実装方法を見ていく。 「DX＝レガシーな基幹システム刷新」ではない 日本企業にとってDX
ヘア化粧品メーカー最大手・ミルボン（東証1部：4919）は稀有な存在である。サロン向けのBtoB商材でありながら美容系アワードの常連となるなど、消費者市場においても強いブランドを築いている。 その核にあるのは「ファンがファンをよんでくる」という圧倒的な製品力だ。しかし、単に優れた製品を作るだけでなく、それを顧客に届けるための戦略にも余念がない。 販売チャネルを増やすのはマーケティングの王道である。SNSでオーガニックなUGC※が絶え間なく生まれるほどの製品なら、チャネル拡張はダイレクトに売上に反映されるはずだ。しかしミルボンはサロン（美容室）の支援者である姿勢を崩さない。正規の販路はいまだサロンに限定されている。 ※User Generated Content：口コミなどのユーザー生成コンテンツ ミルボンの前身である1960年創業のユタカ美容化学株式会社は、業務用ヘアの専業メーカーであった
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JR東日本の全路線の状況と人流・気象をリアルタイムに可視化、過去まで見られる業務システムがCEATECで特別公開 CEATEC初出展のポイントを聞く、空飛ぶクルマ、メタバース、過去車両のVR化まで……
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