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超有名声優のYouTube参入、なぜ反響がイマイチなのか 人気Vtuber“中の人”が語るコロナ禍の業界事情 | 文春オンライン
一方ネットでは既に数年前から、キズナアイを筆頭とする「バーチャルYouTuber」達が一大ジャンルとして着実に市民権を得てきた。その中でも顔出しのYouTuberを凌ぐ程の人気を誇るバーチャルYouTuber（以下、VTuber）達は、かなりの割合でプロの声優が「演者」としてその声や体の動きを担当している。 彼らは今の声優業界の状況をどう見ているのか。チャンネル登録者10万人を超える人気Vtuber「DeepWeb Underground」の演者を務める女性声優（以下、DWU）に聞いた。 ◆ ◆ ◆ コロナ禍で声優のYouTube業界進出が増えている ――コロナ禍で声優業界に大きな変化が起きていると言います。DWUさんもそういった変化は感じていますか？ DWU 普段スタジオで行う収録を自宅でするように言われた時はコロナ禍の影響を実感しましたね。 せっかくいただいたお仕事でも、「宅録できる環
出版業界事情：取次大手の日販がコンビニ配送から撤退 雑誌販売に大打撃 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
取次最大手の日本出版販売（日販）がコンビニ配送から撤退するというニュースが、雑誌出版社に衝撃を与えている。日販はローソン、ファミリーマート、セイコーマートへ雑誌等を配送しているが、業界紙『文化通信』によると、2025年2月までに終了するという。もっとも、代わって取次第2位のトーハンが引き継ぐとみられ、多少の空白期間ができる可能性はあるものの、一般読者への影響は少ないだろう。 ただ、日販の撤退は雑誌販売がすでに抜き差しならない状況にあることを示している。日販がコンビニから撤退するのは利益が出ないからだ。00年代初めには7％ほどあったコンビニの総売上高に占める出版物の売り上げが、最近は1％程度にまで落ち込んでいる。売り上げが減っても配送する手間は変わらない。加えて、人手不足と燃料代の高騰が続いている。しかし、日販の後を引き継ぐとみられるトーハンにしても、その事情は同じだ。 コンビニにとって、雑
出版業界事情：2大取次が本業で赤字 出版流通の危機が深刻化 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
2大取次の日販（日本出版販売）とトーハンの2023年度決算が発表された。日販は減収減益の赤字決算、トーハンは減収増益の黒字決算ではあるが、両社ともに本業である取次事業は赤字だ。 日販は「課題とその背景」として、①書店売り上げの減少、②コスト効率の悪化、③運賃の上昇を挙げている。なかでも書店売り上げの減少の背景には、店頭売り上げの減少や書店閉店の加速だけでなく、客数の減少がある。同社のPOSシステム導入店舗約300店の実績で見ると、新型コロナウイルス流行前の2019年を100とした場合、23年は75.6％と大きく減少している。客単価は107.7％に上昇しているものの、到底客数減をカバーできるものではない。消費者の書店離れが急速に進んでいる。 日本の近代出版流通は取次を中心に動いてきた。毎日発行される雑誌も書籍もコミックも、そのほとんどは出版社から取次を経由して書店に運ばれ、売れ残ったものも取
スタートアップ業界事情増田ですが追記
蛇足するつもりはなかったが、https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240829230604 これの develtaro 意識高いスタートアップや意識高いリベラルってことだから同一視してるようには見えんが。意識高かろうが金や権力を持つと誰だって性欲に負けるってことでしょ。広河なんとかとか これに呆れたので追記します。 広河はセクハラレイパーだがスタートアップ界隈の人ではなくジャーナリストや社会活動をしてきた人なので、id:develtaro は何を突然持ち出してるんだろう？論理的思考ができないタイプかな？どうせ本編に何も関係ないジャーナリスト系レイパーを持ち出すならバランスとる意味でも山口敬之氏の名前も一緒に添えるとよいんじゃないかなと思います。ま、意図としては本編と全く関係なく「女が偉そうに何かを言っててイラっとしたからサヨク
出版業界事情：経産省の書店振興PTは再販制見直しまで行くか 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
経済産業省は3月5日、省内横断の組織として街の書店を振興するプロジェクトチーム（PT）を設置した。ただし、具体的に何をやるのか詳細はまだ不明。業界内には、ネット書店の無料配送を禁止してほしい、キャッシュレス決済に対応するための設備投資を支援してほしいといった声があるようだが、一方、SNS等ではなぜ書店だけが振興対象なのかという疑問の声もある。激減しているのは書店だけではない。また、「文化」と結びつけて考えるというなら、なぜ経産省なのか。 筆者としては経産省PTよりも、高井昌史紀伊國屋書店会長の発言に注目したい。高井会長は専門紙『文化通信』（3月12日号）のインタビューで業界改革の実現を訴えた。具体的には返品率を下げて書店の粗利を増やす、そのために買い切り取引を導入していくというのである。 日本の出版流通は返品可の委託仕入れが主流だ。返品率は書籍で約30％、雑誌で約40％と高止まりしたまま。
YOASOBI 公式サイトより 2023年も年の瀬が迫ってきたが、毎年この時期に芸能界で注目を集めるのが音楽業界最大の賞レースである『輝く!日本レコード大賞』 の行方だ。 「TBSが毎年授賞式を生中継するレコ大は、視聴率も低迷、打ち切りも取り沙汰されましたが、近年は何とか2桁視聴率をキープして持ちこたえている状況です。SEKAI NO OWARIの『Habit』が年間大賞を受賞した昨年は、午後7時からの2部で世帯平均視聴率10.7％(関東地区、ビデオリサーチ調べ）を記録しました」(スポーツ紙の芸能担当デスク) “延命”の背景には視聴率以外の要因もあるようだ。 同賞といえば、「日本作曲家協会」と「日本レコード大賞制定委員会」が主催し、中継を放送しているTBSが後援をしている一方で、かねてから“芸能界のドン”と呼ばれる大手芸能事務所バーニングプロダクションの周防郁雄社長が強い影響力を持つとされ
米エントラストのサーバー証明書を巡ってトラブルが勃発している。米グーグルと米モジラが相次ぎ、Webブラウザーで同社証明書の無効化を表明。エントラストが2024年11月以降に発行する証明書からブロックされる予定だ。同社は米SSL.comが発行する証明書を用いてサービスの提供自体は継続する。Webサイトの安全性を守るために必要な証明書を巡って何が起きたのか。 「認証局（CA）としての能力、信頼性、誠実さに対する期待を裏切った」。米グーグルは2024年6月に公開したセキュリティーブログで米エントラストを強く批判し、同社のWebブラウザー「Chrome」においてエントラストが発行するサーバー証明書（TLS証明書）を無効化してブロックする方針を明らかにした。ブロックの対象はエントラストが11月12日以降に発行する証明書で、Chrome 131以降のバージョンから適用する。 米モジラも2024年8月、
出版業界事情：大手版元の増益構造から考える紙媒体の将来 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
帝国データバンクが9月8日に発表したTDB BusinessViewによると、2023年度における出版社の業績は、赤字が36.2％、業績悪化の出版社は6割を超えたという（調査対象652社）。24年1〜8月の倒産・休廃業解散は46件と過去5年で最多ペースだ。 しかし、大手は好調だ。業界専門紙『文化通信』によると、集英社の83期（23年6月1日〜24年5月31日）決算は減収増益。売上高は2044億円で前期比2.5％減だが、前期に続いて2000億円を超えた。興味深いのはその内訳だ。出版売り上げの比率は59.3％で6割を切った。4割は広告と事業収入で、なかでも版権収入が大きい。また、出版売り上げの内訳を見ると59.5％がデジタルで占められる。紙の雑誌・コミックス・書籍はいずれも前期比マイナスで、デジタルのみが4.1％プラスだ。 帝国データバンクのリポートは「出版物の約4割が売れ残りとして返品される
出版業界事情 ：本に触れる機会の地域差拡大に次善の策を 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
出版文化産業振興財団（JPIC）の調査によると、全国の26.2％の市町村には新刊書店がないという。2017年に出版取次大手のトーハンが行った調査では24％だった。書店は減り続け、書店のない自治体は増えている。本に触れる環境の格差拡大である。 しかも地域差がある。JPICの調査によると、沖縄県は56.1％の自治体に書店がない。北海道や長野県、高知県では、書店がゼロか1店舗だけという自治体が70％を超えている。岩波書店や筑摩書房、みすず書房など多くの出版社の創業者を輩出し、「日本の出版王国」とも呼ばれる長野県で51.9％の自治体に書店がないというのが意外だ。 市町村内に書店があっても、それが誰でも足を運べる場所で営業しているとは限らない。広い駐車場をそなえた郊外型の店舗の場合、自動車がなければ利用するのは難しい。高校生以下の子供たちは、大人に連れていってもらうしかない。学校の帰りに新刊書を立ち
現役業界人です。 元日立の技実者が半導体産業没落の理由を語る記事に600ブクマ以上ついてて、大半が好意的な反応(一部懐疑的)なんだけど、この人かなり適当なこと言ってるんで、注意喚起としてここに書いておく。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/president.jp/articles/-/69408 声を大にして言いたいのは、なんでみんな元XXみたいな肩書で、業界事情を話す人を信用できるのかってこと。本当にクリティカルな問題の事情に通じている人は現役の利害関係者なのでマスコミに漏らせないのってちょっと考えたらわかるよね？(元XX官僚の肩書きでウクライナ情勢やコロナ対策を語る胡散臭い人いっぱい思いつくっしょ？) 気になる人は調べてもらえればいいんだけど、この方、純粋な技術の仕事は長岡技科大が最後で辞めてから20年間ずっとコンサル的な仕事しかしていないのね。現場の最前
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
出版業界事情：リアル書店と図書館をまたいで本を探せる「書店在庫情報プロジェクト」準備中 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
出版取次最大手の日販（日本出版販売）が発行した『出版物販売額の実態2023』によると、22年度の出版物のインターネット経由での販売額は書店経由での販売額を超えた。紙の書籍・雑誌に限ると、書店ルートの推定販売金額は8157億円だったのに対しネット経由は2872億円と依然として書店経由が圧倒的に多いが、電子出版物が6670億円と推定される。購入ルート別ではネット経由（紙の本＋電子出版物）がリアル書店を超えたことになる。書店ルートは縮小し、ネットルートが伸びる傾向は今後も変わらないだろう。 リアル書店からネット書店や電子出版物へと消費者が流れる原因のひとつに、リアル書店における在庫情報の不備が挙げられる。ネットで在庫情報を公開している書店も一部にはあるが、まだまだ少数で、各店を横断的に検索するのも難しい。1冊の本を探して何軒もの書店をハシゴした経験のある人は多いだろう。だからつい「急ぎの本はネッ
今度は｢U-NEXTとParavi｣､慌ただしい業界事情
なぜ動画配信サービス界隈がここにきて忙しいのでしょうか。直近だけでも1月のGYAO!終了の発表に続き、2月17日にはU-NEXTとテレビ局系のParaviをそれぞれ運営する事業会社が3月31日に経営統合すると発表。事実上、U-NEXTがParaviを吸収するかたちです。目まぐるしく変わる背景には競争激化やサービス数の飽和状態などがありますが、「どうする国産テレビ系」の声の高まりを象徴してもいます。 有料会員数300万人超えの算段 国内勢最大の有料動画サービスが誕生するという筋書きが、U-NEXTを運営するUSENグループ傘下の株式会社U-NEXTと、Paraviを運営する株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（以下、PPJ）の経営統合にはあります。 ただし、もともと国内勢最大規模のサービスであるU-NEXTは「どうするU-NEXT」と言われる立場になく、マーケットシェアランキングに
出版業界事情：書店と図書館の「対話の場」が発表した“成果”を読む 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
「書店・図書館等関係者における対話の場」は、出版文化産業振興財団（JPIC）、日本図書館協会、文部科学省総合教育政策局の連携の事業。書店や出版社、公共図書館、学識経験者らで構成され、2023年10月から24年3月まで4回にわたって開催された。4月1日に発表された「まとめ」では、これまでの議論で得られた現状や課題に関する共通認識や書店と図書館の連携方策が提示されている。 興味深いのは「複本問題」について。公共図書館がベストセラーを大量に所蔵して貸し出し、書店の経営や作家の生活を圧迫しているという批判は、20年以上前から続く。一部の書店や出版社からは、複本制限や貸し出し猶予期間の設置などを求める声もあった。しかし「まとめ」ではベストセラー本の複本は平均1.46冊で、約6割の図書館の複本は「2冊未満」で過度とはいえない状況にあるとした上で、実証研究に基づいて「全体として図書館による新刊書籍市場の
知られざる「薬局業界」事情…日本の処方薬が「紙袋に入れて渡される」ワケ（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
高度な専門性を備えているにもかかわらず、1日の大半を「調剤」という単純作業に追われているのが薬剤師の現状です。そんな中、ロボットとICTの融合により「投薬の無人化」に成功した薬局経営者・渡部正之氏は、日本の薬局はただちにICTとロボットを実装し、対物業務から対人業務への移行を進めるべきと語ります。Amazon薬局の脅威が迫る今、薬局が目指すべき方向について見ていきましょう。 日本も「箱出し調剤」へ移行しなければならない■薬を「箱ごと」渡す海外、「箱から必要な錠数を取り出して」渡す日本 私は完全自動調剤技術の開発に挑戦し「自動入庫払出装置」「自動薬剤受取機」「医療情報連携基盤」という3つのアイデアで調剤ワークフローの多くの部分を自動化することに成功しました。しかし、日本で完全自動調剤技術を完成させるためには、錠剤の数を数える行為をどのようにして自動化するかという問題が最後に残されています。
出版業界事情：閉業する書店と創業する書店の“差”を読む 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
書店の閉店が相次ぐ一方で、新しい書店が続々と誕生している。ただし、閉店する書店と、新たに創業・開店する書店には違いがある。 閉店しているのは、ナショナルチェーンやローカルチェーンのチェーン店、そして商店街で何十年と商売をしてきた小さな書店、いわゆる「町の本屋」が多い。 一方、新たに創業・開店する書店の多くは、「独立系書店」や「個性派書店」と呼ばれる。この4月にはネットを使った会計サービスで知られるfreee（フリー）が、東京・蔵前に小さな書店を開いて話題になった。「透明書店」と名づけられたその店は、経営状況を逐一外部に公表するというコンセプト。運営・サービスにもITを駆使している。 その前、3月には、東京・不動前に「フラヌール書店」が開店した。こちらはフリーランス書店員として書店実務のコンサルティングなどを手がける久禮(くれ)亮太氏の店である。東京だけでなく、地方でも新しい書店が次々と開店
出版業界事情：個人向けデジタル化資料送信サービスとは？＝永江朗 | 週刊エコノミスト Online
国会図書館の個人向け新サービスがスタート 5月19日から国立国会図書館（NDL）の「個人向けデジタル化資料送信サービス」が始まった。いくつか誤解もあるようなので、その点に絞って記しておきたい。 まず、対象はNDLが所蔵する全ての資料ではないということ。デジタル化されていて、なおかつ「絶版等の理由で入手が困難なもの」に限定される。また、「3カ月以内に入手困難な状況が解消する蓋然(がいぜん)性が高い」とNDLが認めたものも除外される。 「絶版」と「品切れ」は混同されやすいが、絶版は出版社が権利を失ったもの。品切れは権利を保持しているが在庫のないもの。品切れにも「重版待ち」と「重版未定」がある。今回始まったサービスでは「絶版」と「重版未定」が対象となる。新刊書店で入手可能な本や電子書籍として入手可能な本は対象ではない。 また、誰でもすぐに利用できるわけではない。NDLに利用者登録していて、日本国
古いことわざで“風が吹けば桶屋が儲かる”というのがある。「ある事象が起こることによって意外なところに影響が出る」という事の例えで、とかく世の中の事象は複雑な因果関係で絡み合っている事を面白おかしく表現したものである。 「化石エネルギーの消費過多➞地球の気候変動➞ゲリラ豪雨の増加➞自然災害の深刻化➞大きな経済損失」などの喫緊の事態についての因果関係についても近年ますます真剣な議論がされるようになっているが、複雑に相互作用する半導体業界にも同様なことが言える。 最近のソフトバンク・グループ(SBG)の“Arm株の売却”への言及でこの諺が頭に浮かんだ。果敢な投資を継続してきたSBGが昨今の財務状況の悪化を解消する手立てとしてArmの売却も検討を進めていることには驚いた。孫会長が自ら関わり、巨額の買収劇でArmを手に入れたSBGがわずか4年でそれを手放す決断をしたことは驚きだったが、その交渉相手と
高度な専門性を備えているにもかかわらず、1日の大半を「調剤」という単純作業に追われているのが薬剤師の現状です。そんな中、ロボットとICTの融合により「投薬の無人化」に成功した薬局経営者・渡部正之氏は、日本の薬局はただちにICTとロボットを実装し、対物業務から対人業務への移行を進めるべきと語ります。Amazon薬局の脅威が迫る今、薬局が目指すべき方向について見ていきましょう。 日本も「箱出し調剤」へ移行しなければならない ■薬を「箱ごと」渡す海外、「箱から必要な錠数を取り出して」渡す日本 私は完全自動調剤技術の開発に挑戦し「自動入庫払出装置」「自動薬剤受取機」「医療情報連携基盤」という3つのアイデアで調剤ワークフローの多くの部分を自動化することに成功しました。しかし、日本で完全自動調剤技術を完成させるためには、錠剤の数を数える行為をどのようにして自動化するかという問題が最後に残されています。
IaaS市場はなぜ伸びている？ 大手3社の戦略の違いは？ クラウド業界事情を基礎から徹底解説（1/5 ページ） IT業界の進化の速さは、イヌが1年間でヒトの数倍も成長することになぞらえて「ドッグイヤー」とも称される。クラウドサービスも、2000年代半ばに登場した比較的新しい技術でありながら、現在では当たり前の存在となった。そして、今や一口に「クラウド」といっても、IaaS、PaaS、SaaS、パブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウドなど、多種多様な構成や提供形態のサービスが登場している。 今回の記事では、目まぐるしく変化を続けるクラウド市場への理解を深めるため、市場の中でも特に成長が著しいIaaS領域に着目し、世界の主要ベンダーとその動向をみていきたい。 Google Cloudのマルチクラウド基盤「Anthos」を発表する、米Googleのスンダー・ピチャイCEO。
出版業界事情：大手出版社はいまやコミック、デジタルが収益の大黒柱＝永江朗 | 週刊エコノミスト Online
大手はコミック、デジタルで稼ぐ KADOKAWAは10月29日、21年9月中間決算を発表した。売上高は前年同期比7・4％増の1048億1100万円。営業利益は同26・6％増の99億3800万円。経常利益は同30・3％増の106億400万円。最終利益は同36・7％増の71億1600万円だった。 内訳を見ると、ゲーム事業は売上高、営業利益ともに前年同期比減となったが、出版事業と映像事業が好調だった。特に出版事業は直木賞と山本周五郎賞をダブル受賞した佐藤究著『テスカトリポカ』をはじめ単行本や文庫、児童書、コミックスが好調だった。今年4月から埼玉県所沢市で書籍の製造ラインが一部稼働開始したことや、雑誌等のデジタル移行が効果を上げている。 好調なのはKADOKAWAだけではない。集英社が8月27日に発表した21年5月期決算では、売上高が前期比31・5％増の2010億1400万円と、初めて2000億円
出版業界事情：電子書籍化は政府より遅れている出版界 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
『ハンチバック』（『文學界』5月号）で第169回芥川賞を受賞した市川沙央(さおう)は、受賞決定の記者会見で「『重度障害者で初の受賞』と紹介されるでしょうが、どうして2023年にもなって初めてなのか、皆さんにそれを考えてもらいたいと思っていました」と語った。そして、「一番訴えたいのは『読書バリアフリー』が進むことです。（障害のある人が）読みたい本を読めないのは権利の侵害だと思うので。環境の整備を進めてほしいと思っています」「各出版社の方や、学会誌を出す学術界の方に向けてですが、本の電子化は進んでいません。障害者対応というものをもっと真剣に、早く取り組んでいただきたいと思います」とも（毎日新聞電子版）。 出版界は市川の言葉をどのように受けとめただろうか。 日本は2013年に障害者差別解消法を成立させ、16年に施行。18年には国際条約であるマラケシュ条約（盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障
出版業界事情：これも時代の流れ？ 書店ブックカバーの有料化 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
書店で本を買うと、その店オリジナルのブックカバーをつけてくれる。そんな慣習がなくなるかもしれない。 リブロやあゆみブックス、パルコブックセンターなどを展開する書店チェーンのリブロプラスは、9月15日からブックカバーを有料化した。全サイズ各1枚につき、通常のブックカバーは5円、エコ素材のものは50円。リブロプラスの親会社である大手取次の日本出版販売（日販）は、2022年春から書店店頭でエコ活動を企画・支援する「ONE ECO PROJECT」を実施してきた。23年3月からは鳥取、島根、岡山、広島、山口の中国5県を所轄する中国経済産業局と共同で、積分館書店等でブックカバーの有料化を行ってきた。リブロプラスでの有料化はその全国拡大版だ。 ブックカバーは日本独特の習慣で、大正時代に始まったといわれる。本を汚さないためとか、精算済みであることを示すためとか、その目的には諸説ある。何を読んでいるのか他
出版取次最大手の日本出版販売（日販）を傘下に置く日販グループホールディングス（日販ＧＨＤ）とトーハンが、それぞれ中間決算（２０２０年４月１日～９月30日）を発表した。日販は減収増益、トーハンは14年ぶりの増収増益となった。 興味深いのはその内訳である。本業である取次事業については日販・トーハンともに赤字。ただし、コミックスは日販が前年同期比で29％、トーハンが32・５％と、大きく伸びた。コロナ禍による「巣ごもり需要」があったことと、『鬼滅の刃』シリーズのメガヒットによる。しかし、コミックスがこれだけ伸びながらも、雑誌（日販は14・９％減、トーハンは７・５％減）と書籍（日販は４・４％減、トーハンは１％減）が足を引っ張った。 両社とも書店事業などの好調が増益に結びついた。日販はリブロプラス（リブロとあゆみブックスなどからなる）はじめ２４５店を、トーハンはブックファーストなど２６８店を展開する。
出版業界事情：売り場縮小で雑誌休刊が止まらない 新たな販売経路開発が急務 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
紙の雑誌の市場縮小が止まらない。出版科学研究所の発表によると2024年上半期、紙の雑誌の推定販売額は2025億円で前年同期と比べて7.8％のマイナスだ。雑誌の休刊も続いている。アイドル雑誌の『ポポロ』（麻布台出版社）、『声優アニメディア』（イード）、女性ファッション誌の『ジェリー』（文友舎）、『ステディ』（宝島社）など。なかでも『ポポロ』や『声優アニメディア』は、根強いファンに支えられて底堅いといわれていた。 紙の雑誌をめぐる環境は悪化の一途をたどっている。取次大手の日本出版販売がコンビニへの雑誌卸から撤退し、同業のトーハンが引き継ぐものの、雑誌を扱わないコンビニも多数出てくるもようだ。トーハンのキャパシティーの問題もあるが、コンビニ経営者にとって雑誌はもはや魅力的な商品ではない。 大都市の駅売店ではコンビニとの協業やコンビニへのリニューアルが進むが、こちらでも雑誌の扱いを縮小したりやめて
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出版業界事情：取次大手の好決算は一過性か＝永江朗 | 週刊エコノミスト Online
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