インボイスは全国民に負担強いる“消費増税”だった！「景気は悪化、生活がより苦しくなる」未来（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 【写真】インボイス制度で影響を受ける事業者の多さにびっくり 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ? そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない
“レジェンド税理士”湖東京至氏がズバリ指摘「インボイスは消費増税の布石です」｜注目の人 直撃インタビュー
小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度の導入に54万筆の反対署名が集まったものの岸田政権は全く「聞く耳」を持たず、シレッと制度をスタートさせた。それから1カ月が経過したが、現場からはどんな声が上がっているのか、また今後、何が起きるのか──。税理士の立場で反対の声を上げ続けてきた湖東京至さんに実態を語ってもらった。 ◇ ◇ ◇ ──年間売り上げが1000万円以下で消費税の納付義務がなかった免税事業者は、インボイス制度開始で課税事業者への転換を迫られています。課税事業者になってインボイス（適格請求書）を発行しないと、取引先が消費税の仕入れ税額控除をできなくなり、仕事を打ち切られる恐れがあるからです。いま、どんな声が上がっているのでしょうか。 税理士の仕事をしていて感じるのは、いまなおインボイス制度を知らなかったり、課税事業者への登録を迷っている人が多いということです。免税事業者
立憲民主党の菅直人元首相は２６日、東京都内の集会で、民主党政権で首相だった平成２２年参院選時に「消費税率１０％への引き上げ」を掲げた自身の言動を反省した。「私の大変な判断ミス、失敗で、仲間に苦しい思いをさせた」と述べた。 菅氏は「全体の絵を描く前に消費税増税と言葉で発したことで『菅内閣は増税する』との誤った印象を強く与えた」とも釈明した。 ２２年参院選は、菅氏の発言をきっかけに消費税増税が争点化。生煮えの増税論議と批判を受け、民主党など与党が参院で過半数割れした。「衆参ねじれ」は、下野していた自民党が勢いを盛り返す要因となった。
消費増税と法人増税。賃上げしやすいのはどっち？｜AKATO
2023年10月にヤマト運輸株式会社が、約3万人の個人事業主との契約を終了することを発表しました。約3万人の個人事業主は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達をしていたとのことで、当該業務は、今後、日本郵便に任せることになったそうです。 ネット上では、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始が、契約終了の理由ではないかと噂されています。外部からは、ニュースの内容以外の情報を入手できないので、今回のヤマト運輸株式会社の経営判断をどうこう言うことはできません。 でも、インボイス制度の開始で、ヤマト運輸株式会社が、これまで通り個人事業主と契約を継続していたら、巨額の利益を失うことは容易に想像できます。 今回は、インボイス制度が、ヤマト運輸株式会社の利益にどれくらいの影響を与えるのか、そして、消費税が給料にどう影響するのかを見ていきます。 仕入税額控除が認められなくなった場合の利益へ
「消費増税=景気悪化」の誤解 - 日本経済新聞
政府税制調査会は中期答申で、防衛費や少子化対策などの歳出拡大に財源確保の重要性を指摘したが、消費増税には触れなかった。消費税による景気悪化を懸念するからであろう。また、消費税増税は政権の死活問題でもある。1989年に税率3%で消費税を導入した竹下登内閣は同年に、97年に税率を5%に上げた橋本龍太郎内閣は98年に退陣した。民主党政権（2009～12年）も税率引き上げを持ち出して下野した。しかし
インボイス制度導入は全国民に負担強いる“消費増税”だった！フリーランスライターの犬飼淳氏が語る未来「景気は悪化、生活がより苦しくなる」 | 週刊女性PRIME
「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ？ そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる 「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない事業者の倒産、廃業が相次ぐでしょう。企業の競争相手がいなく
大規模緩和と消費増税、当事者に聞く 日銀の１４年上半期議事録（上） 時事通信 経済部2024年07月17日07時04分配信 インタビューに答える岩田規久男・元日銀副総裁＝９日、横浜市 日銀にとって２０１４年１～６月は、「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」導入から１年が経過し、「２年程度で２％」の物価上昇目標の実現に向けて４月の消費税増税をどう乗り越えるかが焦点となっていた時期だ。副総裁だった岩田規久男氏と審議委員だった白井さゆり氏に当時の議論について聞いた。 大規模緩和と消費増税、当事者に聞く 日銀の１４年上半期議事録（下） ◇増税なければ２％達成できた 岩田規久男・元日銀副総裁 ―２０１４年４月の消費税増税の影響をどうみていたか。 日銀副総裁になる以上、財政に口は出せなかったが、もともと増税したら駄目だと考えていた。６月ごろはまだ増税後のデータがはっきり出てきておらず、心配しつつも静観し
経団連会長が「岸田支持！」「消費増税せよ！」と叫ぶ裏にある、輸出大企業と政府との「国民生活度外視の共犯関係」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
経団連(日本経済団体連合会)の十倉雅和会長(73)が、岸田内閣の支持率が20％台にまで急落し散々の結果となっている事について、こう発言されました。 【写真】岸田政権、減税しても支持率が上がらない「本当の理由」 「なぜこれで支持率が上向かないのか私も不思議だ」 なんともウンザリするお言葉です。この十倉発言こそが「不思議」と言わざるを得ません。 所得倍増をするぞ！ 新自由主義と決別するぞ！ と言って総理になったくせに、総理になった途端、一切そんな事を口にしなくなる「嘘つき」をどうやれば支持できるというのでしょうか？ アメリカの言いなりになって防衛費の倍増を即決し、その財源については財務省の言いなりになって「防衛増税」を即決するような「シャバ増総理」を、どうすれば支持できるというのでしょうか？ 国民のために減税するのだと息巻いておきながら、財務省の顔色を窺って、結局はたった4万円の定額減税を
経団連による「財政再建のために消費増税すべし」の主張が、偽善まみれの「お為ごかし」と断言できる2つの理由（藤井 聡） @gendai_biz
「異次元の少子化対策」の財源として 日本の大企業の連合体である経団連（日本経済団体連合会）は9月11日、2024年度税制改正に向けた提言を発表しました。 その中で、岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源としては「消費税」が有力な選択肢の一つだと公表しています。 多くの国民は、経団連のこうした動きに対して、不思議な気持ちをお持ちなのではないかと思います。 そもそも経団連は日本企業の団体で、日本企業の主力のマーケットは日本経済です。消費税を増税してしまえば内需が縮小し、日本経済が低迷してしまい、そのあおりを受けて、経団連の各社も損失を出してしまうことは明白だからです。 しかし、彼らが消費増税を主張するのは今回だけの話ではありません。彼らはかねてから一貫して、消費増税を政府に要求し続けてきました。 例えば、経団連の十倉雅和会長は、新聞等のインタビューで常に「消費増税」の必要
経団連が医療や介護、年金など社会保障制度の改革への働きかけを強めている。13日に発表した提言では、2025年度までに制度や財源を抜本的に見直すよう求めた。高齢化に伴う保険料の引き上げで現役世代や企業の負担は増している。経団連は制度の持続性を高めるには、消費増税による財源の確保が避けられないと見る。2025年には団塊の世代がすべて後期高齢者になり、国の医療費が膨らむと予想されている。医療や介護を
消費増税、影響は「想定内」 物価2％達成を楽観、変調見抜けず 日銀14年上半期議事録（時事通信） - Yahoo!ニュース
日銀は16日、2014年上半期（1～6月）に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。 【ひと目でわかる】円相場と日経平均株価 2年程度で2％の物価上昇を目指した量的・質的金融緩和（異次元緩和）導入から1年が経過。4月に消費税率を5％から8％に引き上げた影響が焦点となったが、会合では「想定の範囲内」（黒田東彦総裁）との楽観論が支配的で、その後の経済・物価の変調を見抜けなかった。 期間中に計7回の会合を開催。国債を大量購入する異次元緩和の維持を毎回全員一致で決めた。緩和から1年で円安・株高が進み景況感も改善。当初マイナスだった全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年同月比は4月に1．5％（消費税要因を除く、当時の日銀試算）に高まった。 4月30日の会合でまとめた経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、物価上昇率は当面1％台前半で推移し、「年度後半から再び上昇傾向をたどる」と予想。15年度
インボイス導入反対署名50万筆へ 25日に官邸前アクション 日本社会の首絞める消費増税 税理士と漫画家の会が屋外勉強会 | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > インボイス導入反対署名50万筆へ 25日に官邸前アクション 日本社会の首絞める消費増税 税理士と漫画家の会が屋外勉強会 東京・新宿駅西口地下で19日、税理士の安藤裕氏（元自民党国会議員）や神田知宜氏（神田どんぶり勘定事務所）などがつくる団体「赤字黒字」と漫画家でつくる「インボイス制度を考えるフリー編集【者】と漫画家の会」が、青空インボイス勉強会を開催した。導入反対のオンライン署名を呼びかけるフリーランスの団体「STOP！インボイス」が25日に総理官邸前で岸田総理に声を届けるアクションを計画しており、署名50万筆達成に向けて協力を呼びかけている。青空勉強会ではさまざまな立場の人がマイクを握り、道行く人たちに消費税の問題や、インボイス制度がすべての国民にかかわる大きな問題であることを訴えた。同時に漫画家がライブドローイングをおこない、多彩なイラストでインボ
経団連会長が「岸田支持！」「消費増税せよ！」と叫ぶ裏にある、輸出大企業と政府との「国民生活度外視の共犯関係」（藤井 聡） @gendai_biz
どうすれば「増税メガネ」を支持できるのか 経団連（日本経済団体連合会）の十倉雅和会長（73）が、岸田内閣の支持率が20％台にまで急落し散々の結果となっている事について、こう発言されました。 「なぜこれで支持率が上向かないのか私も不思議だ」 なんともウンザリするお言葉です。この十倉発言こそが「不思議」と言わざるを得ません。 所得倍増をするぞ！ 新自由主義と決別するぞ！ と言って総理になったくせに、総理になった途端、一切そんな事を口にしなくなる「嘘つき」をどうやれば支持できるというのでしょうか？ アメリカの言いなりになって防衛費の倍増を即決し、その財源については財務省の言いなりになって「防衛増税」を即決するような「シャバ増総理」を、どうすれば支持できるというのでしょうか？ 国民のために減税するのだと息巻いておきながら、財務省の顔色を窺って、結局はたった4万円の定額減税を来年6月にやるだけで、そ
経団連（十倉雅和会長）が提言を発表し、少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として「消費税引き上げも有力な選択肢の一つ」と指摘したというニュースが流れてきた。全くやる気のない「異次元の少子化対策」が、二次元（紙）に書いただけになって久しい。岸田文雄政権や自民党は、すこぶる的外れで、とんちんかんなことばかり言ったり、やろうとしたり、やっているふりをしたりの繰り返しだが、この国の将来については本当に「どうでもいい」と考えているようだ。 少子化対策には、増やそうとしている防衛費の金額に比べれば桁違いに少ない予算で効果的なことがいくらでもできそうだというのに、とにかく子どもを産み育てにくくする方向にしか物事が動かない。
庶民の生活をガン無視…「消費増税」で少子化がなんとかなると考える「経団連」の愚《8割が辞めたい看護師の世界》《夜勤13回の実態》（小林 美希）
9月12日、日本経済団体連合会（経団連）が「2024年度税制改正に関する提言」を発表した。少子化対策の財源に消費増税も選択肢の一つとしたことから、「庶民の生活を無視している」など波紋を広げている。 岸田文雄政権の内閣改造もあって、少子化の財源問題に注目が集まるが、少子化対策すべきは一般企業の社員だけではない。女性比率9割を超える看護師の世界では、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」そのものが「異次元の世界」となっている現実がある。 「ママが夜勤に行くのが寂しくて嫌だけど…」 「あの時の子どもの気持ちを考えると、今でも胸がしめつけられます」 40代の看護師が、思わず涙ぐんだ。公立病院で働くチエさん（仮名）は、子どもが保育園から小学校に上がった頃のことが今でも忘れられない。 ある日、子どもが布団のなかで、ぐすん、ぐすん、と声を殺して泣いているのに気づいた。どうしたのか聞くと、子どもは「ママが
経団連という組織の深い闇と偽善…財政再建を口実に“消費増税”を主張する「詐欺」まがいを許してはいけない（藤井 聡） @gendai_biz
前編記事『経団連による「財政再建のために消費増税すべし」の主張が、偽善まみれの「お為ごかし」と断言できる2つの理由』に続き、経団連が消費増税を主張する2つ目の理由について解説していく。 ここまでは、経団連が消費増税を常に主張し続けたこと、しかし、その背後には、「自分たちの負担が増えるのを減らしたい」という狙いがあったということを解説しました。 こうした狙いは「消極的な理由」と言うことができますが、経団連が消費増税を主張するにはこれとは別に、もっと「積極的な理由」もあります。実は、日本には今、「消費税が増税されればされるほどに儲かってしまう」というメカニズムが存在していて、これこそが、彼らが消費増税を主張する、より本質的な理由なのです。 より多くの還付金を貰いたいから 【理由2】消費税が引き上がると経団連企業への「輸出還付金」が増える そのメカニズムは、消費税における「輸出還付金」という仕組
岸田首相“ヤケクソ”消費増税強行か…支持率アップ望み薄も官邸と党に「請負人」起用し着々｜日刊ゲンダイDIGITAL
内閣改造をしても支持率が上がらない岸田首相。毎日新聞が16、17日に行った世論調査の支持率はわずか25％。首相を「早く辞めてほしい」は51％に上る。もはや支持率アップが望めない岸田首相は、「歴史に名を刻む」と、消費税増税に踏み切る可能性が囁かれている。 ◇ ◇ ◇ …
経団連という組織の深い闇と偽善…財政再建を口実に“消費増税”を主張する「詐欺」まがいを許してはいけない（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
前編記事『経団連による「財政再建のために消費増税すべし」の主張が、偽善まみれの「お為ごかし」と断言できる2つの理由』に続き、経団連が消費増税を主張する2つ目の理由について解説していく。 【写真】日本経済の低迷は「消費税」が原因？データで見るこの国が「貧困化」したワケ ここまでは、経団連が消費増税を常に主張し続けたこと、しかし、その背後には、「自分たちの負担が増えるのを減らしたい」という狙いがあったということを解説しました。 こうした狙いは「消極的な理由」と言うことができますが、経団連が消費増税を主張するにはこれとは別に、もっと「積極的な理由」もあります。実は、日本には今、「消費税が増税されればされるほどに儲かってしまう」というメカニズムが存在していて、これこそが、彼らが消費増税を主張する、より本質的な理由なのです。 より多くの還付金を貰いたいから 【理由2】消費税が引き上がると経団連企業へ
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菅直人元首相が反省「大変な判断ミス」 平成22年参院選の消費増税発言
大規模緩和と消費増税、当事者に聞く 日銀の１４年上半期議事録（上）：時事ドットコム
社会保障「25年度までに見直し」 経団連、消費増税念頭 - 日本経済新聞
松尾貴史のちょっと違和感：経団連が消費増税提案 輸出企業だけはもうかるのでは | 毎日新聞
山口二郎 on Twitter: "これは日本の左派リベラルの最大の弱点。福島瑞穂は政府が信頼できないから消費増税は反対と言う。高福祉高負担を追求する信頼できる政府をつくるのか、政府不信を言い続け増税に反対するか、問われているが。89年の消費税反対の成功体験が日本の左派を呪縛している。 https://t.co/VuLmbRSBJC"