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研究助成の検索結果1 - 40 件 / 121件

  • 防衛省の研究助成費、6億円→110億円 来年度予算案:朝日新聞デジタル

    2017年度の防衛省予算案に、大学などの研究機関を対象にした研究費制度の費用として、概算要求通りの110億円が盛り込まれた。武器輸出を進める自民党国防部会の提言に押され、今年度の6億円から大幅に増えた。日本学術会議で軍事と学術を巡り検討が続き、同省研究費制度への応募を禁じる大学も出る中、制度は着々と拡充している。 政府が22日に閣議決定した17年度予算案で大幅に増額されたのは同省が管轄する「安全保障技術研究推進制度」。事業費は制度開始の15年度が3億円、16年度は6億円。従来は比較的小規模なテーマに、1件で年間最大約3千万円が支給されていた。17年度からは、1件あたり5年で数億~数十億円の大規模プロジェクトを新設する。 制度が目指すのは、壊れない電子機器や高温に耐える材料、効率よく高出力を得られる素子といった極限状況で使える技術などの開発だ。防衛装備庁の担当者は、純粋な基礎科学ではなく、「

      防衛省の研究助成費、6億円→110億円 来年度予算案:朝日新聞デジタル
    • 松浦 正浩 on Twitter: "メディアラボ所長辞任の件、日本の報道だと、少女売春のエプスタインの寄付を貰ったことが理由のように書いてあるが、本質はそこじゃない。MITでは受領禁止だったエプスタイン資金を匿名化し隠蔽して受領した不正疑惑が問題。東大教授が反社のカネを偽って研究助成として受け取ってたみたいな話。"

      メディアラボ所長辞任の件、日本の報道だと、少女売春のエプスタインの寄付を貰ったことが理由のように書いてあるが、本質はそこじゃない。MITでは受領禁止だったエプスタイン資金を匿名化し隠蔽して受領した不正疑惑が問題。東大教授が反社のカネを偽って研究助成として受け取ってたみたいな話。

        松浦 正浩 on Twitter: "メディアラボ所長辞任の件、日本の報道だと、少女売春のエプスタインの寄付を貰ったことが理由のように書いてあるが、本質はそこじゃない。MITでは受領禁止だったエプスタイン資金を匿名化し隠蔽して受領した不正疑惑が問題。東大教授が反社のカネを偽って研究助成として受け取ってたみたいな話。"
      • 人文系大学院生のためのフェローシップ・研究助成まとめ - Hiro Fujimoto

        人文系大学院生のためのフェローシップ・研究助成まとめ 公開日:2015年4月18日  最終更新日(新情報追加):2020年4月24日。 人文系の博士課程学生向けのフェローシップは学振特別研究員が最も有名でしょう。しかし、その他にも財団法人などが年単位で研究助成をおこなっている場合があり、経済的な問題に直面しながら、博士号を取得をめざす大学院生にとっては非常にありがたいものです。そこで、そういった奨学金・研究助成に関する情報を以下にまとめました(適宜追加していきます。また、情報提供も歓迎いたします)。 本ページ執筆にあたっては、公益財団法人助成財団センターが提供する「助成プログラム検索」などの情報を主に参照しました。掲載内容は、助成金額・応募資格・締め切り・結果通知・助成期間および私のメモ書きとなっており、それらの情報は基本的に2014年度の募集要項にもとづいています。そのため、2015年度

          人文系大学院生のためのフェローシップ・研究助成まとめ - Hiro Fujimoto
        • およそ一年前、アゴラが『日本学術会議は、軍事研究禁止方針を再検討せよ』という記事を掲載/『防衛費から研究助成は拒否るがHUAWEIとは共同研究』といった実態があると唱える人も

          リンク アゴラ 言論プラットフォーム 日本学術会議は、軍事研究禁止方針を再検討せよ 日本の科学者の権威ある代表機関である日本学術会議は、2017年3月24日「軍事的安全保障研究禁止」(「軍事研究禁止」)の方針を決定した。 これを受けて、その後、全国の各大学では、左翼系学者らによる「軍学共同」反対運動や「 148

            およそ一年前、アゴラが『日本学術会議は、軍事研究禁止方針を再検討せよ』という記事を掲載/『防衛費から研究助成は拒否るがHUAWEIとは共同研究』といった実態があると唱える人も
          • 「軍事研究行わない」はずの筑波大が防衛装備庁研究助成を得た理由 市民が抗議 | 毎日新聞

            防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度による公募で研究が採択された筑波大=茨城県つくば市で2020年3月16日午前9時12分、吉田卓矢撮影 2018年12月に「軍事研究を行わない」との基本方針を示した筑波大が1年後の昨年12月、防衛装備庁の研究助成制度「安全保障技術研究推進制度」に応募し、採択された。防衛装備庁はこの制度で、将来の防衛分野への応用を期待して大学や企業などの先端研究を公募・資金助成するとしており、学内外から疑問や批判が出ている。筑波大は18年の基本方針を捨てたのだろうか。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】

              「軍事研究行わない」はずの筑波大が防衛装備庁研究助成を得た理由 市民が抗議 | 毎日新聞
            • asahi.com(朝日新聞社):最先端の研究助成、使い道は首相主導で 1件数百億円も - 政治

              世界の最先端レベルにある科学技術の研究を対象に、政府は助成先と助成額を首相直属の会議で決める方針を固めた。1件で数百億円の巨額助成も認める考えで、年度をまたいで自由に使えるようにする。思い切った支援で日本の産業競争力の中核を担う技術を育て、経済の活性化につなげたい思惑もある。  政府は09年度補正予算案に、最先端研究向けの研究助成費として過去最大規模の2700億円を盛り込んだ。文部科学省系の独立行政法人、日本学術振興会に創設する基金を通じ、首相が決めた30前後の研究に3〜5年かけて配分する。  財務省によると、科学研究費補助金(科研費)など特定の研究への国からの助成は、これまで最大でも年間3億円、3年間で10億円規模だった。今回は1件あたりの助成は数億〜数百億円になると見込んでいる。  毎年度の科学技術予算は、首相が議長を務め、学界や産業界などの代表者がメンバーとなっている総合科学技術会議

              • E1450 – FundRef―その研究助成はどのような研究成果を生んだのか?

                FundRef―その研究助成はどのような研究成果を生んだのか? 2013年の世界における研究開発投資総額は前年より3.7%増加しておよそ1.5兆ドルに達すると予測した調査がある。不況にあえぐ米国や欧州では低下するものの,中国などの急成長国では激増が見込まれるためだという。 しかしながら,官民を問わず,こういった世界中の助成機関による投資によってどのような研究成果が生まれたのかを追跡することは,現在は一般的に困難である。研究成果の代表とされる査読論文は通常,メタデータに助成機関名称や助成番号が含まれておらず,また含まれていたとしても名称の記述が標準化されているとは限らないからである。そのため助成機関は自らの投資効果を容易に評価することができない。また出版社にとっては自社の出版物が,研究機関にとっては所属研究者の研究成果が,どのような機関から多く助成を得ているのかを把握できないという状況にある

                  E1450 – FundRef―その研究助成はどのような研究成果を生んだのか?
                • 「研究助成機関が刊行するオープンアクセス誌」(第4回 SPARC Japanセミナー2012) - かたつむりは電子図書館の夢をみるか(はてなブログ版)

                  SPARC JapanセミナーではOA出版に関する議論が最近盛んです。 OAメガジャーナル、日本も科研費でOA出版助成が、など、出版社、学会、図書館など様々なステークホルダーが参加している昨今ですが、その中で最近の大きな話題としてはハワード・ヒューズ財団、マックスプランク、Wellcome trustといった研究助成機関が自ら一流の成果を発行するOA雑誌、eLifeをこの冬に創刊する・・・という話題があります。 Latest research | eLife もともと研究助成機関はOAにおいて重要な役割を担ってきたわけですが、ついに自ら出版者として参加する、ということでここ数年のOA出版の動向としても大注目の一件なわけですが、今回のSPARC JapanセミナーではそのeLifeから、Mark Patterson氏を招いてのお話でした! 国際学術情報流通基盤整備事業 │ イベント情報 │

                  • 研究助成 サントリー文化財団

                    人文学、社会科学に関する研究助成 日本と世界の学術・文化のさらなる発展に寄与することを目指して、4つのプログラムの研究助成を行っています。 人文学、社会科学の分野において、従来の「研究」や「学問」を問い直す、知的冒険に満ちたグループ研究活動の振興を目的とします。研究を行う上での課題や困難に対し、解決方法が明らかでなくても、それを乗り越えようとする「試み」を応援する、民間財団ならではのプログラムです。大学等に所属の研究者だけではなく、多様なバックグラウンドを持った専門家の参加を歓迎します。 助成対象 人文学、社会科学の分野において、従来の「研究」や「学問」を問い直す知的冒険に満ちたテーマで、かつ、さまざまな分野や世代のメンバーが力をあわせて困難に立ち向かうような、個人の研究者ではできないグループ研究 助成金額 1件につき50万円から300万円の範囲で助成 助成期間 2024年8月1日~202

                    • 笹川科学研究助成 | 協会の助成活動 | 公益財団法人日本科学協会

                      笹川科学研究助成の申請Webシステムは、2024年4月1日に停止となりました。 メールアドレスの変更等については、josei@jss.or.jp宛てご連絡ください。 なお新規ユーザー登録は、2024年9月頃より開始となりますので、今しばらくお待ちください。 笹川科学研究助成は、「研究費が不足し困っている」「予算がもらえず自分の研究ができない」等の、皆様の声を基に運営されています。継続した助成活動を行うためには、多くの方から申請していただくことで、そのような声を伝える必要があります。 そこで、ご多用のところ大変恐縮ですが、ポスターのリンクをHPに掲載していただいたり、印刷していただいたものを掲示していただくことで、本助成制度の周知について、ご協力をお願いいたします。

                      • 山中教授ら30人に2700億円…先端研究助成配分決定 : 科学 ピックアップ : 経済 科学 : 関西発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

                        政府の総合科学技術会議(議長・麻生首相)は4日、今年度の補正予算で創設された先端研究助成基金(総額2700億円)を配分する研究者30人を決めた。1人当たり3〜5年で30億〜150億円という前例のない巨額研究費。年度ごとの予算に縛られない仕組みも導入し、世界をリードする研究を集中的に支援する。 対象は、iPS細胞による再生医療研究を進める山中伸弥・京都大教授、分子解析による迅速な疾患検査法を開発する川合知二・大阪大教授ら。次世代質量分析システムに取り組む島津製作所の田中耕一さんら民間企業の研究者も4人選んだ。短期間で実用化につながる成果を狙う「出口志向」の研究のほか、宇宙物理学など基礎研究も選ばれた。 565人から応募があった。研究者ごとの配分額は今後決められ、11月にも研究体制を整える。従来の一般的な科学研究費は、1件当たり年間3億円程度が最高だった。 同基金の創設は民主党も賛成したが、政

                        • 研究助成財団:締切り順

                          1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 戻る 1月_ 財団法人 三菱財団 http://www.mitsubishi-zaidan.or.jp/m_zaidan/mzd000j.htm 2月_ 電気通信普及財団海外渡航旅費援助(翌1日 〜 6ヶ月後の旅行対象) http://www.taf.or.jp/ 情報科学国際交流財団(4/1 〜 8/31旅行対象) http://www.iisf.or.jp/ 3月_ 4月_ 電気通信普及財団海外渡航旅費援助(翌1日 〜 6ヶ月後の旅行対象) http://www.taf.or.jp/ 日本学術振興会 国際学会等派遣事業(8月1日〜11月30日の会議) http://www.jsps.go.jp/j-is/main.html 村田学術振興財団 http://www.murata.co.jp/zaidan/ 5月

                          • 東京新聞:軍学研究助成「100億円に」 自民提言 当初の30倍以上:政治(TOKYO Web)

                            自民党は十七日の国防部会で、武器技術の研究開発強化に関する提言をまとめた。軍事に応用可能な大学や独立行政法人、民間企業の基礎研究に助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の総額を、当初の三十倍以上にあたる百億円規模に大幅に引き上げることなどを求めた。同制度には「学術界が戦争に利用された戦前に回帰する動きだ」と研究者の団体が批判、反対している。 制度は昨年度に新設され助成金総額三億円だったが、一六年度は六億円に拡大した。批判に対し自民党の大塚拓国防部会長は「民生用にも使える技術研究への助成だ。研究開発費にけた違いの予算を注ぐ各国に取り残されないため大幅増が必要」と説明している。 提言では、武器技術の中長期的な戦略の策定や関係省庁との調整などを進める新たな会議を設置することや、防衛装備庁の人員増も求めた。武器の国際共同開発や輸出を見据えた開発促進、優れた技術を持つ中小企業の発掘なども盛り込

                              東京新聞:軍学研究助成「100億円に」 自民提言 当初の30倍以上:政治(TOKYO Web)
                            • グラント・スクウェア -研究助成、公募情報の検索サイト-

                              2021/01/01★採択情報★ 2020年12月度・登録件数のお知らせ2021/01/01★公募情報★ 2020年12月度・登録件数のお知らせ2020/12/02★採択情報★ 2020年11月度・登録件数のお知らせ2020/12/02★公募情報★ 2020年11月度・登録件数のお知らせ2020/11/01★採択情報★ 2020年10月度・登録件数のお知らせ2020/11/01★公募情報★ 2020年10月度・登録件数のお知らせ

                              • 研究助成プログラムの構成 | 研究助成 | 公益財団法人 旭硝子財団

                                旭硝子財団では、国内研究助成の2025年度(2024年度募集)を下記の5つのプログラムについて実施します。 2023年度より、「ブループラネット地球環境特別研究助成」プログラムを新設いたしました。 締切時期は、プログラムごとに異なるのでご注意ください(8-10月)。 海外研究助成は、タイのチュラロンコン大学およびキングモンクット工科大学トンブリ校、インドネシアのバンドン工科大学、ベトナムのハノイ工科大学の研究者に助成しています。 印刷用PDF 募集対象者/募集分野/選考 募集対象者 国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校に勤務し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者。任期付研究者の場合には、当財団の定めたガイドラインがあります。 募集プログラムと対象分野 公募型 プログラム募集分野

                                  研究助成プログラムの構成 | 研究助成 | 公益財団法人 旭硝子財団
                                • 研究助成金や補助金をもらえる機関や団体の一覧

                                  日本学術振興会 科学研究費助成事業 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金/科学研究費補助金)は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野についての学術研究の発展を目的とする「競争的研究資金」です。審査を経て、研究助成が行われます。 民間団体の助成金 iPSアカデミアジャパン株式会社 未来ある若手研究者の創造的な研究を支援することで、iPS細胞関連技術を更に普及・発展させることを目的とする助成金です(iPSアカデミアジャパン研究助成)。 公益財団法人 日本科学協会 一般科学研究、海洋・船舶科学研究、実践研究の助成を行っています。 公益財団法人 武田科学振興財団 科学技術に関する独創的、先端的な研究に助成金を贈呈しています。 公益財団法人 松下幸之助助記念財団 研究者助成、日本人留学生支援、外国人留学生支援を行っています。 公益財団法人 小田急財団 都市の快適化、都市型公共交通機関、観光

                                    研究助成金や補助金をもらえる機関や団体の一覧
                                  • aサロン_科学面にようこそ_米軍の研究助成、増加

                                    米軍の研究助成、増加  [10/09/09] 東京科学医療グループ・松尾一郎、小宮山亮磨 大学や研究所など日本の研究現場に米軍から提供される研究資金が近年、増加傾向にあることがわかった。研究に直接助成したり、補助金付きコンテストへの参加を募るなど、提供には様々な形がある。背景には、世界の高度な民生技術を確保し、軍事に応用する米軍の戦略がある。 インドで開かれた国際大会で、ロボットについて軍関係者らに説明する野波教授(右端)=08年3月インド・アグラ、インド国立航空宇宙研究所提供 ◇日本の技術の軍事応用も視野 軍服姿の米軍幹部がヘリコプター型の小型無人ロボットを手に取り、開発者の野波健蔵・千葉大副学長(工学部教授)が隣で身ぶりを交えて説明する。そんな様子が動画投稿サイトで公開されている。 米国防総省が資金提供し、インド国立航空宇宙研究所と米陸軍が2008年3月にインドで開いた無人航空ロボット

                                    • 東京新聞:軍事研究助成18倍 概算要求6億→110億円 防衛省、産学応募増狙う:政治(TOKYO Web)

                                      防衛省は三十一日、過去最大の総額五兆一千六百八十五億円に上る二〇一七年度予算の概算要求を発表した。一六年度当初予算比2・3%増。このうち、企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」予算として、一六年度の六億円から十八倍増となる百十億円を要求した。資金提供を通じ「産学」側に軍事研究を促す姿勢を強めた。(新開浩) この制度は、軍事への応用が期待できる基礎研究を行う機関に、最大で年約四千万円の研究費を三年間助成する内容。制度が創設された一五年度は三億円の予算枠に百九件の応募があり、九件が採用された。一六年度は予算を六億円に倍増したが、応募は前年度の半数を下回る四十四件に減少。採用は十件だった。 応募が減った背景には、主に大学での軍事研究の拡大に対する研究者の警戒があるとみられる。新潟大学は昨年、学内の科学者の倫理行動規範に「軍事への寄与を目的とする研究は行

                                        東京新聞:軍事研究助成18倍 概算要求6億→110億円 防衛省、産学応募増狙う:政治(TOKYO Web)
                                      • もっと活用!コラボリー(第1回) 若手研究者必読・ 科研費以外も!若手研究者が申請できる研究助成の探し方 | COLABORY / Beats!

                                        もっと活用!コラボリー(第1回) 若手研究者必読・ 科研費以外も!若手研究者が申請できる研究助成の探し方 コラボリー!科研費と民間助成金を組み合わせて持続的な研究を はじめまして!コラボリー事務局、もっと活用!コラボリー担当のヤナピーです。 科研費の「若手研究」は、ベテラン研究者と競合せずに済むことから若手研究者が先ず目指す種目ですが、平成22年度より受給回数に制限(若手研究(S・A・B)を通じ2回まで)が設けられました。経験を積んだ後は、基礎研究Cへ移行することを期待した制度変更と思われますが、ベテラン研究者と競合する環境は、若手研究者にとっては厳しくなったといえます。 また、地方の国公立大学や私立大学からの応募件数が増加傾向にあり、ますます競争率が上がっています。研究費が上から降ってくる時代は過去のもの。必要な研究費は自分で調達する姿勢が強く求められています。 科研費以外にも、公的そし

                                          もっと活用!コラボリー(第1回) 若手研究者必読・ 科研費以外も!若手研究者が申請できる研究助成の探し方 | COLABORY / Beats!
                                        • 東京新聞:軍事研究助成の新設枠を検討 1件数十億円に上限拡大:社会(TOKYO Web)

                                          軍事転用可能な基礎研究の資金を助成する「安全保障技術研究推進制度」で、防衛省が一件の研究への助成額上限を、現行の十倍超の数十億円へ引き上げることを検討していることが分かった。武器や装備品に必要な技術研究開発を進める政府方針の下、現行制度ではカバーできない高額な予算が必要な研究をする大学や研究機関の取り込みを図る。 (望月衣塑子)  この動きに、軍学共同や沖縄基地問題で発言している世界平和アピール七人委員会の委員も務める慶応大の小沼通二(みちじ)名誉教授(物理学)は「軍学共同をさらに前進させるもので、平和を追求すべき科学者のあり方をゆがめる」と懸念する。  二〇一五年度に始まった技術研究推進制度にはこれまで百五十三件の応募があり、十九件の研究が採択された。いずれも助成の上限は三年間で一億二千万円。防衛省は来年度、この助成枠と別に、一件の研究に五年間で数十億円をつぎ込む新たな助成枠を設ける方針

                                            東京新聞:軍事研究助成の新設枠を検討 1件数十億円に上限拡大:社会(TOKYO Web)
                                          • 大学院生(博士前期、博士後期ともに)でも応募ができる 研究助成金(奨学金ではありません)をまとめてある一覧のページがあったら教えてください。

                                            大学院生(博士前期、博士後期ともに)でも応募ができる 研究助成金(奨学金ではありません)をまとめてある一覧のページがあったら教えてください。

                                            • 研究助成 | 公益財団法人 松下幸之助記念志財団 助成・顕彰プログラム

                                              ●助成対象研究 人文科学・社会科学の領域において「国際相互理解の促進・わが国と諸外国との間に介在する諸問題の解決」「自然と人間との共生」に関する世界的な視野に立った社会的・学術的に要請の高い諸施策の提案、調査研究。 特に新しい着想にもとづく先駆的な研究を歓迎します。

                                              • 発達障害傾向のあるドライバーが抱えている問題を明らかにし、それぞれの行動特性に応じた運転教育を提供します。 | 助成研究者インタビュー・自己紹介 | 研究助成プログラム|公益財団法人タカタ財団

                                                発達障害傾向のあるドライバーが抱えている問題を明らかにし、それぞれの行動特性に応じた運転教育を提供します。 Posted: 2019/12/26 Author: 水野 智美(筑波大学医学医療系 准教授) タカタ財団・2019年度研究助成の対象テーマ 『発達障害傾向のあるドライバーの運転特性の解明』 この研究の概容について、水野智美氏に語っていただきました。 交通問題として『発達障害傾向のあるドライバーの運転特性の解明』を行うに至った経緯についてご説明ください。 自閉症スペクトラムやADHD(注意欠如多動症)などの発達障害傾向のある人は、決して珍しい存在ではありません。様々な調査で、成人の30人~40人に1人以上の割合でみられると言われています。しかし、実際には顕在化していないだけで、それよりもさらに高い割合で存在していると考えられています。 発達障害傾向のある人には、こだわり、反応の遅さ、

                                                • 公益財団法人 栢森情報科学振興財団_研究助成事業

                                                  ※財団所定の申請書(下記に掲示)に必要事項を記入して財団事務局宛にEメールでお送り下さい 。尚、メールに添付いただく申請書は「word」版と「pdf」版を添付してお送りください。郵送でもお受けいたしますが、申請書の「word」版と「pdf」版の電子データ(CD等)も同封してください。 ※申請書の受付完了報告をEメールにてお知らせします。 ※Eメール、郵送 共に2023年6月1日から8月31日までに到着した申請書のみ受付いたします。受付期間外に到着した申請書につきましては受付できませんのでご注意ください。 また電話などで申請書到着遅延、期間外の受付などのお問合わせはお断りいたします。 ※締め切り日を含めて最終3日間でかなりの申請があります。お早めに申請をお願いいたします。また、この3日間は電話やメールなどでの問い合わせには対応できない場合がありますのでご承知おきください。お問い合わせもお早め

                                                  • 日本人ポスドクが応募可能なフェローシップ・研究助成の網羅的リスト

                                                    こんにちはmasayaです。 ポスドクになると取っておきたいのが『フェローシップ・研究助成』ではないでしょうか? フェローシップ・研究助成が獲得できると、ボスの研究費を節約で来たりCV (経歴)に書けたりと色々とメリットがあります。 フェローシップには国籍、滞在国、PhD取得年数など応募条件の違うものがいろいろありますが、調べられた範囲内で『日本人のポスドクが応募できるフェローシップ・研究助成』についてまとめました。 1. フェローシップ・研究助成を取ることの4つのメリット 研究者としてのキャリア初期でフェローシップを取得することは、とてもメリットがあります。 1-1. CV(業績)に追加できる フェローシップを獲得するメリットの一つが、『CV(研究業績)に追加できる』が挙げられます。 キャリアの浅いポスドクなどの研究者にとっては外部資金獲得の良例として業績欄に書けるのは大きなメリットです

                                                      日本人ポスドクが応募可能なフェローシップ・研究助成の網羅的リスト
                                                    • 日本科学協会(研究助成)

                                                      平成21年度笹川科学研究助成の募集要項の配布を開始しました。 申請区分が下記の通り「学術研究部門」と「実践研究部門」に分かれておりますので、募集要項をよくお読みの上、ご応募下さい。 なお、募集期間は10月1日から10月15日(申請書必着)です。

                                                      • 先端研究助成、京大教授らに総額2700億円 : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

                                                        政府の総合科学技術会議(議長・麻生首相)は4日、今年度の補正予算で創設された総額2700億円の先端研究助成基金を配分する研究者30人を決めた。 1人当たり3〜5年で30億〜150億円という、前例のない巨額研究費。年度ごとの予算に縛られない仕組みも導入し、世界をリードする研究を集中的に支援する。 選ばれたのは、iPS細胞(新型万能細胞)を作った京都大学の山中伸弥教授や、鉄を含む高温超電導物質を発見した東京工業大学の細野秀雄教授ら。経済競争力の強化を狙い、民間企業の研究者も4人選んだ。3〜5年で実用化につながる成果を狙う「出口志向」の研究が中心。宇宙物理学などの基礎研究も選ばれた。 565人の応募から、有識者らの審査で先週、60人に絞り込んでいた。今後、研究者ごとの配分額を決め、11月にも研究体制を整える。従来の一般的な科学研究費は、最高でも1件当たり年間3億円程度だった。 同基金は、民主党も

                                                        • 助成について-自然科学研究助成:公益財団法人 三菱財団

                                                          第55回(2024年度) 自然科学研究助成応募要領 自然科学研究助成応募手順 応募Q&A <助成申込について> 自然科学研究助成申込書、助成申込内容(マイページ取得)申し込みは こちらから 所属機関長「承諾書」 書式 (Microsoft Word) 注)上記書類のほかに「最重要論文」等、提出頂く書類がございます。 詳しくは応募要領、応募手順をご覧下さい。 のついているデータはPDF形式です。 PDFファイルをご覧になるためには、 Adobe Reader が必要となります。左のアイコンをクリックすると入手(無料)できます。 このページのTOPへ

                                                          • 東京新聞:軍事研究助成18倍 概算要求6億→110億円 防衛省、産学応募増狙う:政治(TOKYO Web)

                                                            防衛省は三十一日、過去最大の総額五兆一千六百八十五億円に上る二〇一七年度予算の概算要求を発表した。一六年度当初予算比2・3%増。このうち、企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」予算として、一六年度の六億円から十八倍増となる百十億円を要求した。資金提供を通じ「産学」側に軍事研究を促す姿勢を強めた。(新開浩)  この制度は、軍事への応用が期待できる基礎研究を行う機関に、最大で年約四千万円の研究費を三年間助成する内容。制度が創設された一五年度は三億円の予算枠に百九件の応募があり、九件が採用された。一六年度は予算を六億円に倍増したが、応募は前年度の半数を下回る四十四件に減少。採用は十件だった。  応募が減った背景には、主に大学での軍事研究の拡大に対する研究者の警戒があるとみられる。新潟大学は昨年、学内の科学者の倫理行動規範に「軍事への寄与を目的とする研究

                                                              東京新聞:軍事研究助成18倍 概算要求6億→110億円 防衛省、産学応募増狙う:政治(TOKYO Web)
                                                            • 米軍から日本の学術界への研究助成、「橋渡し役」に聞く (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

                                                              米軍から日本の大学などの学術界に、2016年までの9年間に8億円以上の研究助成が提供されていた問題が明らかになった。米軍側はなぜ助成を続けるのか。米空軍宇宙航空研究開発事務所(AOARD・東京)の科学顧問を10年以上勤め、助成制度の普及に協力している元田浩・大阪大産業科学研究所名誉教授(73)がメールでのインタビューに応じた。 ◇ AOARDの使命は、アジアのトップレベルの基礎研究に助成することにある。助成は基礎研究が加速され、成果が早く世に公開されるのが目的だ。それが空軍、ひいては世の中全般に恩恵をもたらすと考えている。研究成果が論文などで公開される基礎研究だけが助成対象で、軍事装備品の設計や開発を目的とした研究は対象にならない。 科学顧問として、国際会議への参加、他の人からの紹介、研究室訪問などを通じて日本の研究者と知り合い、必要に応じて面会して過去の成果を議論している。研究の質

                                                                米軍から日本の学術界への研究助成、「橋渡し役」に聞く (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
                                                              • 研究助成に「挑戦枠」 失敗を許容、発想重視 文科省が新制度 - 日本経済新聞

                                                                文部科学省は2017年度から、新たな産業の芽を生むパイオニア研究を支援する研究助成制度を創設する。実績より発想を重視し、前例のないテーマ約50件を選定して年間3000万円を助成。成功の可能性が見えてきたものを随時選抜し、年間3億~4億円に増額する。失敗を恐れず独創的な研究に着手しやすい環境を整え、革新的な産業シーズを創成する狙いだ。新制度は来年度から始める「未来社会創造事業」のいわばチャレンジ

                                                                  研究助成に「挑戦枠」 失敗を許容、発想重視 文科省が新制度 - 日本経済新聞
                                                                • 研究助成金 | 研究助成金

                                                                  慶應SFC学会(旧湘南藤沢学会)では、SFC教員、SFC学部生、大学院生および学会員などに対して、研究助成のための基金を2003年に創設しました。以降、助成の対象を拡大しながら学会員の研究活動を支援してきました。助成対象活動は、研究成果の国内・国外発表ならびに論文発表、研究会合宿、フィールドワーク調査、シンポジウムの開催等です。 なお、この研究助成金を用いた研究成果や活動内容については、当該年度(もしくは翌年度)に行われる学術交流大会において発表することを原則とします。

                                                                  • 「米エネルギー省のDARPA」、研究助成金の支給先を発表 | WIRED VISION

                                                                    前の記事 「ころがして操作するラジオ」や携帯用レーダー:近未来機器のイベント 宇宙から見た「巨大な人工の穴」:露天掘りのギャラリー 次の記事 「米エネルギー省のDARPA」、研究助成金の支給先を発表 2009年10月28日 Alexis Madrigal ARPA-Eによる助成金支給の内訳。なお、サイトトップのグラフは1995年から2007年の、リニューアブル・エネルギー関連投資に関するもの。Wikimedia Commonsより 米エネルギー省(DOE)の先端研究プロジェクト庁(ARPA-E, Advanced Research Projects Agency-Energy)は10月26日朝(米国時間)、同組織初となる研究助成金プログラムの支給先を発表した。これは、ARPA-Eが言うとことろの「大胆かつ世界のあり方を変える可能性のある」複数のエネルギー関連研究プロジェクトに対して、総額で

                                                                    • 研究助成 サントリー文化財団

                                                                      人文学、社会科学に関する研究助成 日本と世界の学術・文化のさらなる発展に寄与することを目指して、4つのプログラムの研究助成を行っています。 人文学、社会科学の分野において、従来の「研究」や「学問」を問い直す、知的冒険に満ちたグループ研究活動の振興を目的とします。研究を行う上での課題や困難に対し、解決方法が明らかでなくても、それを乗り越えようとする「試み」を応援する、民間財団ならではのプログラムです。大学等に所属の研究者だけではなく、多様なバックグラウンドを持った専門家の参加を歓迎します。 助成対象 人文学、社会科学の分野において、従来の「研究」や「学問」を問い直す知的冒険に満ちたテーマで、かつ、さまざまな分野や世代のメンバーが力をあわせて困難に立ち向かうような、個人の研究者ではできないグループ研究 助成金額 1件につき50万円から300万円の範囲で助成 助成期間 2024年8月1日~202

                                                                      • 最大50億円に研究助成を減額 政府決定 - NIKKEI NET(日経ネット):政治ニュース

                                                                        台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き[NEW] アジア有力企業、時価総額140兆円減 貿易摩擦で逆風 [有料会員限定] 台湾IT企業、19年に暗雲 iPhone効果薄く [有料会員限定]

                                                                          最大50億円に研究助成を減額 政府決定 - NIKKEI NET(日経ネット):政治ニュース
                                                                        • CA1903 – 動向レビュー:研究助成機関によるオープンアクセス義務化への大学の対応―英国の事例― / 花﨑佳代子

                                                                          さらに、HEFCEのOAポリシーは対象とする論文が多いため、今後OA率の向上がみられることも予想される。 このように、主要な研究助成機関によるOAポリシーによってOA義務化の対象となる論文数が増加するとともに、各OAポリシーの定める要求に対応するため、APCの支払状況やOA率の把握・報告などの新たな業務が各大学において発生している。RCUKのレビューでは、OAポリシー順守状況の確認を行うために必要な大学全体の出版物の情報やそれと紐づいた助成金の情報を把握するシステムを、レビュー実施時には多くの大学が保持していなかったことが指摘され、多くの大学でREFも視野に入れてそれらのシステムの導入が進行中であると記されている。そして同レビューでは、RCUKだけではなく他の研究助成機関のOAポリシーへの順守状況確認にも役立つ形で、さらに事務コストを抑制した上でそれらのデータを収集する方法の確立の必要性が

                                                                            CA1903 – 動向レビュー:研究助成機関によるオープンアクセス義務化への大学の対応―英国の事例― / 花﨑佳代子
                                                                          • 各種研究助成募集一覧

                                                                            各種研究助成募集一覧検索 ( お問い合わせはリエゾンオフィスまで ) ■検索条件入力: ・現在募集中のデータから、入力されたキーワードにマッチするデータを「財団名」「募集要項」「詳細」から検索します。 ・また条件として、本日以降に締切日があるものを対象としています。(※締切日がないものも対象とします) ■複合検索条件入力:各種条件を入力して、その条件にマッチしたデータを検索します。 注意:検索条件によっては、時間がかかる場合がありますので検索ボタンを連打しないでください。

                                                                            • セントシュガージャパン|がん探知犬の訓練と育成・がん研究助成

                                                                              犬の嗅覚で、 がんを早期発見。 高齢化が進む中、がんによる死亡率は年々増え続けていますが、早期発見によって多くの命を救うことが可能です。 株式会社セント.シュガージャパンは、がん探知犬の育成、がん物質の同定研究を通して、一人でも多くのがん患者さんの生命を救いたいとの思いで設立いたしました。 メッセージ Message がん探知犬の育成とがん物質の同定を通して、がんの早期発見をめざしています。 研究発表 Research Publication がん探知犬の研究成果が、医学学会で発表されています。 メディア Media Coverage がん探知犬と弊社の活動について、さまざまなメディアで紹介されています。 がん探知犬 ご支援のお願い がん探知犬は、人間の呼気や尿の匂いを嗅ぎ、早期がんでも非常に高い精度で30種類以上のがんの匂いを嗅ぎ分けることが、8年間の研究成果から明らかになってきました。

                                                                              • 神奈川県資料室研究会、県立川崎図書館に対する調査研究を対象とする研究助成を実施

                                                                                2018年5月21日、神奈川県資料室研究会が、県立川崎図書館に対する調査研究を対象とする、研究助成を行うことを発表しました。2018年5月19日から7月10日にかけて、対象となる研究の募集を行っています。 この研究助成は県立川崎図書館に対する調査研究を促進することにより、県立川崎図書館の価値を高めるとともに、神資研会員機関の県立川崎図書館の効果的な活用を促進することを目的とするものです。2019年度中に終了する調査・研究を対象とし、助成件数は1~2件程度、助成金額は1件あたり10万円とされています。応募資格者は「意欲のある若手研究者」とのことです。 神奈川県資料室研究会研究助成について https://saas01.netcommons.net/shinshiken/htdocs/?page_id=192 参考: 神奈川県立川崎図書館、再開館 Posted 2018年5月15日 http:

                                                                                  神奈川県資料室研究会、県立川崎図書館に対する調査研究を対象とする研究助成を実施
                                                                                • 主張/防衛省の研究助成/大学を軍事の下請けにするな

                                                                                  安倍晋三政権が、大学を軍事研究の下請けにする動きを急速に強めています。平和憲法のもとで軍事研究を拒否し、学問の自由を守ってきた日本の大学の存立にかかわる重大問題です。 学術の本質を損なう危険 防衛省は、大学などに研究を委託し資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」を2015年度から導入し、16年度予算で6億円に倍増しました。装備品(兵器)に適用できる「独創的な研究を発掘する」ためとしています。自民党は、自衛隊の「技術的優越」がなければ「勝利を収めることはできない」として、同制度を100億円に拡充することや、内閣府が14年から導入した「革新的研究開発推進プログラム」(基金額550億円)を、「安全保障にも資する研究」にさらに投入することなどを首相に提言しました。 大学は、基盤的経費が最近10年間で大幅に削減され、研究者が自由に使える研究費が底をつくような危機的事態に追い込まれています。軍事研

                                                                                    主張/防衛省の研究助成/大学を軍事の下請けにするな