投資を後押しする税制大綱 昨年末、12月30日に発表された自民党の税制改正大綱は、投資の世界の住人から見ると、なかなか意欲的な内容だった。もちろん、まだ国会を通って決定したわけではないし、決まるとしても詳細がどうなるかは未定だが、確定拠出年金(以下「DC」)とNISA(少額投資非課税制度)の大幅な拡充を目指すとしている。 特に、これまであまり普及が進まなかった個人型DCをより便利にして、拡充しようとする姿勢がみられる。特に大きいのは、サラリーマンの妻が広く対象に加わることだが、この他に、企業型DCを用意出来ない企業(中小企業など)が社員の加入する個人型DCに拠出する掛け金を所得控除の対象とすることの意味も大きい。何れも、これまでDCを利用しにくかった人々の加入を促進する。 昨年導入されたNISAでも、利用枠の拡大と「子供版NISA」の創設を目指している。 既に、国民の多くが加入する公的年金